3906 M-ALBERT 2019-11-06 15:00:00
日本ユニシス株式会社との資本業務提携契約締結及び株式の売出しに関するお知らせ [pdf]

                                                       2019年11月6日
各 位
                             会 社 名   株式会社ALBERT
                             代表者名    代表取締役社長兼CEO         松本 壮志
                                     (コード番号:3906 東証マザーズ)
                             問合せ先    執行役員CFOコーポレート本部長 新井 普之
                                                (TEL 03-5937-1610)

              日本ユニシス株式会社との資本業務提携契約締結
                 及び株式の売出しに関するお知らせ


 当社は、本日開催の取締役会において、日本ユニシス株式会社(以下「日本ユニシス」といいます。)と
の間で資本業務提携(以下「本提携」といいます。)契約の締結を決議いたしましたので、下記のとおりお
知らせいたします。
 また、本提携に伴い、日本ユニシスは、当社の主要株主であるウィズ・アジア・エボリューションファン
ド投資事業有限責任組合の無限責任組合員より、同組合が保有する当社普通株式を市場外での相対取引に
より取得する旨の報告を受けたところ、同組合による当社普通株式の譲渡は有価証券の売出しに該当いた
しますので、下記のとおりお知らせいたします。

                              記
Ⅰ.資本業務提携
1.本提携の目的
  当社は「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」ことを経営理念とし、AI のシス
 テム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、     「ビッグデータ分析」 「AI アルゴリズム開
 発」
  「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AI を搭載した汎用的な自社プロダクトの提
 供を行っております。  また、各産業でデータサイエンティスト不足が顕在化する中、    データサイエンティ
 ストの育成に取り組んでおります。
  当社は2018年1月より経営戦略の変更を行い、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客の
 スコープから成る3つの基本戦略を遂行し、    またそれらが奏功していることを背景に、   2018年7月より、
 基本戦略を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を推進しております。当社が重点産業(自動車、
 製造、通信・流通、金融)における AI アルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、
 産業間の AI・データシェアリングを促進することで、  早期の AI ネットワーク化社会の実現に向けて取り
 組んでおります。

  一方、日本ユニシスは、 「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決す
 る企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核と
 なりデジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供することを目指しています。
 また、2019年3月期より中期経営計画「Foresight in sight 2020」を策定し、顧客の業務を支える ICT
 の構築・運用に加え、ネオバンク、デジタルアクセラレーション、スマートタウン及びアセットガーディ
 アンの4つの注力領域を定め、これら領域における社会課題の解決に向けた取り組みを強化しておりま
 す。

  このような中、当社と日本ユニシスは、流通及びインフラ領域(注1)を起点とした顧客のデータの入手・
 選別や集計・分析、アルゴリズムの開発、システム実装、人工知能の開発等の分野において幅広く業務提
 携を行うことについて協議を開始し、この度、更なる両社事業の発展のため、  継続的な資本業務提携を行
 うことに合意し、本提携契約の締結に至りました。本提携では、当社のもつ様々な領域におけるビッグデ
 ータ分析のノウハウと、日本ユニシスのもつ幅広い顧客とのインテグレーション事業経験及びデジタル
 トランスフォーメーションの実現に向けた ICT 環境構築力を組み合わせ、高度なデータ分析技術を組み
 込んだシステム構築を行い、    顧客ビジネスのデジタライゼーションを一層促進していきます。  本提携は、
 当社の「CATALYST(触媒)戦略」に基づく、流通及びインフラ領域を起点とした AI ネットワーク化社会
 の実現を後押しするものと考えております。

   また、日本ユニシスより、ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合が保有す
 る当社株式のうち、当社の発行済み株式総数(ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限
 責任組合からの転換社債の転換請求 (注2) による株式数の増加1,194,000株を加えた発行済株式総数
 4,452,500株を指します。  )の3.0%(小数点以下第2位を四捨五入、以下同じです。)に当たる当社株式
 133,600株を、2019年11月8日付で取得する予定であるとの説明を受けております。
   なお、本提携は、両社がそれぞれ協業する他の取引先との関係に何ら影響を与えるものではありませ
 ん。
  (注1)インフラ領域とは、政府または民間を問わず、産業基盤を構成する輸送及びエネルギー事業並びにその他の公
       益事業を含む領域を指します。
  (注2)転換社債の転換請求に関する詳細については、2019年11月6日(本日)付「第1回無担保転換社債型新株予約
       権付社債の行使請求受領に関するお知らせ」をご参照ください。


