株式会社 ALBERT（東証マザーズ 3906）
2019年12⽉期 決算説明資料
2020年5⽉22⽇
〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー15F
TEL: 03-5937-1610 FAX: 03-5937-1612
www.albert2005.co.jp/
会社概要
社名 株式会社ALBERT（アルベルト）
所在地 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー15階
設⽴ 2005年7⽉1⽇
代表者名 代表取締役社⻑ 松本 壮志
証券市場 東証マザーズ（証券コード︓3906）
資本⾦※ 1,022,967千円
従業員数※ 231名（うち、データサイエンティスト195名）
加盟団体 ⼈⼯知能学会
※資本⾦、従業員数は2019年12⽉末時点
※従業員数には正社員、契約社員、アルバイト、派遣社員を含む
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Executive Summary
2019年12⽉期決算の発表延期及び外部調査委員会による調査の実施。
• 2019年12⽉期4Qに売上計上していた、データサイエンティスト育成事業に関する売上及び
受託業務に関する売上（総額︓57百万円）について、売上計上の妥当性について監査法⼈の指摘
に基づき、2020年2⽉27⽇より外部調査委員会による調査を開始。その後、⼯事完成基準に
係る売上（総額︓20百万円）計上の妥当性についても追加調査を実施し、2020年5⽉13⽇付で全
ての調査が終了。
• 調査報告書上の再発防⽌策の提⾔を踏まえ、2020年5⽉22⽇に再発防⽌策を策定。今後、内
部管理体制の強化及び役職員への教育の実施を通じて再発防⽌に努める。
※決算延期及び調査に関する情報は、P26〜27ご参照。
今期業績は昨年に引き続き、増収継続。売上成⻑率は42.5%。
• 今期4Q累計で、売上⾼2,324百万円（前年⽐＋42.5%）、売上総利益1,482百万円（同＋48.9%）、
営業利益189百万円（同△5.8%）。
• 3Qに取り組んだ主要顧客向け提案活動が奏功し、4Qに売上計上案件が増加。四半期ベースで
は、売上⾼が675百万円と前年4Q⽐27.3%の成⻑を実現。
• 営業利益ベースでは、業績予想（360百万円）を170百万円（△47.4%）下回った。当初想定して
いたコストを上回る成⻑投資（⼈材採⽤等）を実施したことが主要因。
2019年12⽉期にはCATALYST（触媒）戦略に基づき、三井住友フィナンシャル
グループ（SMFG)との業務提携、マクニカ及び⽇本ユニシスとの資本業務提携を実現。
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新型コロナウイルス感染拡⼤による当社事業への影響
新型コロナウイルスの影響により当社事業環境にも影響が⽣じており、従業員及び取引先等のステークホルダー
の安全確保を最優先し、「新しい⽣活様式」に適応した柔軟な事業運営を推進。
主な事業環境の変化 当社対応⽅針及び実績
• リモート環境を整備し、全ての受託業務を
従前どおり遂⾏
• リモートワークに移⾏する取引先が増加
①プロジェクト型 • 予算減少、凍結により失注した案件が⼀部
• ⼀部企業における新規開発予算等の減少ま
サービス で発⽣
たは凍結
• 厚労省クラスター対策班への⽀援開始。今
後、中⻑期的な事業性を検討（P29ご参照）
• リモートワークにて従前同様のプロダクト
• ⽣活環境の変化に伴い、住⺠の役所等への
開発業務を遂⾏
②⾃社プロダクトの 問い合わせの増加
• 当社チャットボット「スグレス」の⾃治体
提供 • 受付窓⼝等の⾮対⾯でのコミュニケーショ
への無償提供開始。今後、⾃治体との中⻑
ンの増加
期的な取引関係構築を模索（P29ご参照）
③データサイエン
• 集合研修型の講座運営が困難 • オンライン形式での講座運営に移⾏
ティスト育成⽀援
• 時差出勤やリモートワークの実施
• 従業員及び取引先への感染拡⼤防⽌措置が （約9割がリモート業務移⾏済）
当社業務体制
急務 • 社内研修、採⽤活動のオンライン体制整備
• ⼦供の休校等を想定した特別休暇の新設
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ALBERTの事業概要・特徴
当社は、①クライアント毎に特化したビッグデータ分析、アルゴリズム開発、AIのシステム実装等を提供する
プロジェクト型サービス、②幅広いクライアントを対象とするAIを搭載した汎⽤的な⾃社プロダクトの提供、
③データサイエンティスト育成⽀援 の3つの事業サービスを展開。
① プロジェクト型サービス ② ⾃社プロダクト ③ データサイエン
〜産業に実装されるAIの開発パートナー〜 の提供 ティスト育成⽀援
受託型プロジェクトに
継続性の⾼い受託型プロジェクトによる収益 ライセンス収益
よる収益
ビッグデータ集積 195名の
AI活⽤意欲の強い
からシステム実装 データサイエン
産業に注⼒
まで⼀気通貫 ティスト集団
AIの実装を視野 各産業・企業の 主に数理統計分野 AI・⾼性能 経済産業省の「第四
