3906 Ｍ－ＡＬＢＥＲＴ 2020-05-22 16:30:00
2019年12月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ [pdf]
2020年５月22日
各 位
会 社 名 株式会社ＡＬＢＥＲＴ
代表者名 代表取締役社長 松本 壮志
（コード番号：3906 東証マザーズ）
問合せ先 経営戦略部 大江 翔
（TEL 03-5937-1610）
2019年12月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ
当社は、本日、2019年12月期決算短信の開示を行いましたが、当該開示が決算期末後50日を超えた理由及
び今後の決算開示について、以下のとおりお知らせいたします。
株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを
深くお詫び申し上げます。
１．決算短信の開示が期末後50日を超えた理由
当社は、2020年２月14日付「2019年12月期決算発表の延期と社内調査の実施に関するお知らせ」及び
2020年２月27日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、監査手続
の過程において、2019年12月期第４四半期に実施したデータサイエンティスト育成事業に係る取引に関す
る売上高計上の妥当性、及び同四半期の受託業務に係る取引に関する売上高計上の妥当性（以下、両事案
合わせて「本事案」といい、売上高の合計金額は、約57百万円であります。 ）について実態把握をする必
要があると会計監査人から指摘されたことから、社外監査役２名、外部弁護士兼公認会計士及び補助者と
しての外部弁護士により、社内調査を開始し、その後、会計監査人からの要請を受け、調査の独立性、客
観性、信頼性、透明性を高めるために、社内調査体制を終了させ、2020年２月27日付で３名の外部委員の
みから構成される外部調査委員会を設置して調査を開始しました。
その後、2020年４月21日付「外部調査委員会の調査範囲追加に関するお知らせ」にてお知らせいたしま
したとおり、外部調査委員会の調査とは別に、会計監査人により行われていた監査手続において、会計監
査人から工事完成基準に係る売上計上の妥当性について慎重に検討を要する事案（以下、 「追加事案」と
いい、売上高の合計金額は、約20百万円であります。 ）が確認された旨の指摘、及び当該事案に係る追加
調査を外部調査委員会で行ってほしい旨の要請に基づき、外部調査委員会による追加調査を行っておりま
した。
これら外部調査委員会の調査は、本事案及び追加事案に関する事実関係（類似事象の存否を含みま
す。 ）の確認、原因の究明及び再発防止策の提言等を目的としており、多岐にわたる方法での調査とな
り、調査結果を踏まえて、決算への影響額が確定したため、2019年12月期決算の発表が決算期末後50日を
超えることとなりました。
２．今後の決算開示について
2020年３月23日付「公認会計士等の異動に関するお知らせ」及び本日付「公認会計士等の異動及び一時
会計監査人の選任に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、現任公認会計士等から後任公認
会計士等への異動が2020年６月12日を予定しており、以降、2020年12月期第１四半期決算の監査手続を開
始することから、2020年12月期第１四半期決算短信の開示時期につきましては、７月中下旬以降を予定し
ております。具体的な開示日が決定次第速やかにお知らせいたします。
なお、当社は、今般の決算開示が遅延したことを厳粛に受け止め、また外部調査委員会による再発防止
策の提言を踏まえ、今後、再発防止策の実行に努めてまいります。
以上