3906 Ｍ－ＡＬＢＥＲＴ 2021-11-15 15:00:00
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月15日
上 場 会 社 名 株式会社ＡＬＢＥＲＴ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3906 URL https://www.albert2005.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松本 壮志
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略部 (氏名) 大江 翔 (TEL) 03-5937-1389
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第３四半期の業績（2021年１月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 2,399 25.5 271 215.5 269 170.6 201 －
2020年12月期第３四半期 1,912 16.0 86 19.2 99 32.4 △35 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第３四半期 45.31 44.36
2020年12月期第３四半期 △8.10 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 4,206 3,621 86.0
2020年12月期 3,749 3,361 89.6
(参考) 自己資本 2021年12月期第３四半期 3,618百万円 2020年12月期 3,358百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 － 0.00 －
2021年12月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,380 25.0 404 61.3 404 48.2 267 82.7 60.41
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期３Ｑ 4,486,800株 2020年12月期 4,452,500株
② 期末自己株式数 2021年12月期３Ｑ 32,045株 2020年12月期 32,755株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期３Ｑ 4,438,780株 2020年12月期３Ｑ 4,419,893株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2021年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………7
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2021年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、主にビッグデータアナリティクス領域におけるデータソリューション事業を展開しております。また、
当社は、MISSIONとして「データサイエンスで未来をつむぐ We are the CATALYST.」を掲げ、データサイエンス
で世界をつなぎ、より良い未来のために新たな価値を共創することを目指しています。
具体的には、AI（人工知能）の社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ
分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な
自社プロダクトの提供を行っております。また、各産業でデータサイエンティストをはじめとする企業内で事業
のデジタル化を推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）人材の不足が顕在化する中、蓄積された実績
やノウハウに裏打ちされた独自のプログラムを活用し、データサイエンティストの育成支援に取り組んでおりま
す。
加えて当社では、自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融の領域を「重点産業」と定め、これら重点産業
におけるデータ分析支援を通じ、産業ドメインのノウハウを蓄積することにより、顧客の顕在及び潜在課題に対
してAI利活用によるソリューションを提供しております。現在、売上高に占める重点産業の割合は80％前後で推
移しており、今後も重点産業における取引深耕を目指してまいります。
また、当社がこれら各産業と横断的に関わることにより、AIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間
のAI・データシェアリングを促進し、AIネットワーク化社会を目指す「CATALYST（触媒）戦略」を展開しており
ます。当社は、当該戦略に基づき、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務
提携し、更にこれら２社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.（現ウーブン・コア株式会
社）の３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携に対し、技術支援を行っております。また直近では、
2021年６月にSBIホールディングス株式会社との間で資本業務提携を開始し、SBIグループ内における全社的なDX
戦略の促進に加え、SBIグループが取組む様々なプロジェクトでの連携を開始しております。その他、KDDI株式会
社、株式会社マクニカ、日本ユニシス株式会社及び株式会社マイナビとの資本業務提携、株式会社三井住友フィ
ナンシャルグループとの業務提携を通じ、「CATALYST（触媒）戦略」の展開において各企業グループとの連携を
推進しております。
このように「CATALYST（触媒）戦略」は、重点産業におけるリーディングカンパニーとのアライアンスを起点
に、独自ソリューションの提供、提携先との共同開発システム及びプロダクトの取り組み等、ソリューション提
供によるフロー型収益の獲得に加え、ストック型収益の獲得及びそれに伴う事業ポートフォリオの更なる強化に
向けて提携先との連携を図ってまいります。
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2021年12月期 第３四半期決算短信
当社が属する国内AIビジネス市場において、市場規模は2019年の9,601億円から2025年には１兆9,356億円まで
拡大することが見込まれており、その年平均成長率（CAGR）は12.4％と見込まれております（出所：富士キメラ