■
に⼊れた投資意 課題を受託開発型 をバックグラウン チャットボット 次産業⾰命スキル習
欲の旺盛な産業 プロジェクトで ドとするデータサ 得講座 認定制度」
を中⼼に注⼒ 対応 イエンティストを に認定
AI開発プロセスを 組織化 資本業務提携先を中
５つの重点産業
に注⼒ ⼀気通貫で対応 独⾃の育成プログ AI・画像認識サービス ⼼として、⾃社内で
ラムで継続的なス のデータサイエン
① ⾃動⾞ ①ビッグデータ集積
② 製造 キル向上に努める ティスト養成ニーズ
②ビッグデータ分析
③ 通信 に対応
③アルゴリズム開発 先進・先端技術開 画像認識シリーズ
④ 流通・インフラ ④システム実装 発を⾏う専⾨チー 今後は、提携先以外
⑤ ⾦融
- 異常検知
ムを組成し、技術 - アノテーション にも提供し、事業拡
開発⽀援を開始。 ⼤⽅針に転換
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ALBERTのCATALYST（触媒）戦略
当社が各産業と横断的に関わることにより、AIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間のAI・データ
シェアリングを促進し、AIネットワーク化社会を⽬指す。
ビッグデータ分析・アルゴリズム開発（共同開発プロダクト含む）・システム実装を⼀気通貫で担い、データ活
⽤社会における中⼼的なポジショニングを確⽴させる。
AIネットワーク化社会の実現へむけて
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事業展開のイメージ
⾜元はプロジェクト中⼼の事業展開をしつつ、CATALYST戦略を推進中。CATALYST戦略の中での開発プロダク
トの展開も視野。
プロダクト中⼼ プロジェクト中⼼ CATALYST形成 CATALYST深耕
〜2017年12⽉ 2018年1⽉〜 2018年7⽉〜 （予定）
『基本戦略』 『CATALYST戦略』 『CATALYST戦略』
①体制の改編 • 主要産業における • 新たなCATALYST
②ケーパビリティの確保 触媒機能となり、 テーマの展開
戦略
- ③重点産業・顧客の
スコープ
産業間のAI・データ
シェアリングを促進
• CATALYST戦略を通じた
独⾃開発ソリューション
させ、AIネットワー 及び共同開発プロダクト
ク化社会を⽬指す を併せて展開
売上⾼の⾏き詰まり 売上拡⼤ 売上の安定的成⻑ 売上の多様化
• 導⼊⼿数料 • プロジェクトの受注 • プロジェクトの継続 • プロジェクトの継続
• ⽉額利⽤料 拡⼤ 受注 受注
収益構造 • 1プロジェクト当たり • 1プロジェクト当たり
の受注規模拡⼤ の受注規模拡⼤
＋
• ⾃社プロダクトの導⼊
⼿数料、ライセンス料
資本/業務
提携先
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CATALYSTパートナーマップ
CATALYST戦略の具現化に向けた新たなアライアンス形成にも着⼿、社会実装に向けた取組みを加速させる。
重点産業 CATALYST パートナー 提携先との主なアクション例
⾃動⾞ CATALYST戦略の実現に • ⾃動運転システム構築⽀援
向けた協働パートナー
• スマートファクトリー化⽀援
製造 • 製造業向けAIサービスの共同開発
• ライフデザインサービスのマーケティング分析⽀
通信 援
流通・ • 流通産業及びインフラ産業を中⼼としたDX⽀援
インフラ
• 事故動画解析︓東京海上の事故状況再現システム
⾦融 の開発⽀援（P28ご参照）
• ⾦融サービス⾼度化⽀援
• CATALYST戦略における各重点産業の提携はいずれも⾮排他的なものであり、更なる提携関係の拡⼤を進める。
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事業成⻑に向けたセールスミックス
プロジェクト型サービスの展開によりオーガニック成⻑を進め、蓄積した⾼い分析ノウハウ及び重点産業との取
引で得られるドメイン知識をソリューション化、プロダクト化することによりセールスミックスを実現し、持続
的成⻑を⽬指す。
アクション 詳細 想定する収益形態
• 提携先のノウハウとALBERTのプロダク
提携先との共同プロダクト ト開発⼒を結合し開発
開発（準備中） • ALBERTが知財の⼀部を保有し、産業内
外に販売
⽉額利⽤料、
Stock Business 従量課⾦、
• プロジェクトから共通項を抽出し、プロ 知財収益など
独⾃開発 ダクト化
ソリューションの展開
（2018年10⽉〜）
• ALBERTが産業間の触媒となり、データ
CATALYST戦略による
シェアに向けたデータ構築・分析を⽀援
産業間データシェアリング
• トヨタと東京海上間の⾃動運転に関する
（2018年7⽉〜）
データシェアリングを⽀援開始済み
案件ごとの
Flow Business サービス料
オーダーメイド型 • クライアントの課題に沿ったカスタマイ
ズされた分析サービスを提供
データ分析プロジェクトの
• データ利活⽤に向けた事業コンサルティ
受注 ングから実装まで対応
