2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年２月15日
上 場 会 社 名 株式会社ＡＬＢＥＲＴ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3906 URL https://www.albert2005.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松本 壮志
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略部 (氏名) 大江 翔 (TEL) 03-5937-1610
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,703 16.3 250 32.1 272 40.8 146 △22.1
2019年12月期 2,324 42.5 189 △5.8 193 △2.8 187 △24.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 33.06 32.24 4.4 7.3 9.3
2019年12月期 54.88 42.35 7.1 5.2 8.2
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 3,749 3,361 89.6 759.99
2019年12月期 3,695 3,216 86.9 727.00
(参考) 自己資本 2020年12月期 3,358百万円 2019年12月期 3,213百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 87 △6 △96 2,603
2019年12月期 28 △20 △281 2,619
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期(予想)
－ － － － － －
(注) 2021年12月期の配当は未定であります。
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,380 25.0 404 61.3 404 48.2 267 82.7 60.41
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 4,452,500 株 2019年12月期 4,452,500 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 32,755 株 2019年12月期 32,555 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 4,419,855 株 2019年12月期 3,417,218 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、主にビッグデータアナリティクス領域におけるデータソリューション事業を展開しております。また、
コーポレートMISSIONとして「データサイエンスで未来をつむぐ We are the CATALYST.」を掲げ、データサイエン
スで世界をつなぎ、より良い未来のために新たな価値を共創することを目指しています。
具体的には、AI（人工知能）の社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分
析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社
プロダクトの提供を行っております。また、各産業でデータサイエンティストをはじめとする企業内で事業のデジ
タル化を推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）人材の不足が顕在化する中、蓄積された実績やノウハ
ウに裏打ちされた独自のプログラムを活用し、データサイエンティストの育成支援に取り組んでおります。
加えて当社では、自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融の領域を「重点産業」と定め、これら重点産業に
おけるデータ分析支援を通じ、産業ドメインのノウハウを蓄積することにより、顧客の顕在及び潜在課題に対して
AI利活用によるソリューションを提供しております。現在、売上高に占める重点産業の割合は80％前後で推移して
おり、今後も重点産業における取引深耕を目指してまいります。
また、当社がこれら各産業と横断的に関わることにより、AIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間の
AI・データシェアリングを促進し、AIネットワーク化社会を目指す「CATALYST（触媒）戦略」を展開しておりま
す。当社は、当該戦略に基づき、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携
し、更にこれら２社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.（現ウーブン・コア株式会社）の
３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携に対し、技術支援を行っております。その他、KDDI株式会社、
株式会社マクニカ、日本ユニシス株式会社及び株式会社マイナビとの資本業務提携、株式会社三井住友フィナンシ
ャルグループとの業務提携を通じ、「CATALYST（触媒）戦略」の展開において各企業グループとの連携を推進して
まいります。
このように「CATALYST（触媒）戦略」は、重点産業におけるリーディングカンパニーとのアライアンスを起点に、
独自ソリューションの提供、提携先との共同開発システム及びプロダクトの取り組み等、ソリューション提供によ
るフロー型収益の獲得に加え、ストック型収益の獲得及びそれに伴う事業ポートフォリオの更なる強化に向けて提
携先との連携を図ってまいります。
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2020年12月期 決算短信
当社が属する国内AIビジネス市場において、市場規模は2019年の9,601億円から2025年には1兆9,356億円まで拡大
することが見込まれており、その年平均成長率（CAGR）は12.4％と見込まれております。（出所：富士キメラ総研
「2020 人工知能ビジネス総調査」）
国内AIビジネス市場の中で、当社事業は分析サービス、構築サービス及び人材育成サービス等から構成されるサ
ービス市場並びにアプリケーション市場を主たる市場と捉えており、いずれの市場も今後拡大が見込まれておりま
す。
一方、市場を支えるデータサイエンティスト（AI人材）の不足数は、3.4万人（2018年現在）であり、2020年には
4.5万人、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みです（出所：経済産業省及びみずほ情報
総研株式会社）。これに対して、政府は2020年７月に「統合イノベーション戦略2020」を策定し、2025年までにAI
の基礎知識を持つ人材を年間25万人育成する目標を掲げ、AI技術等の社会実装を目指しています。