総研「2020 人工知能ビジネス総調査」）。
国内AIビジネス市場の中で、当社事業は分析サービス、構築サービス及び人材育成サービス等から構成される
サービス市場並びにアプリケーション市場を主たる市場と捉えており、いずれの市場も今後拡大が見込まれてお
ります。
一方、市場を支えるデータサイエンティスト（AI人材）の不足数は、3.4万人（2018年現在）であり、2025年に
は9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みです（出所：経済産業省及びみずほ情報総研株式会社）。
これに対して、政府は2020年７月に「統合イノベーション戦略2020」を策定し、2025年までにAIの基礎知識を持
つ人材を年間25万人育成する目標を掲げ、AI技術等の社会実装を目指しています。
加えて、政府は2020年12月にデジタル庁の創設方針を含む「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を
策定し、2021年９月よりデジタル庁が中心となり行政のデジタル化に向けてデータの蓄積・共有・分析の上、行
政サービスの質的向上を目指す等、従来の想定を超える形でDX機運が高まっております。
以上のような環境下、企業内においても、蓄積されたデータを活用し、DXを加速させる企業が増加しておりま
す。DXに向けた事業アクションとして、自動運転、スマートファクトリー、５G、キャッシュレス等、各産業にお
けるAIとビッグデータを活用した新たな事業テーマへの取組みが活発化しており、当社が提供するビッグデータ
分析及びAIアルゴリズム開発等のソリューションへのニーズが高まってきております。
このような中、重点産業における、提携先を含む既存顧客との取引拡大が進行していること、また継続的な取
引が見込みやすいシステム実装案件や教育事業が拡大していることを背景に、当第３四半期累計期間において過
去最高の売上高及び利益を計上し、順調に事業が成長しております。特に大企業における全社的なDX推進を支援
する大型案件が複数稼働しており、分析の企画から実行、システム実装まで当社が一気通貫で支援する案件によ
る収益貢献は今後も増加が見込まれます。
一方、当社が受注しているAIシステム実装案件の一部において、実装スケジュールが遅延し（以下、「本遅
延」といいます。）追加作業が発生することが明らかになったことから、2021年12月期第２四半期決算において
受注損失引当金105,993千円（以下、「本引当金」といいます。）を計上しておりました。この度、当第３四半期
会計期間末時点において本遅延が継続していることから、81,287千円を追加計上することといたしました（本引
当金累計額は187,280千円になります。）。本遅延については、当該システムにおける仕様調整に時間を要し、当
初想定スケジュールから遅れが生じたことから第２四半期会計期間までに、その当時想定し得る追加工数に相当
する金額を本引当金として計上しておりました。しかしながら、その後も追加の仕様調整に加え、当該システム
の動作確認において不具合が発生し、その原因究明及び修正手続きに注力しておりましたが、再度スケジュール
の見直しが必要となる状況となりました。そのため、改めて作業工数を精査した結果、現時点で想定し得る追加
工数に相当する81,287千円を第３四半期会計期間において追加計上することといたしました。現在は、プロジェ
クト全体の管理精度を高めた上で、発注元企業との仕様に関する合意形成プロセスを明確化し、早期に実装を完
了させるべく注力しております。
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2021年12月期 第３四半期決算短信
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,399,894千円（前年同四半期比25.5％増）、営業利益は
271,520千円（前年同四半期比215.5％増）、経常利益は269,728千円（前年同四半期比170.6％増）、四半期純利
益は201,104千円（前年同四半期は四半期純損失35,818千円）となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における資産合計は4,206,949千円となり、前会計年度末に比べて457,476千円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金が416,301千円、仕掛品が160,482千円増加した一方で、受取手形及び売
掛金が113,764千円減少したこと等によるものであります。
負債合計は585,681千円となり、前会計年度末に比べて197,974千円増加いたしました。これは主に、受注損失
引当金187,280千円を計上したことによるものであります。
純資産合計は3,621,267千円となり、前会計年度末に比べて259,501千円増加いたしました。これは、利益剰余
金が201,104千円増加したこと等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当事業年度の業績につきましては、2021年２月15日に公表いたしました業績予想より変更はありません。
当社が受注している一部のシステム実装案件におけるスケジュール遅延に伴い、第２四半期会計期間末までに
計上していた受注損失引当金額から追加計上しておりますが、当第３四半期累計期間において当該受注損失引当
金を織り込んだ上で売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益ともに過去最高を実現しており、業績予想の達
成に向けて着実に進捗しております。
このように、当社が提供するビッグデータアナリティクス領域におけるデータソリューション事業は、DXの機
運が高まる昨今の環境下、引き続き堅調に推移していくものと考えております。
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2021年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,603,793 3,020,094
受取手形及び売掛金 557,175 443,410
仕掛品 32,062 192,545
その他 31,545 66,054
流動資産合計 3,224,577 3,722,105
固定資産
有形固定資産 178,155 181,853
無形固定資産 36,799 20,190
投資その他の資産 309,941 282,799
固定資産合計 524,895 484,844
資産合計 3,749,473 4,206,949
負債の部
流動負債
買掛金 24,873 11,112
短期借入金 96,528 48,680
未払法人税等 13,641 87,351
受注損失引当金 － 187,280
その他 228,116 251,256
流動負債合計 363,158 585,681
固定負債