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株主構成（2019年12⽉31⽇現在）
筆頭株主のウィズ・アジア・エボリューション・ファンドの運⽤会社であるウィズ・パートナーズには当社戦略
を共有し、資本提携先に株式を譲渡する形での出⼝戦略を展開予定であり、株式市場での売却は⾏わない⽅針を
共有。
緑字︓CATALYSTパートナー（提携先）
株主名 株数（株） ⽐率（⾃⼰株式除く）
1 ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド 1,548,900 35.0%
2 ⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏ 182,700 4.1%
3 上村 崇 173,100 3.9%
4 トヨタ⾃動⾞ 165,800 3.8%
5 マクニカ 163,000 3.7%
6 ⽇本ユニシス 133,600 3.0%
7 ⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏ 127,500 2.9%
8 KDDI 97,700 2.2%
9 A&T2号投資事業有限責任組合ほか（松本壮志保有分） 83,901 1.9%
10 ⽇本マスタートラスト信託銀⾏ 55,400 1.3%
11 東京海上⽇動⽕災保険 46,800 1.1%
2,778,401 62.9%
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決算概況
損益計算書（累計）
2019年12⽉期通期
2018年12⽉期 2019年12⽉期
（単位︓千円）
通期実績 通期実績
増減額 増減率 公表予想 進捗率
（2⽉15⽇公表）
売上⾼ 1,630,775 2,324,335 +693,559 +42.5% 2,400,000 96.8%
売上総利益 995,924 1,482,584 +486,660 +48.9% － －
売上総利益率 61.1% 63.8% +2.7pt － － －
営業利益 201,131 189,527 △11,604 △5.8% 360,000 52.6%
営業利益率 12.3% 8.2％ △4.2pt － 15.0% －
当期純利益 248,100 187,536 △60,564 △24.4% 310,000 60.5%
CATALYSTパートナーとの提携に伴う売上が成⻑を牽引。
• 主要クライアントからのプロジェクトは⻑期化、拡⼤基調。重点産業からの売上⾼の割合は約80%まで拡⼤。
• 3Qに注⼒した提案活動の多くが4Qの売上成⻑に寄与するも、想定を上回る成⻑投資により営業利益は微減。
当期は投資・整備期間として成⻑投資を実施。今後の事業拡⼤に向けた整備は⼀巡。
• 本社移転、東海⽀社開設、⼈材採⽤に係る⼀時的コスト（⼆重家賃、原状回復費、採⽤⼿数料等）が発⽣。
• 2020年4⽉に29名の新卒社員が⼊社。機械学習を研究していたメンバーが多く、⾼い技術⼒を有する。
CATALYSTパートナーを含む重点顧客向けの提案活動を積極化。中⻑期的な収益機会創出を⽬指す。
• CATALYSTパートナーとの提携後の実績を重視し、技術⼒とビジネス⼒の両輪で取引関係深耕を図る。
• CATALYST戦略に基づき、当期は三井住友フィナンシャルグループ、マクニカ、⽇本ユニシスとの提携を実現。
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損益計算書 四半期推移
単位︓百万円 2017年12⽉期 戦略 2018年12⽉期 2019年12⽉期
変更
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
100%
+27.3%
800
675
75%
64.1% 63.2% 64.0% 65.7% 64.1%
600 61.9% 60.5% 61.9% 61.1%
57.5% 58.5%
52.0% 579
530 530 538 432 50%
484
400 381
317 328 339 328
298 293
254
199 228 25%
200 190 185 188
163
123 98 131 113 117
60 57
20 6 20
0%
0
-3 -5
-34 -50
-72
再建フェーズ 成⻑フェーズ
-200 -25%
売上⾼ 売上総利益 営業利益 売上総利益率
基本戦略（2018年1⽉〜）、CATALYST戦略（2018年7⽉〜）の推進により売上⾼は増加傾向。
• 2018年7⽉より再建フェーズから成⻑フェーズへ移⾏。重点顧客からの受託増加。
• 2019年12⽉期1Qから、中⻑期的な成⻑基盤の強化を⽬的とした事業アクションを展開。
本社移転に伴うコストや⼀時的な⼈件費の増加があるも、利益拡⼤を⽬指していく。
• 2019年12⽉期は、本社移転及び積極的な⼈材採⽤等の成⻑投資を実施。
• 2019年12⽉期３Qは、重点顧客向け提案活動に注⼒したことにより⼀時的に収益性が低下するも、４Qの案件
獲得に繋がり、売上⾼が四半期ベースで過去最⾼を記録。