加えて、政府は2020年12月にデジタル庁（仮称）の創設方針を含む「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方
針」を策定し、行政のデジタル化に向けてデータの蓄積・共有・分析の上、行政サービスの質的向上を目指す等、
従来の想定を超える形でDX機運が高まっております。
以上のような環境下、企業内においても、蓄積されたデータを活用し、DXを加速させる企業が増加しておりま
す。DXに向けた事業アクションとして、自動運転、スマートファクトリー、５G、キャッシュレス等、各産業におけ
るAIとビッグデータを活用した新たな事業テーマへの取組みが活発化しており、当社が提供するビッグデータ分析
及びAIアルゴリズム開発等のソリューションへのニーズが高まってきております。
このような中、当事業年度において、重点産業におけるリーディングカンパニーとの取引が引き続き深耕してお
り、分析プロジェクトの受注が好調に推移しております。第２四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り、分析プロジェクトの開始に向けた顧客内意思決定の遅れ等による売上計上時期の期ずれが発生しましたが、第
３四半期以降は回復期に入っており、分析プロジェクトの受注環境は概ね正常化しております。
また、2020年12月期に実施しました外部調査委員会による調査に伴い、調査費用として総額176,822千円を特別損
失として、一方、調査費用の発生に対する受取保険金として60,000千円を特別利益として計上しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,703,698千円(前事業年度比16.3％増)、営業利益は250,425千円(前事業年度
比32.1％増)、経常利益は272,572千円(前事業年度比40.8％増)、当期純利益は146,115千円(前事業年度比22.1％減)
となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末における資産合計は3,749,473千円となり、前事業年度末に比べて53,821千円増加いたしました。こ
れは主に、売掛金が67,836千円、仕掛品が19,118千円増加し、現金及び預金が15,210千円、投資有価証券が10,560
千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は387,706千円となり、前事業年度末に比べて91,788千円減少いたしました。これ
は主に、長期借入金が96,528千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は3,361,766千円となり、前事業年度末に比べて145,610千円増加いたしまし
た。これは、利益剰余金が146,115千円増加したこと等によるものであります。
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2020年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて15,210千円減少し、
2,603,793千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は87,474千円(前事業年度は28,255千円の獲得)となりました。これは主に税引前当
期純利益の計上、仕入債務の増加があった一方、売上債権の増加、たな卸資産の増加があったこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は6,157千円(前事業年度は20,601千円の使用)となりました。これは主に投資事業組
合からの分配金による収入があった一方、先進技術の研究に備えた有形固定資産の取得による支出があったこと等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は96,528千円(前事業年度は281,613千円の使用)となりました。これは借入金の返済
によるものであります。
（４）今後の見通し
当社は、「CATALYST（触媒）戦略」に基づき、重点産業におけるリーディングカンパニーとのアライアンスを起
点に、独自ソリューションの提供、提携先との共同開発システム及びプロダクトの取り組み等、ソリューション提
供によるフロー型収益の獲得に加え、ストック型収益の獲得及びそれに伴う事業ポートフォリオの更なる強化に向
けて提携先との連携を促進しております。現在、DXを加速させる企業の増加を背景に、当社事業は順調に拡大して
いるものと考えており、引き続き積極的な事業活動に取り組んでまいります。
なお、2020年５月22日付「再発防止策に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、外部調査委員会よ
り受領した調査報告書において提言された、調査の結果判明した事実関係及び原因分析を踏まえた再発防止策を実
施することを同日開催の取締役会において決議しております。
本決算短信提出日現在、外部調査委員会からの提言を踏まえて実施を決定しました全ての再発防止策についての
実施を確認しております。また現在、2020年12月期の財務報告に係る内部統制について評価中ではありますが、当
該再発防止策の実施により、開示すべき重要な不備は解消に向かう見込みです。
今後も、再発防止策の実施につきましては継続的なモニタリングを行うことで当社の内部統制のさらなる強化に
努めてまいります。
以上を踏まえ、2021年12月期においては、売上高3,380百万円、営業利益404百万円、経常利益404百万円、当期純
利益267百万円を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達をおこなっておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しておりま
す。
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2020年12月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,619,004 2,603,793
受取手形 6,372 5,170
売掛金 484,169 552,005
仕掛品 12,944 32,062
前渡金 2,748 885
前払費用 24,891 23,134
その他 1,265 7,524
流動資産合計 3,151,395 3,224,577
固定資産
有形固定資産
建物 158,036 156,409
減価償却累計額 △13,825 △24,352
建物（純額） 144,210 132,056
車両運搬具 5,286 5,286
減価償却累計額 △3,819 △4,798
車両運搬具（純額） 1,466 488
工具、器具及び備品 42,610 70,657
減価償却累計額 △15,428 △25,048
工具、器具及び備品（純額） 27,181 45,609
有形固定資産合計 172,859 178,155
無形固定資産
ソフトウエア 42,438 36,799
ソフトウエア仮勘定 6,555 －
