2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年７月31日
上場会社名 株式会社ＡＬＢＥＲＴ 上場取引所 東
コード番号 3906 ＵＲＬ https://www.albert2005.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ （氏名）松本 壮志
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯコーポレート本部長 （氏名）新井 普之 （ＴＥＬ）03-5937-1610
四半期報告書提出予定日 2019年８月１日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 1,110 80.4 77 193.1 79 209.0 77 238.1
2018年12月期第２四半期 615 35.6 26 － 25 － 23 －
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 24.03 17.56
2018年12月期第２四半期 8.79 5.19
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 3,599 1,657 46.0
2018年12月期 3,779 2,047 54.1
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 1,654百万円 2018年12月期 2,044百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2019年12月期の期末配当は未定であります。
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,400 47.2 360 79.0 360 80.7 310 24.9 95.14
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 3,258,500株 2018年12月期 3,258,500株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 32,555株 2018年12月期 60株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 3,242,247株 2018年12月期２Ｑ 2,620,811株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご参照ください。
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ７
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社を取り巻く市場環境において、自動運転技術をはじめとし、ドローン、IoT（モノのインターネット）、
Fintech等、各分野での技術開発が加速していることを背景に、AI（人工知能）を活用した「ビッグデータソリュー
ション」の需要が拡大しております。ビジネス・アナリティクス市場規模は年平均13.6％で成長している（出所：株
式会社ミック経済研究所）一方、それを支えるデータサイエンティスト（AI人材）の不足数は、3.4万人（2018年現
在）であり、2020年には4.5万人、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みであります（出
所：経済産業省及びみずほ情報総研株式会社）。また、金融業、情報通信業、製造業におけるAI導入検討数の増加が
見込まれております（出所：株式会社MM総研）。
このような環境の中、当社は「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」ことを経営理念とし、
AIのシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開
発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供を行って
おります。また、各産業でデータサイエンティスト不足が顕在化する中、データサイエンティストの育成に取り組ん
でおります。
当第２四半期累計期間において、当社は、2018年１月より取り組んでいる「基本戦略」と、2018年７月から開始し
た、「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を継続して推進しております。この結果、主要プロ
ジェクトの受注が好調に推移すると同時に受注案件が大型化傾向にあり、売上高は堅調に推移しております。
一方、当第２四半期累計期間は中長期的な継続成長のための基盤整備を行っており、一時的な費用を含め費用が増
加しております。人員増に備えた拡張及びセキュリティ強化を目的とした本社移転を2019年１月に実施し、また、一
部のデータサイエンティストを品質管理体制の強化、整備を目的として再配置しております。併せて、高度化する案
件、拡大する組織に備え、データサイエンティストに加えコンサルティング営業や管理部門の人材採用を行っており
ます。また、株価上昇と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、データサイエンティストを含む一部の
役員及び従業員に譲渡制限付株式報酬を支給しました。なお、2018年１月に行った戦略転換の流れの中、2019年６月
に当社のプロダクトの一つであるレコメンドサービス「Logreco（ログレコ）」を事業譲渡いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,110,667千円（前年同四半期比80.4％増）、営業利益は77,360千
円（前年同四半期比193.1％増）、経常利益は79,749千円（前年同四半期比209.0％増）、四半期純利益は77,896千円
（前年同四半期比238.1％増）となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
当第２四半期累計期間における主な取り組みは以下のとおりであります。
(a) 「基本戦略」の推進
2018年１月より遂行している、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る「基本戦
略」が奏功しております。体制の改編においては、内部稼働率を当社が最適と考える75％前後を維持し、アライアン
ス効果も含めデータサイエンティストは150名を超える等ケーパビリティの確保も進展しております。また、AI実装
を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信・流通、金融を当社における重点産業とし、中長期的な取引規
模の拡大を図っており、売上高に占める重点産業の割合は80％前後となっております。