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上場からの業績推移
戦略
単位︓百万円 変更
2015年12⽉期 2016年12⽉期 2017年12⽉期 2018年12⽉期 2019年12⽉期
2,500 70%
2,324 63.8%
61.1%
59.2%
60%
2,000 54.8%
+42.5%
1,630
50%
43.5% 1,482
1,500
40%
+87.0% 995
1,000 959
872
812
30%
516
500 416 445
20%
201 189
0
10%
-33
-107 -161
-500 0%
売上⾼ 売上総利益 営業利益 売上総利益率
2018年12⽉期より戦略転換を通じて事業成⻑が加速。CATALYST戦略の展開により国内⼤⼿企業との取引増加。
• プロジェクト中⼼の事業への転換、重点産業の設定、ケーパビリティ拡⼤、稼働率向上といった、事業成⻑に
向けた組織的な取り組みを開始。上場来初となる決算⿊字に転換。
• トヨタ⾃動⾞を⽪切りに、東京海上⽇動、KDDIとの資本業務提携を実現し、業界内のプレゼンスが拡⼤。
2019年12⽉期は事業成⻑を継続し、かつ中⻑期的な成⻑基盤の構築に向けた投資を実施。
• 本社移転、⼈材採⽤等を進め、今後の事業成⻑の基盤構築に注⼒。
• SMFGとの業務提携、マクニカ及び⽇本ユニシスとの資本業務提携によりCATALYSTパートナーが増加。
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貸借対照表
2018年12⽉末 2019年12⽉末
（単位︓千円） 増減額 増減率
実績 実績
流動資産 3,292,571 3,151,395 △141,175 △4.3%
(うち現預⾦) 2,892,962 2,619,004 △273,958 △9.5%
(売上債権) 328,462 490,541 +162,078 +49.3%
固定資産 486,610 544,255 +57,645 +11.8%
資産合計 3,779,181 3,695,651 △83,530 △2.2%
流動負債 1,732,091 358,419 △1,373,671 △79.3%
固定負債 － 121,076 +121,076 －
負債合計 1,732,091 479,495 △1,252,595 △72.3%
純資産合計 2,047,090 3,216,155 +1,169,065 +57.1%
負債・純資産合計 3,779,181 3,695,651 △83,530 △2.2%
本社移転（2019年1⽉）に伴う建物付属設備の計上等により固定資産が増加。
ウィズ・アジア・エボリューション・ファンドの新株予約権⾏使に伴い、流動負債14億円強が資本⾦及び資本準
備⾦に転換。（2019年11⽉）
2019年3⽉28⽇を効⼒発⽣⽇として、資本⾦及び資本準備⾦をそれぞれ３億円に減少。減少分をその他資本剰余
⾦に振替え、繰越利益剰余⾦のマイナスを解消。(純資産の部の中での振替処理)
2019年４⽉に総額約５億円（35,100株）の⾃⼰株式取得を実施。
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2020年12⽉期 業績予想
2018年12⽉期 2019年12⽉期 2020年12⽉期
（単位︓千円） 増減率
実績 実績 予想
売上⾼ 1,630,775 2,324,335 2,900,000 24.8％
営業利益 201,131 189,527 290,000 53.0％
営業利益率 12.3％ 8.2% 10.0% －
当期純利益 248,100 187,536 73,000 △61.1％
CATALYSTパートナーを中⼼とした重点顧客との取引深耕を前提に売上成⻑を⽬指す。
• 稼働率は75%〜80%前後を維持する⽅針。通年での新卒及び中途採⽤による組織拡⼤、外部パートナー企業との
協業を通じたケーパビリティ拡⼤により成⻑スピード維持。
• 新規顧客開拓は継続するも、データ利活⽤に積極的な重点顧客との取引深耕を通じた収益⼒強化を⽬指す。
• 2Q以降は、新型コロナウイルス感染拡⼤による事業への影響を勘案し、着実な事業成⻑を想定。
• 決算延期に伴う調査関連費⽤の計上等により、純利益は前年⽐減益を想定。
CATALYST戦略に基づき、引き続き重点産業におけるトッププレイヤーとの資本業務提携を探索。
• 前期同様に資本業務提携先の探索は継続。また提携先間のAI・データシェアリングによる事業創造も検討。
• 業績予想上、当該新規提携を機に取り組む案件等による売上は⾒込んでいない。
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事業環境
当社を取り巻く外部環境
市場規模推移 データサイエンティストの不⾜ 各産業のAIの導⼊検討
分析サービス、ツール開発、構築サービス AI⼈材の不⾜は今後ますます強まる⾒込み ⾦融業、情報通信業、製造業で導⼊意向強い
のいずれも市場拡⼤⾒込み
ツール 構築サービス 分析サービス 供給数 不⾜数 導⼊済 導⼊検討中
単位︓⼗億円 単位︓万⼈
900 30
官公庁 0.9% 16.2%
800
農林⽔産業 0.1% 7.7%
25
