3906 Ｍ－ＡＬＢＥＲＴ 2019-11-06 15:00:00
2019年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月６日
上場会社名 株式会社ＡＬＢＥＲＴ 上場取引所 東
コード番号 3906 ＵＲＬ https://www.albert2005.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ （氏名）松本 壮志
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯコーポレート本部長 （氏名）新井 普之 ＴＥＬ 03-5937-1610
四半期報告書提出予定日 2019年11月７日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第３四半期の業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 1,648 49.9 72 △48.5 75 △45.3 70 △42.8
2018年12月期第３四半期 1,100 70.8 140 － 137 － 123 －
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 21.78 15.91
2018年12月期第３四半期 45.88 27.06
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 3,566 1,649 46.2
2018年12月期 3,779 2,047 54.1
（参考）自己資本 2019年12月期第３四半期 1,646百万円 2018年12月期 2,044百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2019年12月期の期末配当は未定であります。
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,400 47.2 360 79.0 360 80.7 310 24.9 95.14
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 3,258,500株 2018年12月期 3,258,500株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 32,555株 2018年12月期 60株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 3,236,753株 2018年12月期３Ｑ 2,684,811株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご参照ください。
株式会社ＡＬＢＥＲＴ（3906） 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ６
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ６
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ（3906） 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社を取り巻く市場環境において、自動運転技術をはじめとし、ドローン、IoT（モノのインターネット）、
Fintech等、各分野での技術開発が加速していることを背景に、AI（人工知能）を活用した「ビッグデータソリュ
ーション」の需要が拡大しております。ビジネス・アナリティクス市場規模は年平均13.6％で成長している（出
所：株式会社ミック経済研究所）一方、それを支えるデータサイエンティスト（AI人材）の不足数は、3.4万人
（2018年現在）であり、2020年には4.5万人、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みであ
ります（出所：経済産業省及びみずほ情報総研株式会社）。また、金融業、情報通信業、製造業におけるAI導入検
討数の増加が見込まれております（出所：株式会社MM総研）。
このような環境の中、当社は「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」ことを経営理念と
し、AIのシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズ
ム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供を
行っております。また、各産業でデータサイエンティスト不足が顕在化する中、データサイエンティストの育成支
援に取り組んでおります。
当第３四半期累計期間において、当社は、2018年１月より取り組んでいる「基本戦略」と、2018年７月から開始
した、「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を継続して推進しております。この結果、主要
プロジェクトの受注が好調に推移すると同時に受注案件が大型化傾向にあり、売上高は堅調に推移しております。
一方、当第３四半期累計期間は中長期的な継続成長のための基盤整備を行っており、一時的な費用を含め費用が
増加しております。人員増に備えた拡張及びセキュリティ強化を目的とした本社移転を2019年１月に実施し、ま
た、一部のデータサイエンティストを品質管理体制の強化、整備を目的として再配置しております。併せて、高度
化する案件、拡大する組織に備え、データサイエンティストに加えコンサルティング営業や管理部門の人材採用を
行っております。また、株価上昇と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、データサイエンティスト
を含む一部の役員及び従業員に譲渡制限付株式報酬を支給しました。なお、2018年１月に行った戦略転換の流れの
中、2019年６月に当社のプロダクトの一つであるレコメンドサービス「Logreco（ログレコ）」を事業譲渡いたし
ました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,648,996千円（前年同四半期比49.9％増）、営業利益は72,190
千円（前年同四半期比48.5％減）、経常利益は75,266千円（前年同四半期比45.3％減）、四半期純利益は70,503千
円（前年同四半期比42.8％減）となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
当第３四半期累計期間における取り組みは以下のとおりであります。
(a）基本戦略の推進
2018年１月より遂行している、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る「基本
戦略」が奏功しております。体制の改編においては、内部稼働率を当社が最適と考える75％前後を維持し、アライ
アンス効果も含めデータサイエンティストは150名を超える等ケーパビリティの確保も進展しております。また、
AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信・流通、金融を当社における重点産業とし、中長期的
な取引規模の拡大を図っており、売上高に占める重点産業の割合は80％前後となっております。
「基本戦略」の遂行においては一定の成果が出ており、継続的に組織への浸透、定着を図ってまいります。なお
2019年12月期下期は、CATALYST戦略において中長期的な観点から新規・既存提携先との提携効果の具現化に向けた
取引深耕及び主要顧客向けの提案活動に注力しており、これにより、当第３四半期会計期間においては一時的に稼
働率は軟調に推移しました。
(b）CATALYST（触媒）戦略の推進
「基本戦略」が奏功していることを背景に、2018年７月から「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST（触
媒）戦略」を継続して推進しております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じ
た触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向
けて取り組んでおります。
その中で、当社は、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、これら
２社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.の３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務