「基本戦略」の遂行においては一定の成果が出ており、継続的に組織への浸透、定着を図ってまいります。
(b) 「CATALYST（触媒）戦略」の推進
「基本戦略」が奏功していることを背景に、2018年７月から「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST（触媒）
戦略」を継続して推進しております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒
機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り
組んでおります。
その中で、当社は、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、これら２
社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.の３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携
に対し、技術支援を行っております。また、KDDI株式会社と資本業務提携し、「CATALYST（触媒）戦略」の展開にお
いてKDDIグループとの連携も活用します。なお、2019年７月31日付で株式会社三井住友フィナンシャルグループと業
務提携し、金融ノウハウ・金融データを活用することによる新たな金融サービスの開発及び業務高度化を目指しま
す。
このように「CATALYST（触媒）戦略」はその端緒に付いており、新たなCATALYSTテーマの形成、「CATALYST（触
媒）戦略」を通じた独自ソリューションの開発、各CATALYSTの中での共同開発プロダクトの取り組み等、非連続成長
に向けた蓋然性の確認を開始しております。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期累計期間において、人員増に備えた拡張及びセキュリティ強化を目的とした本社移転に伴い有形固定
資産が増加し、一方、自己株式取得のための資金の一部を借り入れたことにより、短期借入金及び長期借入金が増加
しております。
また、純資産の部の勘定の振替処理として、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ300,000千円に減少させ、
その他資本剰余金に振り替え、その一部を繰越利益剰余金の欠損額に振り替え、欠損を補填した後、自己株式取得を
実施いたしました。
以上の結果、当第２四半期会計期間末の資産の残高は、前事業年度末に比べ179,401千円減少し、3,599,780千円と
なり、負債の残高は、前事業年度末に比べ210,190千円増加し、1,942,281千円となりました。また、当第２四半期会
計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ389,591千円減少し、1,657,499千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前事業年度末に比べ302,986千
円減少し、2,589,975千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は21,943千円（前年同四半期は19,020千円の使用）となりました。これは主に、税引
前四半期純利益の計上があった一方、売上債権の増加、未払金の減少、未払消費税等の減少があったこと及び法人税
等の支払額によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は47,693千円（前年同四半期は22,012千円の使用）となりました。これは主に、本社
移転及び東海支社開設に伴う有形固定資産の取得による支出、ソフトウェア開発に伴う無形固定資産の取得による支
出があった一方、旧本社退去に伴う敷金及び保証金の回収による収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は233,349千円（前年同四半期は413,904千円の獲得）となりました。これは主に、長
期借入金の調達による収入があった一方、自己株式の取得による支出があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期累計期間において、当社は、2018年１月より取り組んでいる「基本戦略」と、2018年７月から開始し
た、「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を継続して推進し、主要プロジェクトの受注が好調
に推移すると同時に受注案件が大型化傾向にあります。その結果、売上高は業績予想値並みとなりました。
一方、認知度の拡大や堅調な業績推移を背景に当社の採用環境は好転しており、高度化する案件、拡大する組織に
備え、データサイエンティストに加えコンサルティング営業や管理部門の人材採用を前倒しで行ったため人材紹介手
数料等の一時的な費用や人件費が増加しました。この結果、営業利益、経常利益は業績予想値を下回ることとなりま
した。なお、2018年１月に行った戦略転換の流れの中、2019年６月に当社のプロダクトの一つであるレコメンドサー
ビス「Logreco（ログレコ）」を譲渡し、事業譲渡益を計上したこと等により、当期純利益は業績予想値並みとなっ
ております。
当事業年度の業績は、2019年２月15日に公表いたしました業績予想より変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,892,962 2,589,975
受取手形及び売掛金 328,462 378,997
仕掛品 4,622 13,721
その他 129,076 69,189
貸倒引当金 △164 △189
流動資産合計 3,354,959 3,051,694
固定資産
有形固定資産 126,140 184,665
無形固定資産 5,347 27,105
投資その他の資産 292,734 336,315
固定資産合計 424,222 548,086
資産合計 3,779,181 3,599,780
負債の部
流動負債
買掛金 7,943 9,999
短期借入金 － 96,528
1年内償還予定の新株予約権付社債 1,445,934 1,445,934
未払法人税等 37,279 17,818
その他 240,933 202,661
流動負債合計 1,732,091 1,772,941
固定負債
長期借入金 － 169,340
固定負債合計 － 169,340
負債合計 1,732,091 1,942,281
純資産の部
株主資本
資本金 1,360,507 300,000
資本剰余金 1,021,507 1,736,808
利益剰余金 △339,910 77,896
自己株式 △510 △462,702
株主資本合計 2,041,593 1,652,002
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,646 2,646