長期借入金 24,548 －
固定負債合計 24,548 －
負債合計 387,706 585,681
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,967 1,050,818
資本剰余金 2,459,775 2,481,689
利益剰余金 333,651 534,756
自己株式 △462,702 △452,343
株主資本合計 3,353,691 3,614,921
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,248 4,034
評価・換算差額等合計 5,248 4,034
新株予約権 2,826 2,311
純資産合計 3,361,766 3,621,267
負債純資産合計 3,749,473 4,206,949
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2021年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,912,369 2,399,894
売上原価 741,369 1,032,935
売上総利益 1,171,000 1,366,959
販売費及び一般管理費 1,084,941 1,095,438
営業利益 86,058 271,520
営業外収益
受取利息 26 27
投資事業組合運用益 12,159 －
業務受託料 1,818 －
為替差益 － 187
講演料等収入 45 249
物品売却益 － 288
その他 8 62
営業外収益合計 14,058 815
営業外費用
支払利息 457 213
投資事業組合運用損 － 2,313
その他 － 79
営業外費用合計 457 2,607
経常利益 99,659 269,728
特別利益
受取保険金 60,000 －
新株予約権戻入益 24 －
特別利益合計 60,024 －
特別損失
特別調査費用 176,822 －
特別損失合計 176,822 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △17,138 269,728
法人税、住民税及び事業税 2,454 79,855
法人税等調整額 16,225 △11,231
法人税等合計 18,680 68,623
四半期純利益又は四半期純損失（△） △35,818 201,104
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2021年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式750株の処分を行い、
当第３四半期累計期間において資本剰余金が5,937千円、自己株式が10,594千円減少しております。
また、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,851千円増加しておりま
す。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,050,818千円、資本剰余金が2,481,689千円、自己株
式が452,343千円となっております。
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年９月22日開催の当社取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式
の処分を行うことについて決議し、2021年10月12日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
（1）払込期日 2021年10月12日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 2,590株
（3）処分価額 １株につき4,955円
（4）処分総額 12,833,450円
当社の取締役（※）１名 1,400株
（5）処分先及びその人数並びに
当社の執行役員 ９名 1,190株
処分株式の数
※ 社外取締役を除く。
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価
（6）その他
証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年３月27日開催の当社第14回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下
「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上
への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する譲渡制限
付株式報酬制度を導入すること並びに譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式
に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は
含みません。）として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総
数は5,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を１年間から５年間までの間で当社取締役会
が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
また当社は、2019年３月27日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度と同様の制度を当社の
執行役員及び従業員にも導入することを決議しております。
その上で、今般、当社は2021年９月22日開催の取締役会において、2021年８月27日開催の当社臨時株主総会
から2022年３月開催予定の当社第17回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2021年12月期 第３四半期決算短信
である対象取締役１名及び執行役員９名（以下、「割当対象者」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計
12,833,450円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、
特定譲渡制限付株式として当社普通株式2,590株を割り当てることを決議いたしました。
なお、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢
献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を１年間としておりま
す。
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