700 ⾦融業 7.8% 29.4%
600 20 情報通信業 6.9% 31.6%
14.5
サービス業 0.4% 13.2%
500
15 教育・研究 0.8% 26.1%
400
9.7 医療 1.0% 11.6%
300 10
製造業 2.5% 25.2%
200 建設業 0.5% 13.0%
4.5 12.0
5
100 7.9 運輸業 1.7% 15.3%
3.4
3.8 エネルギーインフラ 0.6% 10.8%
0 0 1.1
2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
2018年 2020年 2025年 2030年 0% 10% 20% 30% 40%
実績 実績 予測 予測 予測 予測 予測 予測 予測 予測
出典︓株式会社ミック経済研究所 出典︓経済産業省及びみずほ情報総研株式会社 出典︓株式会社MM総研
「ビジネス・アナリティクス市場展望 2019年版」 「IT⼈材需給に関する調査 調査報告書」（2019年3⽉） 「⼈⼯知能技術のビジネス活⽤概況」
ビジネス・アナリティクス市場成⻑率は、2018年度は+13.6%、2026年度までの年平均成⻑率は+13.8％。
成⻑著しい市場である反⾯、データサイエンティスト不⾜は強まる⾒込み。政府によるAI⼈材の育成計画
が始動し、今後、多⽅⾯で⼈材育成に対する意識が⾼まることが期待される。
引き続き⾦融業、情報通信業、製造業におけるAI導⼊検討数の増加が⾒込まれる。
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【基本戦略】1. 体制の改編
戦略転換以降、内部稼働率が75％前後（従前は50％前後）まで改善。残り25％は技術⼒向上のための時間を確保。
今後は、稼働率の⽬安を75%〜80%前後で推移する⽅針とし、事業成⻑に合わせた柔軟性を確保。
データサイエンティストの内部稼働率推移
戦略変更 CATALYST
稼働率の⽬安 体制の改編 戦略開始
75%〜 80% 研究・開発時間を確保
先端技術に関する論⽂リサーチ、
研究に充て、データサイエン
ティストの技術⼒向上を図る。
82.7% 80.2%
78.7% 76.3% 78.0%
74.2% 74.7% プロジェクト推進時間
66.2% （適正⽔準75%〜80%前後）
57.4% 55.3% 55.6% プロジェクト遂⾏やプロダクト
54.5%
開発により収益を上げる。
2018年平均 79.1% 2019年平均 73.9%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年12⽉期 2018年12⽉期 2019年12⽉期
プロダクト中⼼の事業展開 プロジェクト中⼼の事業展開
技術領域単位での成⻑を⽬的と 多様化・⼤規模化するニーズに柔軟に対応できる組織
した組織
プロダクトの「選択と集中」を⾏い、経営資源をプロジェクトにシフト
8つのプロダクトを部⾨別に研
究開発
※内部稼働率＝データサイエンティストの収益相関時間の割合
© 2020 ALBERT Inc. 19
【基本戦略】2. ケーパビリティの確保
データサイエンティストの量的確保に加え、質の⾼い育成カリキュラムにより質の⾼いアウトプットを実現。
⽇本屈指のデータサイエンスカンパニー ALBERTの⼈材育成戦略
2020年4⽉に新卒社員29名が⼊社。研修終了後の7⽉以降 テクノプロ⼈材を育成、戦⼒化するスキームを構築・活⽤
は230名超のデータサイエンティストが分析業務に従事 社内に育成事業を担う専⾨部署を新設
プロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダー、アナ 社外との共同勉強会を開催し、外部の知⾒も積極的に取得
リスト、エンジニア、リサーチャーにより構成され、クラ
イアントニーズに応じてAI実装を⼀気通貫で⽀援可能 データサイエンティストを含む従業員への譲渡制限付き
株式報酬等の適⽤開始
社内で「知の共有」がなされ、学びあう環境が醸成
テクノプロ社とのアライアンス育成スキーム
博⼠
10%
その他
39%
修⼠
51%
データサイエンティスト数は
順調に推移（注）
テクノプロ社技術者を受⼊れ、ALBERTが育成⽀援
その後、ALBERTのデータサイエンティストとして戦⼒化
正社員の60%超が修⼠・博⼠
195 経産省の「第四次産業⾰命スキル習得講座認定制度」の認定
154
67 75
47
2015年末 2016年末 2017年末 2018年末 2019年末 創業以来蓄積した分析ノウハウを活⽤した
独⾃の育成カリキュラム
（注）正社員、契約社員、アルバイト、派遣社員、業務委託を含む。
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【基本戦略】3. 重点産業・顧客のスコープ
当社がターゲットとする重点産業領域の取引規模・シェアの拡⼤を⽬指す。
中⻑期的に各領域の売上バランスが取れた安定的な売上構成を志向。
産業別売上構成の推移
2017年12⽉期 2018年12⽉期 2019年12⽉期
1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期 1Q 2Q累計 3Q累計 通期