無形固定資産合計 48,993 36,799
投資その他の資産
投資有価証券 79,743 69,183
敷金及び保証金 191,946 185,108
繰延税金資産 50,695 55,633
長期前払費用 16 16
投資その他の資産合計 322,402 309,941
固定資産合計 544,255 524,895
資産合計 3,695,651 3,749,473
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,934 24,873
短期借入金 96,528 96,528
未払金 80,624 78,496
未払費用 44,777 32,788
未払法人税等 52,600 13,641
未払消費税等 30,289 49,239
前受金 2,558 8,565
預り金 11,606 9,026
その他 27,500 50,000
流動負債合計 358,419 363,158
固定負債
長期借入金 121,076 24,548
固定負債合計 121,076 24,548
負債合計 479,495 387,706
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,967 1,022,967
資本剰余金
資本準備金 1,022,967 1,022,967
その他資本剰余金 1,436,808 1,436,808
資本剰余金合計 2,459,775 2,459,775
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 187,536 333,651
利益剰余金合計 187,536 333,651
自己株式 △462,702 △462,702
株主資本合計 3,207,575 3,353,691
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,729 5,248
評価・換算差額等合計 5,729 5,248
新株予約権 2,850 2,826
純資産合計 3,216,155 3,361,766
負債純資産合計 3,695,651 3,749,473
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,324,335 2,703,698
売上原価 841,750 1,031,365
売上総利益 1,482,584 1,672,332
販売費及び一般管理費 1,293,057 1,421,907
営業利益 189,527 250,425
営業外収益
受取利息 27 26
投資事業組合運用益 344 20,751
保険解約返戻金 4,434 －
その他 616 1,939
営業外収益合計 5,422 22,717
営業外費用
支払利息 740 569
自己株式取得費用 577 －
営業外費用合計 1,317 569
経常利益 193,632 272,572
特別利益
新株予約権戻入益 － 24
投資有価証券売却益 37,499 1,999
受取保険金 － 60,000
事業譲渡益 14,650 －
特別利益合計 52,149 62,023
特別損失
特別調査費用 － 176,822
特別損失合計 － 176,822
税引前当期純利益 245,782 157,774
法人税、住民税及び事業税 39,174 16,383
法人税等調整額 19,071 △4,724
法人税等合計 58,246 11,658
当期純利益 187,536 146,115
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 690,546 81.2 812,297 77.3
Ⅱ 経費 ※ 159,525 18.8 238,186 22.7
当期総製造費用 850,072 100.0 1,050,483 100.0
仕掛品期首たな卸高 4,622 12,944
合計 854,695 1,063,428
仕掛品期末たな卸高 12,944 32,062
当期製品製造原価 841,750 1,031,365
商品期首たな卸高 － －
当期商品仕入高 － －
合計 841,750 1,031,365
商品期末たな卸高 － －
当期売上原価 841,750 1,031,365
※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注費 50,364 108,081
設備費 37,390 49,878
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金 その他
評価・ 新株予
その他利益 有価証 純資産合計
株主資本 換算 約権
資本金 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 券
資本準備金 合計 差額等
剰余金 合計 繰越利益 合計 評価差
合計
剰余金 額金
当期首残高 1,360,507 1,021,507 － 1,021,507 △339,910 △339,910 △510 2,041,593 2,646 2,646 2,850 2,047,090
当期変動額
新株の発行
（新株予約権 722,967 722,967 722,967 1,445,934 1,445,934
の行使）
資本金から剰
△1,060,507 1,060,507 1,060,507 － －
余金への振替
準備金から剰
△721,507 721,507 － － －
余金への振替
欠損填補 △339,910 △339,910 339,910 339,910 － －
当期純利益 187,536 187,536 187,536 187,536
自己株式の取
△499,217 △499,217 △499,217
得
自己株式の処
△5,295 △5,295 37,024 31,728 31,728
分
株主資本以外
の項目の当期
3,082 3,082 － 3,082
変動額（純
額）
当期変動額合計 △337,540 1,459 1,436,808 1,438,267 527,447 527,447 △462,192 1,165,982 3,082 3,082 － 1,169,065
当期末残高 1,022,967 1,022,967 1,436,808 2,459,775 187,536 187,536 △462,702 3,207,575 5,729 5,729 2,850 3,216,155
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金 その他
評価・ 新株予
その他利益 有価証 純資産合計
株主資本 換算 約権
資本金 その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 券
資本準備金 合計 差額等
剰余金 合計 繰越利益 合計 評価差
合計
剰余金 額金
当期首残高 1,022,967 1,022,967 1,436,808 2,459,775 187,536 187,536 △462,702 3,207,575 5,729 5,729 2,850 3,216,155
当期変動額
新株の発行
（新株予約権 － －
の行使）
資本金から剰
－ －
余金への振替
準備金から剰
－ －
余金への振替
欠損填補 － －
