3906 Ｍ－ＡＬＢＥＲＴ 2019-11-06 15:00:00
株式会社マクニカとの資本業務提携契約締結及び株式の売出しに関するお知らせ [pdf]
2019年11月６日
各 位
会 社 名 株式会社ＡＬＢＥＲＴ
代表者名 代表取締役社長兼ＣＥＯ 松本 壮志
（コード番号：3906 東証マザーズ）
問合せ先 執行役員ＣＦＯコーポレート本部長 新井 普之
（TEL 03-5937-1610）
株式会社マクニカとの資本業務提携契約締結
及び株式の売出しに関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社マクニカ（以下「マクニカ」といいます。）との間で資
本業務提携（以下「本提携」といいます。）契約の締結を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせい
たします。
また、本提携に伴い、マクニカは、当社の主要株主であるウィズ・アジア・エボリューションファンド投
資事業有限責任組合の無限責任組合員より、同組合が保有する当社普通株式を市場外での相対取引により
取得する旨の報告を受けたところ、同組合による当社普通株式の譲渡は有価証券の売出しに該当いたしま
すので、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ．資本業務提携
１．本提携の目的
当社は「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」ことを経営理念とし、AI のシス
テム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、 「ビッグデータ分析」 「AI アルゴリズム開
発」
「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AI を搭載した汎用的な自社プロダクトの提
供を行っております。 また、各産業でデータサイエンティスト不足が顕在化する中、 データサイエンティ
ストの育成に取り組んでおります。
当社は2018年１月より経営戦略の変更を行い、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客の
スコープから成る３つの基本戦略を遂行し、 またそれらが奏功していることを背景に、 2018年７月より、
基本戦略を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を推進しております。当社が重点産業（自動車、
製造、通信・流通、金融）における AI アルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、
産業間の AI・データシェアリングを促進することで、 早期の AI ネットワーク化社会の実現に向けて取り
組んでおります。
一方、マクニカは、高度な IoT センシング技術と最先端の AI・データ分析に強みを持ち、製造業にお
けるスマートファクトリー化や自動運転実証車両の社会実装などの領域において、顧客の課題を解決す
る革新的なサービスソリューションを提供しています。 創業以来47年間、半導体、ネットワーク及びサイ
バーセキュリティ事業ではグローバルに展開する世界有数のデマンドクリエーションカンパニーという
ブランドを確立してきましたが、それらを礎として今後は、AI、IoT、データ、ロボティクス、ヘルスケ
アといった新領域においても顧客の課題解決と持続的成長を支援する伴走型パートナーとしての取り組
みを強化しています。
このような中、当社とマクニカは、製造領域における顧客のデータの入手・選別や集計・分析、アルゴ
リズムの開発、システム実装、人工知能の開発等の分野において幅広く業務提携を行うことについて協
議を開始し、この度、更なる両社事業の発展のため、継続的な資本業務提携を行うことに合意し、本提携
契約の締結に至りました。本提携では、当社のもつ様々な領域におけるビッグデータ分析のノウハウと、
マクニカのもつ製造領域における幅広い顧客ネットワーク及び高い技術提案力を組み合わせ、製造業に
おける顧客のスマートファクトリー化支援及び製造領域におけるプラットフォームビジネスの展開を一
層促進していきます。本提携は、当社の「CATALYST（触媒）戦略」に基づく、製造領域における AI ネッ
トワーク化社会の実現を後押しするものと考えております。
また、マクニカより、ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合が保有する当
社株式のうち、当社の発行済み株式総数（ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任
（注）
組合からの転換社債の転換請求 による株式数の増加1,194,000株を加えた発行済株式総数4,452,500株
を指します。 ）の3.7％（小数点以下第２位を四捨五入、以下同じです。
）に当たる当社株式163,000株を、
2019年11月13日付で取得する予定であるとの説明を受けております。
なお、本提携は、両社がそれぞれ協業する他の取引先との関係に何ら影響を与えるものではありませ
ん。
（注）転換社債の転換請求に関する詳細については、2019年11月６日（本日）付「第１回無担保転換社債型新株予約権付社
債の行使請求受領に関するお知らせ」をご参照ください。
２．本提携の内容等
（１）業務提携の内容
両社のリソースを活用し、以下の業務及び事業に関して提携を行います。
① 製造業顧客に対する、AI を活用した業務効率化支援のための共同提案及び共同サービス提供
② 製造業顧客の工場における AI プロジェクトに対するコンサルティング、データ分析、アルゴリ
ズム開発、システム実装などの支援業務全般（スマートファクトリー化支援）