その他
16% 19% 18% 19%
23% 21%
29%
⾦融 36% 5%
39% 40% 41%
43% 8% 7%
2% 5% 9%
7%
重点産業における売上⽐率
インフラ 2% 10% 6% 6%
8%
7% 81%
0%
1% 13%
1% 1%
流通 1%
13%
41%
38% 36%
通信
26%
28% 26% 41% 39% 34% 今後⽬指す姿
28%
30% 40%
製造
11%
14% ⾦融 ⾃動⾞
2% 13% 16% 17% 15% 18%
10% 10% 17%
⾃動⾞ 1%
3% 11%
20% 5%
11% 18%
14% 14% 15% 14% 13% 12% 流通 製造
11% 9% 8% インフラ
4%
収益構造の変化 通信
収益の安定化
中⼩型の単発案件が蓄積し、アイドルタイム発⽣ ⼤型PJ増/稼働向上 重点産業における
戦略的アライアンスを
CATALYST戦略策定前 戦略的アライアンス構築 起点とした⻑期安定的な
セグメント戦略の不在 重点産業のスコープ 収益構造を⽬指す
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【CATALYST戦略】CATALYSTの形成（１/２）
これまで 今後
各社と取引深耕・資本業務提携 提携先間のデータシェアを当社が⽀援 CATALYSTテーマの深耕
CATALYSTテーマ︓⾃動運転 CATALYSTテーマ︓⾃動運転
アルゴリズム・データシェアリング
（ALBERT技術を活⽤）
業務提携
資本業務提携 資本業務提携
資本業務提携 資本業務提携
X社
※図解はあくまでイメージです。
現時点で決定している事項はありません。
当社は、2018年5⽉にトヨタ⾃動⾞ トヨタ⾃動⾞とToyota Research 当社がX社と取引深耕し、 アライ
と、2018年10⽉に東京海上⽇動⽕ Institute-Advanced Development, アンスを構築。
災保険と資本業務提携。 Inc. 、東京海上⽇動⽕災保険の3社
当社がX社と既存提携先とのAI・
間での⾼度な⾃動運転の実現に向け
データシェアリング等を⽀援。
た業務提携に対し、当社が技術⽀援。
CATALYSTテーマ「⾃動運転」を
CATALYSTテーマ「⾃動運転」を
深耕。
形成。
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【CATALYST戦略】CATALYSTの形成（２/２）
今後
新たなCATALYSTの形成 複数社間、産業間のCATALYST形成
テーマα
テーマβ
テーマα
テーマα
CATALYSTテーマ︓⾃動運転
資本業務提携 資本業務提携 Y社 X社
Y社 X社
Z社
資本業務提携 テーマγ
業務提携
アライアンスイメージ
当社がY社と取引深耕し、アライアンスを構築。 テーマδ
当社がY社と既存取引先とのAI・データシェアリング
等を⽀援。 企業間、産業間において新たなテーマでCATALYST
形成を図っていく。
新たなテーマでCATALYSTを形成。 ※本スライド図はあくまでイメージです。現時点で決定している事項はありません。
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プロダクト展開
2018年に競争⼒と成⻑性及び市場性等を総合的に勘案し、経営資源の最適化を⽬的として既存プロダクトの⾒
直しを実施。2019年よりCATALYST戦略の中で⽣まれるプロダクト（共同開発含む）の蓋然性を本格的に検討
開始。
⽅針・状況 現在の主なプロダクト
マーケティング⽀援ツールやレコ • AI・⾼性能チャットボット
2017年まで メンデーション関連のプロダクト ※ • ⾃然⾔語処理/⾃動学習
を複数販売。 （2016年12⽉~ ）
※パブリックベータ版のリリース • 渋⾕区、熊本県で導⼊済
コモディティ化し競争優位性及び
収益⼒が低下。 • KDDIと販売協業
AI開発のプロジェクトに対するデ • AI・画像認識サービス
2018年 マンドが旺盛。 （2018年10⽉~） • AI実⽤化の可能性を早期に
プロダクトの「選択と集中」を⾏ 検証が可能
い、経営資源をプロジェクトにシ
フト。 • 画像認識による異常検知
• ⽬視検査の⼯数削減、判別
CATALYST戦略の中から、⾮連続成 基準の標準化・平準化
⻑の因⼦を確保することを⽬的と
して、独⾃ソリューション及び共 • アノテーションサービス
（2019年2⽉~）
2019年以降
同開発プロダクトの蓋然性を⾒極 • 品質管理・⼈員不⾜・活⽤
め。 ⽅法の悩みを解決
ライセンス料によるストック収益 • ⽉額20万円のライトプラン
の積み上げ。 の新設
（2020年5⽉~）
• 物体検出、領域検出、画像
⽣成機能を新たに追加
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Appendix
決算発表延期以降の経緯及び予定
株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多⼤なるご迷惑とご⼼配をおかけしましたことを深くお詫び申し