当期純利益 146,115 146,115 146,115 146,115
自己株式の取
－ －
得
自己株式の処
－ －
分
株主資本以外
の項目の当期
△481 △481 △24 △505
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 146,115 146,115 － 146,115 △481 △481 △24 145,610
当期末残高 1,022,967 1,022,967 1,436,808 2,459,775 333,651 333,651 △462,702 3,353,691 5,248 5,248 2,826 3,361,766
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2020年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 245,782 157,774
減価償却費 44,687 46,029
投資有価証券売却損益（△は益） △37,499 △1,999
事業譲渡損益（△は益） △14,650 －
株式報酬費用 23,796 7,932
特別調査費用 － 176,822
受取利息 △27 △26
支払利息 740 569
新株予約権戻入益 － △24
保険解約返戻金 △4,434 －
受取保険金 － △60,000
売上債権の増減額（△は増加） △162,078 △66,634
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,321 △19,118
前渡金の増減額（△は増加） 3,924 1,863
前払費用の増減額（△は増加） △1,196 △6,175
仕入債務の増減額（△は減少） 3,990 12,938
未払金の増減額（△は減少） △9,784 △1,973
未払費用の増減額（△は減少） △42,729 △11,989
未払消費税等の増減額（△は減少） △18,724 18,950
預り金の増減額（△は減少） 623 △2,580
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
10,515 △11,714
減少）
その他 28,723 14,169
小計 63,337 254,813
利息及び配当金の受取額 23 22
利息の支払額 △740 △569
法人税等の支払額 △34,364 △49,969
特別調査費用の支払額 － △176,822
保険金の受取額 － 60,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,255 87,474
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 37,500 2,000
投資事業組合からの分配金による収入 14,800 30,617
有形固定資産の取得による支出 △71,003 △29,955
無形固定資産の取得による支出 △56,669 △9,329
敷金及び保証金の差入による支出 △12,095 －
敷金及び保証金の回収による収入 40,470 510
保険積立金の積立による支出 △1,366 －
保険積立金の解約による収入 13,112 －
事業譲渡による収入 14,650 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,601 △6,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 290,000 －
借入金の返済による支出 △72,396 △96,528
自己株式の取得による支出 △499,217 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △281,613 △96,528
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △273,958 △15,210
現金及び現金同等物の期首残高 2,892,962 2,619,004
現金及び現金同等物の期末残高 2,619,004 2,603,793
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2020年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は金額的重要性が増し
たため、当事業年度は独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた960千円は、「投資
事業組合運用益」344千円、「その他」616千円として組み替えております。
(追加情報)
（受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準）
前事業年度において、工事進行基準を適用する予定の売上取引について成果の確実性が確認できない売上取引
が一部生じたことから、当事業年度において、工事進行基準を適用する売上取引に係る工事原価の信頼性のある
見積の方法について改めて検討を行ったところ、一部の売上取引については、工事進行基準の適用を行わないこ
とといたしました。
この結果、売上高が17,676千円減少し、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利
益」がそれぞれ12,258千円減少しております。
(セグメント情報等)
当社は、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 727.00円 759.99円
１株当たり当期純利益金額 54.88円 33.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 42.35円 32.24円
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 187,536 146,115
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 187,536 146,115
普通株式の期中平均株式数(株) 3,417,218 4,419,855
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 1,010,811 111,724
(うち新株予約権(株)) (－) (111,724)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (1,010,811) (－)
第13回新株予約権 第13回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
普通株式 50,000株 普通株式 48,000株
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
第14回新株予約権
式の概要
普通株式 150,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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