3906 Ｍ－ＡＬＢＥＲＴ 2020-03-31 11:30:00
2019年12月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ [pdf]
2020年３月31日
各 位
会 社 名 株式会社ＡＬＢＥＲＴ
代表者名 代表取締役社長兼ＣＥＯ 松本 壮志
（コード番号：3906 東証マザーズ）
問合せ先 経営戦略部 大江 翔
（TEL 03-5937-1610）
2019年12月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の２第１項に規定す
る有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書を関東財務局長へ提出することを決定いたしました
のでお知らせいたします。
株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしまして深くお
詫び申し上げます。
１．対象となる有価証券報告書
2019年12月期有価証券報告書（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
２．延長前の提出期限
2020年３月31日（火曜日）
３．延長が承認された場合の提出期限
2020年４月30日（木曜日）
４．期限の延長を必要とする理由
当社は、2020年２月14日付「2019年12月期決算発表の延期と社内調査の実施に関するお知らせ」及び
2020年２月27日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、監査手続
の過程において、2019年12月期第４四半期に実施したデータサイエンティスト育成事業に係る取引に関す
る売上高計上の妥当性、及び同四半期の受託業務に係る取引に関する売上高計上の妥当性（以下、両事案
合わせて「本事案」といい、売上高の合計金額は、約57百万円であります。 ）について実態把握をする必
要があると会計監査人から指摘されたことから、社外監査役２名、外部弁護士兼公認会計士及び補助者と
しての外部弁護士により、社内調査を実施して参りました。その後、会計監査人からの要請を受け、調査
の独立性、客観性、信頼性、透明性を高めるために、社内調査体制を終了させ、2020年２月27日付で３名
の外部委員のみから構成される外部調査委員会を新たに設置いたしました。
外部調査委員会の調査は、本事案の事実関係（本事案に類似する取引の存否を含みます。 ）の確認、そ
の原因の究明及び再発防止策の提言等を目的としており、現在も継続しています。この調査においては、
関係者へのヒアリング、関連資料の検証、フォレンジック調査等多岐にわたる方法で調査を行っているた
め、その調査結果の報告を受けるまでに更なる時間を要する見込みです。また、外部調査委員会の調査結
果を踏まえ、本事案（本事案に類似する取引が確認された場合には、当該類似事案を含みます。 ）の決算
への影響額が確定するのが４月中旬以降になる見込みであること、その後に、当社の会計監査人による監
査手続を経ることが必要になることを勘案しますと、2020年３月31日までに2019年12月期有価証券報告書
を提出することが困難な見通しとなりました。
以上から、当社は、法定提出期限である2020年３月31日までに2019年12月期有価証券報告書を提出する
ことができないとの判断に至り、本日、2019年12月期有価証券報告書の提出期限の延長に関する延長申請
書を関東財務局長へ提出することといたしました。
なお、当社は引き続き、外部調査委員会の調査が迅速に行われるよう全面的に協力してまいります。
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５．今後の見通し
今回の提出期限延長に係る申請が承認された場合には、速やかにお知らせいたします。
以上
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