③ 製造業向けプラットフォーム上のアプリケーション共同開発
④ 先端技術の共同研究及び開発
⑤ 当社によるマクニカグループ社員に対するデータサイエンティスト教育の実施
⑥ その他、両社の協議により別途合意する事業及び業務
（２）資本提携の内容
マクニカは、 2019年11月６日付でウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合
からその保有する当社株式の一部163,000株（ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有
限責任組合からの転換社債の転換請求による株式数の増加1,194,000株を加えた発行済株式総数
4,452,500株の3.7％）を市場外の相対取引により譲り受ける（以下「本株式譲渡」といいます。 ）旨を
合意しており、本株式譲渡は2019年11月13日付で実行される予定と連絡を受けております。
※本株式譲渡後のマクニカの当社株式の保有割合は、当社発行済み株式総数4,452,500株に対して、
3.7％となります。
３．本提携の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社マクニカ
（２） 所 在 地 神奈川県横浜市港北区新横浜１-６-３
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 原 一将
（４） 事 業 内 容 半導体・集積回路などの電子部品の輸出入、販売、開発、加工、
電子機器並びにそれらの周辺機器及び付属品の開発、輸出入、販
売、その他
（５） 資 本 金 11,194百万円（2019年３月31現在）
（６） 設 立 年 月 日 1972年10月30日
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 100％
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率
（2019年３月31現在）
資 本 関 係 該当事項はありません。
（８） 当 事 会 社 間 の 関 係
人 的 関 係 該当事項はありません。
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当社はデータ分析に関する業務を受託してお
取 引 関 係 ります。マクニカは当社が提供する画像解析
サービスの営業活動業務を行っております。
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績（単位：百万円）
決 算 期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
純 資 産 41,894 51,004 50,249
総 資 産 90,361 152,653 154,909
1 株 当た り 親 会 社 所 有 者
2,362.63 2,876.36 2,833.78
帰 属 持 分 （ 円 ）
（９） 売 上 高 135,711 227,376 252,259
営 業 利 益 ▲477 2,338 676
親会社の所有者に帰属す
434 10,734 2,826
る 当 期 利 益
基 本 的 １ 株 当 た り
24.50 605.38 159.38
当 期 利 益 （ 円 ）
１株当たり配当金（円） 110.00 178.05 178.30
４．日程
2019年11月６日（本日） 取締役会決議、本提携契約書の締結
2019年11月13日（予定） 株式譲渡日
５．今後の見通し
本提携による当社の2019年12月期業績に与える影響について、今後開示すべき事項が生じた場合には
速やかに開示いたします。本提携は、当社の中・長期的な業績向上に資するものであります。
Ⅱ．株式の売出しについて
１．売出要領
（１）売出株式の種類及び数 当社普通株式163,000株
（２）売出価格 １株につき 8,921円
（３）売出価格の総額 1,454,123,000円
ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業
（４）売出株式の所有者及び売出株式数
有限責任組合 163,000株
ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業
（５）売出方法 有限責任組合によるマクニカに対する、市場外での相
対取引による当社普通株式の譲渡
（６）申込期間 2019年11月６日
（７）受渡期日 2019年11月13日（予定）
（８）申込証拠金 該当事項はありません。
（９）申込株数単位 100株
上記については、金融商品取引法による有価証券通知
（10）その他
書を関東財務局長宛に提出しております。
２．売出しの目的
上記Ⅰ．２．
（２）のとおり、本提携に伴い、ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有
限責任組合とマクニカとの間で、本株式譲渡が合意されたところ、関係法令に定める手続きとして、売出
しにより譲渡を行うことを目的とするものであります。
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以上
【ご参考】当期業績予想（2019年２月15日公表分）及び前期実績
（単位：百万円）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期業績予想
2,400 360 360 310
（2019年12月期）
前期実績
1,630 201 199 248
（2018年12月期）
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