評価・換算差額等合計 2,646 2,646
新株予約権 2,850 2,850
純資産合計 2,047,090 1,657,499
負債純資産合計 3,779,181 3,599,780
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 615,546 1,110,667
売上原価 241,334 389,667
売上総利益 374,211 720,999
販売費及び一般管理費 347,815 643,639
営業利益 26,395 77,360
営業外収益
受取利息 21 15
保険解約返戻金 1,612 4,434
その他 258 175
営業外収益合計 1,892 4,625
営業外費用
支払利息 － 322
投資事業組合運用損 － 1,336
自己株式取得費用 － 577
為替差損 1,588 －
株式交付費 723 －
その他 169 －
営業外費用合計 2,480 2,236
経常利益 25,808 79,749
特別利益
事業譲渡益 － 14,650
特別利益合計 － 14,650
特別損失
投資有価証券売却損 1 －
特別損失合計 1 －
税引前四半期純利益 25,806 94,399
法人税、住民税及び事業税 2,766 4,967
法人税等調整額 － 11,534
法人税等合計 2,766 16,502
四半期純利益 23,040 77,896
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 25,806 94,399
減価償却費 59 22,057
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,823 －
株式報酬費用 － 7,932
事業譲渡損益（△は益） － △14,650
受取利息 △21 △15
支払利息 － 322
為替差損益（△は益） 1,588 －
保険解約返戻金 △1,612 △4,434
売上債権の増減額（△は増加） △39,595 △50,534
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,549 △9,098
前渡金の増減額（△は増加） 623 △2,743
前払費用の増減額（△は増加） 6,144 △2,838
仕入債務の増減額（△は減少） △1,908 2,055
未払金の増減額（△は減少） △10,715 △23,939
未払費用の増減額（△は減少） 6,373 24,624
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,514 △43,855
預り金の増減額（△は減少） 1,155 3,351
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
－ △1,652
少）
その他 2,206 160
小計 △16,753 1,139
利息及び配当金の受取額 19 12
利息の支払額 － △322
法人税等の支払額 △2,290 △22,773
法人税等の還付額 3 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △19,020 △21,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 88 －
投資事業組合からの分配による収入 － 7,000
有形固定資産の取得による支出 △4,811 △70,727
無形固定資産の取得による支出 － △23,726
敷金及び保証金の差入による支出 △19,670 △12,095
敷金及び保証金の回収による収入 － 40,109
保険積立金の積立による支出 △1,449 △1,366
保険積立金の解約による収入 3,829 13,112
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,012 △47,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 290,000
長期借入金の返済による支出 － △24,132
自己株式の取得による支出 △46 △499,217
株式の発行による収入 411,700 －
新株予約権の発行による収入 2,250 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 413,904 △233,349
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,588 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 371,282 △302,986
現金及び現金同等物の期首残高 2,678,581 2,892,962
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,049,863 2,589,975
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月30日付で、トヨタ自動車株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第２四半期累計期間において資本金が199,880千円、資本準備金が199,880千円増加し、当第２四半期会
計期間末において資本金が1,089,394千円、資本準備金が750,394千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年３月28日付で資本金1,060,507千円及
び資本準備金721,507千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金339,910千
円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。
また、2019年３月27日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式35,100株の取得を行い、当第２四半期累計
期間において自己株式が499,217千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,605株の
処分を行い、当第２四半期累計期間においてその他資本剰余金が5,295千円、自己株式が37,024千円減少して
おります。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が300,000千円、資本剰余金が1,736,808千円、利益剰余
金が77,896千円、自己株式が462,702千円となっております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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