上げます。今後は再発防⽌に努め、また1⽇でも早く通常の事業体制に戻し、引き続きCATALYST戦略のもと、AI
の社会実装に向けた事業展開を進めてまいります。
2019年12⽉期4Qに売上として計上していた、データサイエンティスト育成事業に関する売上及び受託業務に関
する売上（総額︓57百万円）について、売上計上の妥当性について監査法⼈の指摘に基づき、社内調査を開始。そ
の後、調査の独⽴性等を⾼めるべく外部調査委員会による調査に移⾏。
調査とは別に実施していた監査⼿続の中で、⼯事完成基準に係る売上計上（総額︓20百万円）の妥当性について慎
重に検討を要する事案が確認され、追加調査を実施。
⽉⽇ 事象
2⽉14⽇ 2019年12⽉期決算発表の延期及び社内調査の開始を発表
2⽉27⽇ 外部調査委員会の設置を発表
3⽉23⽇ 公認会計⼠等の異動を発表
3⽉31⽇ 2019年12⽉期有価証券報告書の提出期限延⻑の申請・承認
4⽉21⽇ 追加調査の開始を発表
5⽉13⽇ 外部調査委員会による調査報告書の受領・公表
5⽉22⽇ 2019年12⽉期決算の発表・再発防⽌策の策定
6⽉12⽇ 第15回定時株主総会継続会の開催（予定）
6⽉12⽇ 2019年12⽉期有価証券報告書の提出（予定）
7⽉中下旬以降 2020年12⽉期1Q決算の発表・１Q四半期報告書の提出（予定）
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再発防⽌に向けた改善措置
2020年5⽉13⽇付で外部調査委員会より調査報告書を受領し、内容を公表。今後は、当社が策定した再発防⽌策
の実⾏に注⼒し、1⽇も早い信頼回復に努めてまいります。
調査報告書上で提⾔された再発防⽌策
• CFOの役割の明確化及び充実化
• 適切な会計処理に関するルールの整備及びコミュニケーション環境の改善
• 教育・研修を通じた会計に係る知識・コンプライアンス意識の強化
• 再発防⽌策の実⾏性を担保する体制
• 不適切な会計処理に関与した役職員に対する適正な処分
当社策定の再発防⽌に向けた改善措置
1）取締役・取締役会の取組み
• 取締役の経営と執⾏の要になる、経営会議での議論の充実
• 業務執⾏取締役を2⼈とし、各会議体で牽制機能を持たせ、健全な議論ならびに業務執⾏を担保
• CFOを含めた執⾏役員、各役職の職責・権限についての組織体制の⾒直し、ならびに社内規程の整備
• 社内規程の整備及び適切な社内コミュニケーションを担保するための組織設計
• 当社と会計監査⼈とのコミュニケーションが実現できる内部統制及び内部監査の仕組みの早急な構築
2）役職員へのコンプライアンス教育・啓蒙
• 会計⾯を中⼼としたコンプライアンスに対する意識の向上及び教育研修の強化
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【TOPICS】東京海上⽇動とのAI搭載システムの共同開発
ドライブレコーダーの映像データ等から、AI が「事故状況を再現」および「責任割合を⾃動算出」を⾏う
事故状況再現システムを東京海上⽇動とALBERTが共同で開発し、 国内で初めて提供を開始。
東京海上⽇動の強み
• 全国で発⽣している事故の実例、責任割合実績の蓄積
• ユーザー向けに貸与しているドライブレコーダーから得られるデータの集積
ALBERTの強み
• ビッグデータ分析、AIアルゴリズム開発に関する技術
• AIを搭載したシステム構築に関する技術
事故 事故状況の 責任割合の 迅速な
発⽣ ⾃動分析 ⾃動判定 解決
ドライブレコーダーに記録された事故映像とGPSや
加速度センサー等のデータをもとにAIが解析を⾏い、
信号機の⾊や衝突時の衝撃の強さ・⽅向、地形や道
路情報を分析し、事故状況を再現。
事故現場の調査が必要な場合などは、事故状況の確
認に１週間程度時間を要していますが、事故のデー
タを受信後、５分程度で AI が事故状況や責任割
合などを算出。
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【TOPICS】厚労省クラスター対策班への分析⽀援開始等
感染が急拡⼤している新型コロナウイルス感染対策として、当社は厚⽣労働省クラスター対策班に対するビッグ
データ分析等における⽀援を開始。また、当社チャットボット「スグレス」を⾃治体に無償提供を開始。
クラスター対策班への⽀援（概要）
ALBERT のデータサイエンティストが、
クラスター対策班の元に集積する様々な
データを活⽤し、新型コロナウイルス感
染拡⼤防⽌に向けたビッグデータ分析等
を⽀援。
東北⼤学・新潟⼤学と連携し、位置情報
やアンケート情報等を基にした接触頻度
の増減分析及び可視化を実施。
Web ⾏動履歴や地理的情報を加味したク
ラスターの早期発⾒を⽬的とした分析に
も着⼿しており、多様なテーマで⽀援。
⾃治体へのチャットボットの無償提供
住⺠の不安が⾼まる局⾯が増え、⾃治体
への問い合わせも増えているため、即時、
⾃動で回答を⾏うAI・⾼性能チャトボッ
ト「スグレス」を無償で提供開始。
本⽀援を発表以降、全国の⾃治体から問
い合わせを受けており、短期間ながら、
既に福岡県宮若市、兵庫県⾚穂市等が導
⼊を決定。