2.本提携の内容等
(1)業務提携の内容
   両社のリソースを活用し、以下の業務及び事業に関して提携を行います。
   ① 流通及びインフラ領域を起点とした日本ユニシス既存顧客及び潜在顧客に対する、AI を活用し
     たサービス、プロダクト等の共同提案、共同サービス提供
   ② プロダクト及び分析モデルの共同開発
   ③ 業種、業界横断的にビッグデータを活用した新たなプラットフォームビジネスの企画・実行
   ④ 両社の顧客企業に向けた AI 関連領域に関する共同セミナー、ワークショップ等の開催
   ⑤ その他、両社の協議により別途合意する事業及び業務

(2)資本提携の内容
   日本ユニシスは、     2019年11月6日付でウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任
  組合からその保有する当社株式の一部133,600株(ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事
  業有限責任組合からの転換社債の転換請求(注2)による株式数の増加1,194,000株を加えた発行済株式
  総数4,452,500株の3.0%)を市場外の相対取引により譲り受ける(以下「本株式譲渡」といいます。  )
  旨を合意しており、本株式譲渡は2019年11月8日付で実行される予定と連絡を受けております。
  ※本株式譲渡後の日本ユニシスの当社株式の保有割合は、当社発行済み株式総数4,452,500株に対して、
   3.0%となります。

3.本提携の相手先の概要
(1) 名               称 日本ユニシス株式会社
(2) 所       在       地 東京都江東区豊洲1-1-1
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 平岡 昭良
(4) 事    業    内     容 クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュ
                      ーターシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、ソフトウ
                      ェアの開発・販売及び各種システムサービス
(5) 資       本       金 54億8,317万円(2019年6月30日現在)
(6) 設   立   年   月   日 1958年3月29日
                      大日本印刷株式会社                 20.65%
(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
                                                10.41%
                      (信託口)



                           - 2 -
                      (2019年3月31日現在)
                    資 本 関 係 該当事項はありません。
                    人 的 関 係 該当事項はありません。
(8) 当 事 会 社 間 の 関 係 取 引 関 係 該当事項はありません。
                    関連当事者への
                            該当事項はありません。
                    該 当 状 況
    当該会社の最近3年間の連結財政状態及び連結経営成績(単位:百万円)
        決 算 期           2017年3月期         2018年3月期         2019年3月期
    連  結   純  資   産            91,213           90,772          104,674
    連  結   総  資   産           193,094          192,694          198,636
    1  株   当  た   り
                               847.51           896.39          1,026.72
    連 結 純 資 産 ( 円 )
    連  結   売  上   高            278,039          282,249          286,977
(9)
    連 結 営 業 利 益                 12,525           14,314           16,332
    連 結 経 常 利 益                 12,155           13,852           16,092
    親会社株主に帰属する
                                8,920           10,261           11,949
    当  期   純  利   益
    1  株   当  た   り
                                93.71            96.49           119.12
    連結当期利益(円)
    1株当たり配当金(円)                 30.00            35.00            40.00

4.日程
  2019年11月6日(本日)      取締役会決議、本提携契約書の締結
  2019年11月8日(予定)      株式譲渡日

5.今後の見通し
  本提携による当社の2019年12月期業績に与える影響について、今後開示すべき事項が生じた場合には
 速やかに開示いたします。本提携は、当社の中・長期的な業績向上に資するものであります。


Ⅱ.株式の売出しについて
1.売出要領
 (1)売出株式の種類及び数              当社普通株式133,600株
 (2)売出価格                    1株につき 8,921円
 (3)売出価格の総額                 1,191,845,600円
                            ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業
(4)売出株式の所有者及び売出株式数
                            有限責任組合 133,600株
                            ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業
(5)売出方法                     有限責任組合による日本ユニシスに対する、市場外で
                            の相対取引による当社普通株式の譲渡
(6)申込期間                     2019年11月6日
(7)受渡期日                     2019年11月8日(予定)
(8)申込証拠金                    該当事項はありません。
(9)申込株数単位                   100株
                            上記については、金融商品取引法による有価証券通知
(10)その他
                            書を関東財務局長宛に提出しております。




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2.売出しの目的
上記Ⅰ.2.
     (2)のとおり、本提携に伴い、ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限
責任組合と日本ユニシスとの間で、本株式譲渡が合意されたところ、関係法令に定める手続きとして、売
出しにより譲渡を行うことを目的とするものであります。
                                             以上

【ご参考】当期業績予想(2019年2月15日公表分)及び前期実績
                                                 (単位:百万円)
                売上高        営業利益         経常利益      当期純利益
当期業績予想
                  2,400           360      360        310
(2019年12月期)
前期実績
                  1,630           201      199        248
(2018年12月期)




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