3906 Ｍ－ＡＬＢＥＲＴ 2020-09-18 16:00:00
2020年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年９月18日
上 場 会 社 名 株式会社ＡＬＢＥＲＴ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3906 URL https://www.albert2005.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松本 壮志
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略部 (氏名) 大江 翔 (TEL) 03-5937-1610
四半期報告書提出予定日 2020年９月18日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第２四半期の業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 1,255 13.0 72 △5.9 74 △6.7 △114 ―
2019年12月期第２四半期 1,110 80.4 77 193.1 79 209.0 77 238.1
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 △25.85 ―
2019年12月期第２四半期 24.03 17.56
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 3,517 3,101 88.1
2019年12月期 3,695 3,216 86.9
(参考) 自己資本 2020年12月期第２四半期 3,099百万円 2019年12月期 3,213百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年12月期 ― 0.00
2020年12月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,900 24.8 290 53.0 290 49.8 115 △38.7 26.02
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期２Ｑ 4,452,500株 2019年12月期 4,452,500株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 32,555株 2019年12月期 32,555株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 4,419,945株 2019年12月期２Ｑ 3,242,247株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P４「１．当四半期決算に関する定性的情
報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、MISSIONとして「データサイエンスで未来をつむぐ We are the CATALYST.」を掲げ、データサイエン
スで世界をつなぎ、より良い未来のために新たな価値を創造することを目指しています。
具体的には、AI（人工知能）の社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ
分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な
自社プロダクトの提供を行っております。また、各産業でデータサイエンティスト不足が顕在化する中、蓄積さ
れた実績やノウハウに裏打ちされた独自のプログラムを活用し、データサイエンティストの育成支援に取り組ん
でおります。
加えて当社では、自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融の領域を「重点産業」と定め、これら重点産業
におけるデータ分析支援を通じ、産業ドメインのノウハウを蓄積することにより、顧客の顕在及び潜在課題に対
してAI利活用によるソリューションを提供しております。現在、売上高に占める重点産業の割合は80％前後で推
移しており、今後も重点産業における取引深耕を目指してまいります。
また、当社がこれら各産業と横断的に関わることにより、AIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間
のAI・データシェアリングを促進し、AIネットワーク社会を目指す「CATALYST戦略」を展開しております。当社
は、当該戦略に基づき、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、こ
れら２社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.の３社間での高度な自動運転の実現に向け
た業務提携に対し、技術支援を行っております。
このように「CATALYST戦略」は、新たなCATALYSTテーマの形成を進めており、「CATALYST戦略」を通じた独自
ソリューションの開発、提携先との共同開発プロダクトの取り組み等、ソリューション提供によるフロー型収益
の獲得に加え、ストック型収益の獲得及びそれに伴う事業ポートフォリオの更なる強化に向けて提携先との連携
を強化してまいります。
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2020年12月期 第２四半期決算短信
当社を取り巻く市場環境においては、企業内に蓄積されたデータを活用し、デジタルトランスフォーメーショ
ン（DX）を加速させる企業が増加しております。DXに向けた事業アクションとして、自動運転、スマートファク
トリー、５G、キャッシュレス等、各産業におけるAIとビッグデータを活用した新たな事業テーマへの取組みが活
発化しており、当社が提供するビッグデータ分析及びAIアルゴリズム開発等のソリューションへのニーズが高ま
ってきております。
このように、ビジネス・アナリティクス市場規模は年平均13.8％で成長している（出所：株式会社ミック経済
研究所）一方、それを支えるデータサイエンティスト（AI人材）の不足数は、3.4万人（2018年現在）であり、
2020年には4.5万人、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みです（出所：経済産業省及
びみずほ情報総研株式会社）。これに対して、政府は2019年６月に「統合イノベーション戦略2019」を閣議決定
し、2025年までにAIの基礎知識を持つ人材を年間25万人育成する目標を掲げ、AI技術等の社会実装を目指してい
ます。また、金融業、情報通信業、製造業におけるAI導入検討数の増加が見込まれております（出所：株式会社
MM総研）。
このような中、当第２四半期累計期間において、重点産業におけるリーディングカンパニーとの取引が引き続
き深耕しており、分析プロジェクトの受注が好調に推移しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染
拡大の影響により、分析プロジェクトの開始に向けた顧客意思決定の遅れ等による売上計上時期の期ずれが発生
しました。
また、2020年12月期に実施しました外部調査委員会による調査に伴い、調査費用として総額176,822千円を特別
損失として計上しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,255,091千円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は72,827
千円（前年同四半期比5.9％減）、経常利益は74,386千円（前年同四半期比6.7％減）、四半期純損失は114,251千
円（前年同四半期は四半期純利益77,896千円）となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における資産合計は3,517,678千円となり、前会計年度末に比べて177,973千円減少い
たしました。これは主に、受取手形及び売掛金が141,244千円、投資その他の資産が25,918千円減少したこと等に
よるものであります。
負債合計は415,773千円となり、前会計年度末に比べて63,721千円減少いたしました。これは主に、長期借入金
が48,264千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は3,101,904千円となり、114,251千円減少いたしました。これは、利益剰余金が減少したことによ
るものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前事業年度末に比べ19,138千
円減少し、2,599,865千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は32,924千円(前年同四半期は21,943千円の使用)となりました。これは主に、特
別調査費用の支出があった一方、売上債権の減少、仕入債務の増加等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は3,799千円(前年同四半期は47,693千円の使用)となりました。これは主に、投資
事業組合からの分配による収入があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は48,264千円(前年同四半期は233,349千円の使用)となりました。これは長期借入
金の返済による支出があったことによるものであります。
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月22日に公表した2020年12月期の業績予想を修正いたしました。第３四半期において、特別利益60,000
千円を計上する予定であります。詳細につきましては2020年７月８日に公表した「特別利益の計上及び業績予想
の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2020年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,619,004 2,599,865
受取手形及び売掛金 490,541 349,296
仕掛品 12,944 23,496
その他 28,905 30,225
流動資産合計 3,151,395 3,002,885
固定資産
有形固定資産 172,859 170,352
無形固定資産 48,993 47,957
投資その他の資産 322,402 296,483
固定資産合計 544,255 514,793
資産合計 3,695,651 3,517,678
負債の部
流動負債
買掛金 11,934 17,843
短期借入金 96,528 96,528
未払法人税等 52,600 16,034
その他 197,356 212,556
流動負債合計 358,419 342,961
固定負債
長期借入金 121,076 72,812
固定負債合計 121,076 72,812
負債合計 479,495 415,773
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,967 1,022,967
資本剰余金 2,459,775 2,459,775
利益剰余金 187,536 73,284
自己株式 △462,702 △462,702
株主資本合計 3,207,575 3,093,324
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,729 5,729
評価・換算差額等合計 5,729 5,729
新株予約権 2,850 2,850
純資産合計 3,216,155 3,101,904
負債純資産合計 3,695,651 3,517,678
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,110,667 1,255,091
売上原価 389,667 491,566
売上総利益 720,999 763,525
販売費及び一般管理費 643,639 690,697
営業利益 77,360 72,827
営業外収益
受取利息 15 13
保険解約返戻金 4,434 ―
業務受託料 ― 1,818
その他 175 54
営業外収益合計 4,625 1,885
営業外費用
支払利息 322 326
投資事業組合運用損 1,336 ―
自己株式取得費用 577 ―
営業外費用合計 2,236 326
経常利益 79,749 74,386
特別利益
事業譲渡益 14,650 ―
特別利益合計 14,650 ―
特別損失
特別調査費用 ― 176,822
特別損失合計 ― 176,822
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 94,399 △102,435
法人税、住民税及び事業税 4,967 1,635
法人税等調整額 11,534 10,179
法人税等合計 16,502 11,815
四半期純利益又は四半期純損失（△） 77,896 △114,251
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
94,399 △102,435
（△）
減価償却費 22,057 23,753
株式報酬費用 7,932 7,932
特別調査費用 ― 176,822
事業譲渡損益（△は益） △14,650 ―
受取利息 △15 △13
支払利息 322 326
保険解約返戻金 △4,434 ―
売上債権の増減額（△は増加） △50,534 141,244
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,098 △10,552
前渡金の増減額（△は増加） △2,743 2,048
未収消費税等の増減額（△は増加） ― △6,092
前払費用の増減額（△は増加） △2,838 △5,038
仕入債務の増減額（△は減少） 2,055 6,054
未払金の増減額（△は減少） △23,939 △4,044
未払費用の増減額（△は減少） 24,624 △13,978
未払消費税等の増減額（△は減少） △43,855 △13,440
預り金の増減額（△は減少） 3,351 △3,693
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△1,652 △8,493
減少）
その他 160 30,061
小計 1,139 220,462
利息及び配当金の受取額 12 11
利息の支払額 △322 △326
法人税等の支払額 △22,773 △30,399
特別調査費用の支払額 ― △156,822
営業活動によるキャッシュ・フロー △21,943 32,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配による収入 7,000 12,400
有形固定資産の取得による支出 △70,727 △7,379
無形固定資産の取得による支出 △23,726 △9,329
敷金及び保証金の差入による支出 △12,095 ―
敷金及び保証金の回収による収入 40,109 510
保険積立金の積立による支出 △1,366 ―
保険積立金の解約による収入 13,112 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △47,693 △3,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 290,000 ―
長期借入金の返済による支出 △24,132 △48,264
自己株式の取得による支出 △499,217 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △233,349 △48,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △302,986 △19,138
現金及び現金同等物の期首残高 2,892,962 2,619,004
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,589,975 2,599,865
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(3906) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（受注制作のソフトウェアにかかる売上高及び売上原価の計上基準）
前事業年度において、工事進行基準を適用する予定の売上取引について成果の確実性が確認できない売上取引
が一部生じたことから、当事業年度において、工事進行基準を適用する売上取引に係る工事原価の信頼性のある
見積の方法について改めて検討を行ったところ、一部の売上取引については、工事進行基準の適用を行わないこ
とといたしました。
この結果、売上高が28,699千円減少し、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利
益」がそれぞれ11,959千円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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