3906 Ｍ－ＡＬＢＥＲＴ 2021-08-13 15:00:00
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社ＡＬＢＥＲＴ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3906 URL https://www.albert2005.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松本 壮志
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略部 (氏名) 大江 翔 (TEL) 03-5937-1389
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第２四半期の業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 1,584 26.3 191 162.9 188 152.8 147 ―
2020年12月期第２四半期 1,255 13.0 72 △5.9 74 △6.7 △114 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 33.24 32.49
2020年12月期第２四半期 △25.85 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 4,050 3,555 87.7
2020年12月期 3,749 3,361 89.6
(参考) 自己資本 2021年12月期第２四半期 3,553百万円 2020年12月期 3,358百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ― 0.00
2021年12月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,380 25.0 404 61.3 404 48.2 267 82.7 60.41
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期２Ｑ 4,478,800株 2020年12月期 4,452,500株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 32,045株 2020年12月期 32,755株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 4,431,544株 2020年12月期２Ｑ 4,419,945株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、主にビッグデータアナリティクス領域におけるデータソリューション事業を展開しております。また、
当社は、MISSIONとして「データサイエンスで未来をつむぐ We are the CATALYST.」を掲げ、データサイエンス
で世界をつなぎ、より良い未来のために新たな価値を共創することを目指しています。
具体的には、AI（人工知能）の社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ
分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な
自社プロダクトの提供を行っております。また、各産業でデータサイエンティストをはじめとする企業内で事業
のデジタル化を推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）人材の不足が顕在化する中、蓄積された実績
やノウハウに裏打ちされた独自のプログラムを活用し、データサイエンティストの育成支援に取り組んでおりま
す。
加えて当社では、自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融の領域を「重点産業」と定め、これら重点産業
におけるデータ分析支援を通じ、産業ドメインのノウハウを蓄積することにより、顧客の顕在及び潜在課題に対
してAI利活用によるソリューションを提供しております。現在、売上高に占める重点産業の割合は80％前後で推
移しており、今後も重点産業における取引深耕を目指してまいります。
また、当社がこれら各産業と横断的に関わることにより、AIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間
のAI・データシェアリングを促進し、AIネットワーク化社会を目指す「CATALYST（触媒）戦略」を展開しており
ます。当社は、当該戦略に基づき、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務
提携し、更にこれら２社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.（現ウーブン・コア株式会
社）の３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携に対し、技術支援を行っております。その他、KDDI株
式会社、株式会社マクニカ、日本ユニシス株式会社及び株式会社マイナビとの資本業務提携、株式会社三井住友
フィナンシャルグループとの業務提携を通じ、「CATALYST（触媒）戦略」の展開において各企業グループとの連
携を推進しております。
さらに、当第２四半期においては、2021年６月９日付でSBIホールディングス株式会社（以下、「SBI」といい
ます。）との間で資本業務提携を新たに開始し、SBIが推進する様々なプロジェクトでの連携に加え、SBIグルー
プ各社とも連携し、既存ビジネスの高度化及び新規事業創出による、業界を横断した変革の起点となることを目
指してまいります。
このように「CATALYST（触媒）戦略」は、重点産業におけるリーディングカンパニーとのアライアンスを起点
に、独自ソリューションの提供、提携先との共同開発システム及びプロダクトの取り組み等、ソリューション提
供によるフロー型収益の獲得に加え、ストック型収益の獲得及びそれに伴う事業ポートフォリオの更なる強化に
向けて提携先との連携を図ってまいります。
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当社が属する国内AIビジネス市場において、市場規模は2019年の9,601億円から2025年には１兆9,356億円まで
拡大することが見込まれており、その年平均成長率（CAGR）は12.4％と見込まれております。（出所：富士キメ
ラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」）
国内AIビジネス市場の中で、当社事業は分析サービス、構築サービス及び人材育成サービス等から構成される