提携に対し、技術支援を行っております。また、KDDI株式会社と資本業務提携、株式会社三井住友フィナンシャル
グループとの業務提携をする等、「CATALYST（触媒）戦略」の深耕を推進しております。
なお、当社は2019年11月６日付で新たに株式会社マクニカ及び日本ユニシス株式会社との間でそれぞれ資本業務
提携契約を締結しました。株式会社マクニカとは製造領域におけるスマートファクトリー化に向けたデータ分析、
アルゴリズム開発等の共同支援等を行います。また、日本ユニシス株式会社とは流通及びインフラ領域を起点とし
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ（3906） 2019年12月期 第３四半期決算短信
て、同社の既存顧客及び潜在顧客に対するAIを活用したサービス、プロダクト等の共同提案または共同サービス提
供等を行います。
このように「CATALYST（触媒）戦略」は、新たなCATALYSTテーマの形成を進めており、「CATALYST（触媒）戦
略」を通じた独自ソリューションの開発、各CATALYSTの中での共同開発プロダクトの取り組み等、非連続成長に向
けた蓋然性の確認を開始しております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期累計期間において、人員増に備えた拡張及びセキュリティ強化を目的とした本社移転に伴い有形
固定資産が増加し、一方、自己株式取得のための資金の一部を借り入れたことにより、短期借入金及び長期借入
金が増加しております。
また、純資産の部の勘定の振替処理として、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ300,000千円に減少さ
せ、その他資本剰余金に振り替え、その一部を繰越利益剰余金の欠損額に振り替え、欠損を補填した後、手許資
金及び借入金により自己株式取得を実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期会計期間末の資産の残高は、前事業年度末に比べ212,485千円減少し、3,566,695千円
となり、負債の残高は、前事業年度末に比べ185,207千円増加し、1,917,298千円となりました。また、当第３四半
期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ397,693千円減少し、1,649,397千円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当事業年度の業績は、2019年２月15日に公表いたしました業績予想より変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,892,962 2,588,676
受取手形及び売掛金 328,462 378,608
仕掛品 4,622 2,580
その他 129,076 51,089
貸倒引当金 △164 △188
流動資産合計 3,354,959 3,020,765
固定資産
有形固定資産 126,140 178,762
無形固定資産 5,347 42,482
投資その他の資産 292,734 324,685
固定資産合計 424,222 545,930
資産合計 3,779,181 3,566,695
負債の部
流動負債
買掛金 7,943 16,199
短期借入金 - 96,528
1年内償還予定の新株予約権付社債 1,445,934 1,445,934
未払法人税等 37,279 7,226
その他 240,933 206,202
流動負債合計 1,732,091 1,772,090
固定負債
長期借入金 - 145,208
固定負債合計 - 145,208
負債合計 1,732,091 1,917,298
純資産の部
株主資本
資本金 1,360,507 300,000
資本剰余金 1,021,507 1,736,808
利益剰余金 △339,910 70,503
自己株式 △510 △462,702
株主資本合計 2,041,593 1,644,609
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,646 1,938
評価・換算差額等合計 2,646 1,938
新株予約権 2,850 2,850
純資産合計 2,047,090 1,649,397
負債純資産合計 3,779,181 3,566,695
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,100,374 1,648,996
売上原価 432,978 599,163
売上総利益 667,396 1,049,832
販売費及び一般管理費 527,103 977,642
営業利益 140,292 72,190
営業外収益
受取利息 40 27
保険解約返戻金 2,399 4,434
その他 318 431
営業外収益合計 2,758 4,893
営業外費用
支払利息 - 542
自己株式取得費用 - 577
投資事業組合運用損 3,708 697
株式交付費 723 -
為替差損 837 -
その他 169 -
営業外費用合計 5,438 1,816
経常利益 137,612 75,266
特別利益
事業譲渡益 - 14,650
特別利益合計 - 14,650
特別損失
投資有価証券売却損 1 -
特別損失合計 1 -
税引前四半期純利益 137,610 89,916
法人税、住民税及び事業税 14,422 5,787
法人税等調整額 - 13,625
法人税等合計 14,422 19,413
四半期純利益 123,188 70,503
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社は、2018年５月30日付で、トヨタ自動車株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、他の新株予約権の行使による増加を含め、当第３四半期累計期間において資本金が205,850千
円、資本準備金が205,850千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,089,394千円、資本準備金
が750,394千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社は、2019年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年３月28日付で資本金1,060,507千円及
び資本準備金721,507千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金339,910千
円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。
また、2019年３月27日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式35,100株の取得を行い、当第３四半期累計
期間において自己株式が499,217千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,605株の
処分を行い、当第３四半期累計期間においてその他資本剰余金が5,295千円、自己株式が37,024千円減少して
おります。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が300,000千円、資本剰余金が1,736,808千円、利益剰余
金が70,503千円、自己株式が462,702千円となっております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
（投資有価証券売却益の計上）
当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部売却を決議し、2019年
10月31日に売却いたしました。これにより、第４四半期会計期間において、投資有価証券売却益（特別利益）
37,499千円を計上いたします。
（転換社債型新株予約権付社債の行使請求の受領）
当社が2016年12月８日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の残存価額全額について、2019年
11月６日付で行使請求を受領しております。その概要は以下のとおりであります。
(1)行使される新株予約権の個数 24個
(2)行使される社債額面金額 1,445,934千円
(3)発行する株式の種類及び株式数 普通株式 1,194,000株
(4)増加する資本金の額 722,967千円
(5)増加する資本準備金の額 722,967千円
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