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事業トピックス
2018年 3⽉ 代表取締役社⻑ 松本 壮志 就任（2017年8⽉に代表執⾏役員として参画）
5⽉ トヨタ⾃動⾞(株)と業務資本提携
7⽉ データサイエンティスト養成講座が経済産業省の「第四次産業⾰命スキル習得講座認定制度」に認
定
8⽉ KDDI(株)とAIチャットボット活⽤分野で協業し「働き⽅改⾰」を促進
熊本県庁の⼦育て安⼼AI事業で⼈⼯知能（AI）とLINEを活⽤した相談⽀援プログラムの実証実験を
開始
10⽉ 東京海上⽇動⽕災保険(株)と資本業務提携
AI・画像認識サービス「タクミノメ」を正式提供開始
(株)ARISE analyticsと共同しKDDI(株)の「データサイエンティスト育成プログラム」を⽀援
トヨタ⾃動⾞(株)・Toyota Research Institute-Advanced Development, Inc.・東京海上⽇動⽕災
保険(株)の3社間での⾼度な⾃動運転の実現に向けた業務提携におけるビッグデータ分析及びAIアル
ゴリズム開発の技術⽀援を発表
12⽉ KDDI(株)と資本業務提携
2019年 1⽉ 本社移転（東京都新宿区北新宿2-21-１新宿フロントタワー15階）
2⽉ 「タクミノメ 異常検知」「タクミノメ アノテーション」を正式提供開始
東京海上ホールディングス(株)のデータサイエンティスト育成プログラム運営に協⼒
4⽉ 東海⽀社開設（愛知県名古屋市⻄区⽜島町6-1名古屋ルーセントタワー8階）
7⽉ (株)三井住友フィナンシャルグループと業務提携
8⽉ (株)ABEJAと業務提携
11⽉ (株)マクニカ及び⽇本ユニシス(株)と資本業務提携
2020年 4⽉ 新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌を⽬的として、厚労省クラスター対策班への分析⽀援を開始
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CATALYST戦略を⽀える技術⼒
AI技術はドメインを問わないため、主要産業全てにおいて活⽤が可能。先端技術の研究を継続的に⾏っており、
CATALYST戦略を推進していく技術⼒を保有。
AI技術はドメインを CATALYST戦略を
先端技術研究分野
問わない ⽀える技術⼒
事業ドメイン 動的ベイジアンネットワーク Data Sense Sync
⾃動⾞、製造、通信、流通・イン など因果推論系の最先端研究 異なるデータフォーマットを
フラ、⾦融 状態空間モデルを駆使した時 各々のシステムに投⼊可能に
AI活⽤テーマ、代表的⼿法 系列解析・予測モデル構築 データに汎⽤的な「意味」を
脳科学研究とディープラーニ 付け、「意味」をKeyとして
需要予測
ングの融合研究 統合化
状態空間モデル、決定⽊モデ
ルなど 世界最⾼⽔準の⾳声認識技術 Bayesian Structured
画像解析 や⽂字認識技術の取り込み Modeling
ディープラーニングなど AI、機械学習、多変量解析分 異なるAIアルゴリズムを共通
異常検知 野での数百におよぶプロジェ 知を⽤いて可能な限り統合
統計モデル、状態空間モデル クト経験
汎⽤的な共通知を学習したモ
など
デルから各産業別に必要な部
マーケティングミックス 分を最適化するモデリング
SEM、ロジスティック回帰、
状態空間モデルなど
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ALBERTの取組事例1
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ALBERTの取組事例２
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memo
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memo
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免責事項
本発表において提供される資料及び情報は、いわゆる「⾒通し情報（forward-looking-statements）」を含みます。
将来の⾒通しに関する記述は、現在⼊⼿可能な情報に基づく当社または当社の経営陣の仮定及び判断に基づくもので
あり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社事業を取り巻く経営環境の変化、
市場の動向、その他様々な要因により、これらの記述または仮定は、将来実現しない可能性があります。
これらリスクや不確実性には、⼀般的な業界並びに市場の状況、⾦利、通貨為替変動等、⼀般的な国内及び国際的な
経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「⾒通し情報」の更新・修
正を⾏なう義務を負うものではありません。
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20200522
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