サービス市場並びにアプリケーション市場を主たる市場と捉えており、いずれの市場も今後拡大が見込まれてお
ります。
一方、市場を支えるデータサイエンティスト（AI人材）の不足数は、3.4万人（2018年現在）であり、2025年に
は9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みです（出所：経済産業省及びみずほ情報総研株式会社）。
これに対して、政府は2020年７月に「統合イノベーション戦略2020」を策定し、2025年までにAIの基礎知識を持
つ人材を年間25万人育成する目標を掲げ、AI技術等の社会実装を目指しています。
加えて、政府は2020年12月にデジタル庁（仮称）の創設方針を含む「デジタル社会の実現に向けた改革の基本
方針」を策定し、行政のデジタル化に向けてデータの蓄積・共有・分析の上、行政サービスの質的向上を目指す
等、従来の想定を超える形でDX機運が高まっております。
以上のような環境下、企業内においても、蓄積されたデータを活用し、DXを加速させる企業が増加しておりま
す。DXに向けた事業アクションとして、自動運転、スマートファクトリー、５G、キャッシュレス等、各産業にお
けるAIとビッグデータを活用した新たな事業テーマへの取組みが活発化しており、当社が提供するビッグデータ
分析及びAIアルゴリズム開発等のソリューションへのニーズが高まってきております。
このような中、重点産業における、提携先を含む既存顧客との取引拡大が進行していること、また継続的な取
引が見込みやすいシステム開発案件や教育事業が拡大していることを背景に、過去最高の売上高を達成した第１
四半期の売上高を含め、当第２四半期累計期間において順調に事業が成長しております。
一方、当社が受注しているシステム開発案件において、開発スケジュールが遅延し（以下、「本遅延」といい
ます。）追加作業が発生することから受注損失引当金を計上しております。本遅延については、当該システムに
おける仕様調整に時間を要したことから、当初想定スケジュールから遅れが生じたものです。現在は当社のプロ
ジェクトマネジメント体制を強化した上で、発注元企業と連携のもと早期の開発完了に向けて注力しております
が、当第２四半期末時点において開発が継続していることから、受注損失引当金を計上しております。
なお、当該システム開発は複数契約から構成される大型案件であり、稼働開始後のシステム保守の受注も見込
まれていることから、案件全体では収益化する予定です。
また資本関係においては、前述のとおり2021年６月９日付でSBIとの資本業務提携を開始したことに伴い、SBI
の100%子会社で金融サービス事業の中間持株会社である SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社（以下、
「SBIFS」といいます。）が当社の主要株主である筆頭株主であったウィズ・アジア・エボリューション・ファン
ド投資事業有限責任組合から、保有する当社普通株式の全てを2021年６月30日付で取得しております。これによ
り、SBIがその他の関係会社、SBIFSが主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となっております。
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以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,584,906千円（前年同四半期比26.3％増）、営業利益は
191,500千円（前年同四半期比162.9％増）、経常利益は188,073千円（前年同四半期比152.8％増）、四半期純利
益は147,286千円（前年同四半期は四半期純損失114,251千円）となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における資産合計は4,050,710千円となり、前会計年度末に比べて301,236千円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金が261,637千円、仕掛品が106,134千円増加したことによるものでありま
す。
負債合計は494,919千円となり、前会計年度末に比べて107,212千円増加いたしました。これは主に、受注損失
引当金105,993千円を計上したことによるものであります。
純資産合計は3,555,790千円となり、前会計年度末に比べて194,024千円増加いたしました。これは主に、利益
剰余金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前事業年度末に比べ261,637千
円増加し、2,865,431千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は247,075千円(前年同四半期は32,924千円の獲得)となりました。これは主に、受
注損失引当金の増加、売上債権の減少等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は20,744千円(前年同四半期は3,799千円の使用)となりました。これは主に、敷金
及び保証金の回収による収入のほか、投資事業組合からの分配金による収入があったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は6,182千円(前年同四半期は48,264千円の使用)となりました。これは新株予約権
の行使による株式の発行による収入があった一方、借入金の返済による支出があったことによるものでありま
す。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当事業年度の業績につきましては、2021年２月15日に公表いたしました業績予想より変更はありません。
四半期ベースで過去最高の売上高を計上した2021年12月期第１四半期決算に続き、当第２四半期累計期間にお
いても受注損失引当金を織り込んだ上で売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益ともに、前年同期比で順調
に成長を継続しており、業績予想の達成に向けて着実に進捗しております。
このように、当社が提供するビッグデータアナリティクス領域におけるデータソリューション事業は、DXの機
運が高まる昨今の環境下、引き続き堅調に推移していくものと考えております。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,603,793 2,865,431
受取手形及び売掛金 557,175 502,367
仕掛品 32,062 138,196
その他 31,545 77,452
流動資産合計 3,224,577 3,583,448
固定資産
有形固定資産 178,155 161,734
無形固定資産 36,799 25,726
投資その他の資産 309,941 279,800
固定資産合計 524,895 467,261
資産合計 3,749,473 4,050,710
負債の部
流動負債
買掛金 24,873 11,392
短期借入金 96,528 72,812
未払法人税等 13,641 64,378
受注損失引当金 － 105,993
その他 228,116 240,343
流動負債合計 363,158 494,919
固定負債
長期借入金 24,548 －
固定負債合計 24,548 －
負債合計 387,706 494,919
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,967 1,044,322
資本剰余金 2,459,775 2,475,193
利益剰余金 333,651 480,938
自己株式 △462,702 △452,343
株主資本合計 3,353,691 3,548,111
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,248 5,248
評価・換算差額等合計 5,248 5,248
新株予約権 2,826 2,431
純資産合計 3,361,766 3,555,790
負債純資産合計 3,749,473 4,050,710
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,255,091 1,584,906
売上原価 491,566 689,759
売上総利益 763,525 895,146
販売費及び一般管理費 690,697 703,646
営業利益 72,827 191,500
営業外収益
受取利息 13 13
業務受託料 1,818 －
為替差益 － 187
講演料等収入 45 220
その他 8 62
営業外収益合計 1,885 484
営業外費用
支払利息 326 163
投資事業組合運用損 － 3,747
営業外費用合計 326 3,911
経常利益 74,386 188,073
特別損失
特別調査費用 176,822 －
特別損失合計 176,822 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △102,435 188,073
法人税、住民税及び事業税 1,635 43,605
法人税等調整額 10,179 △2,818
法人税等合計 11,815 40,787
四半期純利益又は四半期純損失（△） △114,251 147,286
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
△102,435 188,073
（△）
減価償却費 23,753 30,548
株式報酬費用 7,932 1,164
特別調査費用 176,822 －
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 105,993
受取利息 △13 △13
支払利息 326 163
売上債権の増減額（△は増加） 141,244 54,807
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,552 △106,134
前渡金の増減額（△は増加） 2,048 448
未収入金の増減額（△は増加） 12 △22,061
未収消費税等の増減額（△は増加） △6,092 －
前払費用の増減額（△は増加） △5,038 △26,453
仕入債務の増減額（△は減少） 6,054 △13,481
未払金の増減額（△は減少） △4,044 18,721
未払費用の増減額（△は減少） △13,978 △11,567
未払消費税等の増減額（△は減少） △13,440 △1,066
預り金の増減額（△は減少） △3,693 △739
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△8,493 9,595
減少）
その他 30,049 16,037
小計 220,462 244,036
利息及び配当金の受取額 11 11
利息の支払額 △326 △163
法人税等の支払額 △30,399 △2,694
法人税等の還付額 － 5,885
特別調査費用の支払額 △156,822 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,924 247,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配金による収入 12,400 9,800
有形固定資産の取得による支出 △7,379 △3,056
無形固定資産の取得による支出 △9,329 －
敷金及び保証金の回収による収入 510 14,007
その他 － △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,799 20,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △48,264 △48,264
自己株式の取得による支出 － △235
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 42,316
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,264 △6,182
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △19,138 261,637
現金及び現金同等物の期首残高 2,619,004 2,603,793
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,599,865 2,865,431
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式750株の処分を行い、
当第２四半期累計期間において資本剰余金が5,937千円、自己株式が10,594千円減少しております。
また、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,355千円増加しておりま
す。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,044,322千円、資本剰余金が2,475,193千円、自己株
式が452,343千円となっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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