2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月22日
上場会社名 株式会社ＡＬＢＥＲＴ 上場取引所 東
コード番号 3906 ＵＲＬ https://www.albert2005.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松本 壮志
問合せ先責任者 （役職名） 経営戦略部 （氏名）大江 翔 ＴＥＬ 03-5937-1610
定時株主総会開催日 2020年３月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月12日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,324 42.5 189 △5.8 193 △2.8 187 △24.4
2018年12月期 1,630 87.0 201 － 199 － 248 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 54.88 42.35 7.1 5.2 8.2
2018年12月期 88.33 56.61 17.2 5.9 12.3
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 3,695 3,216 86.9 727.00
2018年12月期 3,779 2,047 54.1 627.37
（参考）自己資本 2019年12月期 3,213百万円 2018年12月期 2,044百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 28 △20 △281 2,619
2018年12月期 116 △313 413 2,892
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期（予想） － － － － － －
（注）2020年12月期の配当は未定であります。
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,900 24.8 290 53.0 290 49.8 73 △61.1 16.52
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 4,452,500株 2018年12月期 3,258,500株
② 期末自己株式数 2019年12月期 32,555株 2018年12月期 60株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 3,417,218株 2018年12月期 2,808,821株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ＡＬＢＥＲＴ（3906） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ（3906） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社を取り巻く市場環境において、自動運転技術をはじめとし、ドローン、IoT（モノのインターネット）、
Fintech等、各分野での技術開発が加速していることを背景に、AI（人工知能）を活用した「ビッグデータソリュ
ーション」の需要が拡大しております。ビジネス・アナリティクス市場規模は年平均13.8％で成長している（出
所：株式会社ミック経済研究所）一方、それを支えるデータサイエンティスト（AI人材）の不足数は、3.4万人
（2018年現在）であり、2020年には4.5万人、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みです
（出所：経済産業省及びみずほ情報総研株式会社）。それに対して、政府は2019年６月に「統合イノベーション戦
略2019」を閣議決定し、2025年までにAIの基礎知識を持つ人材を年間25万人育成する目標を掲げ、AI技術等の社会
実装を目指しています。また、金融業、情報通信業、製造業におけるAI導入検討数の増加が見込まれております
（出所：株式会社MM総研）。
当社は、AIの社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリ
ズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供
を行っております。また、各産業でデータサイエンティスト不足が顕在化する中、蓄積された実績やノウハウに裏
打ちされた独自のプログラムを活用し、データサイエンティストの育成支援に取り組んでおります。
当事業年度において、当社は、2018年１月より取り組んでいる「基本戦略」と、2018年７月から開始した、「基
本戦略」を包含し進化させた「CATALYST（触媒）戦略」を継続して推進しております。この結果、主要プロジェク
トの受注が好調に推移すると同時に受注案件が大型化傾向にあり、売上高は堅調に推移しております。また当事業
年度には、計３社（株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社マクニカ及び日本ユニシス株式会社）と
の資本業務提携または業務提携を実現し、「CATALYST（触媒）戦略」における提携企業との協業体制が順調に拡大
しております。
一方、当事業年度は中長期的な継続成長のための基盤整備を行い、一時的なものを含め費用が増加しました。人
員増に備えた拡張及びセキュリティ強化を目的とした本社移転を2019年１月に実施し、また、一部のデータサイエ
ンティストを品質管理体制の強化、整備を目的として再配置しました。併せて、高度化する案件、拡大する組織に
備え、データサイエンティストに加えコンサルティング営業や管理部門の人材採用を行いました。また当事業年度
に、株価上昇と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、データサイエンティストを含む一部の役員及
び従業員に譲渡制限付株式報酬を支給しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,324,335千円（前事業年度比42.5％増）、営業利益は189,527千円（前事業
年度比5.8％減）、経常利益は193,632千円（前事業年度比2.8％減）、当期純利益は187,536千円（前事業年度比
24.4％減）となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
当事業年度における主な取り組みは以下のとおりであります。
(a）「基本戦略」の推進
2018年１月より遂行している、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る「基本
戦略」が奏功しております。体制の改編においては、内部稼働率を当社が最適と考える75％前後を維持し、アライ
アンス効果も含めデータサイエンティストは180名を超える等ケーパビリティの確保も進展しております。また、
AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融を当社における重点産業と
し、中長期的な取引規模の拡大を図っており、売上高に占める重点産業の割合は80％前後となっております。
「基本戦略」の遂行においては一定の成果が出ており、継続的に組織への浸透、定着を図ってまいります。
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ（3906） 2019年12月期 決算短信
(b）「CATALYST（触媒）戦略」の推進
「基本戦略」が奏功していることを背景に、2018年７月から「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST（触
媒）戦略」を継続して推進しております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じ
た触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向
けて取り組んでおります。
その中で、当社は、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、これら
２社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.の３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務
提携に対し、技術支援を行っております。また、KDDI株式会社、株式会社マクニカ及び日本ユニシス株式会社と資
本業務提携、株式会社三井住友フィナンシャルグループと業務提携をする等、「CATALYST（触媒）戦略」の深耕を
推進しております。
このように「CATALYST（触媒）戦略」は、新たなCATALYSTテーマの形成を進めており、「CATALYST（触媒）戦
略」を通じた独自ソリューションの開発、提携先との共同開発プロダクトの取り組み等、ソリューション提供によ
るフロー型収益の獲得に加え、ストック型収益の獲得及びそれに伴う事業ポートフォリオの更なる強化に向けて提
携先との連携を強化してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末の資産の残高は3,695,651千円となり、前事業年度末に比べ83,530千円減少いたしました。これは
主に、売掛金、固定資産が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当事業年度末の負債の残高は479,495千円となり、前事業年度末に比べ1,252,595千円減少いたしました。これは
主に、新株予約権付社債が株式への転換により減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産合計は3,216,155千円となり、前事業年度末に比べ1,169,065千円増加いたしました。これ
は自己株式の取得により減少した一方、当期純利益の計上に伴い利益剰余金、新株予約権付社債の株式への転換に
より資本金及び資本準備金が増加したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて273,958千円減少
し、2,619,004千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は28,255千円（前事業年度は116,568千円の獲得）となりました。これは主に売上
債権の増加、未払費用の減少があった一方、税引前当期純利益の計上、仕入債務の増加があったこと等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は20,601千円（前事業年度は313,967千円の使用）となりました。これは主に、投
資有価証券の売却による収入があった一方、本社移転に際しての有形固定資産の取得による支出があったこと等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は281,613千円（前事業年度は413,439千円の獲得）となりました。これは主に借入
による収入があった一方、自己株式の取得による支出があったことによるものであります。
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ（3906） 2019年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社は2018年１月より経営戦略の変更を行い、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープ
から成る「基本戦略」を遂行し、それらが奏功しております。2018年７月からは「基本戦略」を包含し進化させた
「CATALYST（触媒）戦略」を推進しております。AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信、流
通・インフラ、金融を当社における重点産業とし、当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分
析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の
実現に向けて取り組んでおります。
今後は引き続き「基本戦略」及び「CATALYST（触媒）戦略」を遂行することで業容拡大を図り、同時に、
「CATALYST（触媒）戦略」を通じた独自ソリューション開発及び共同開発プロダクトによるストック型収益の獲得
に向けて事業活動に取り組んでまいります。
なお、2020年２月14日付「2019年12月期決算発表の延期と社内調査の実施に関するお知らせ」及び2020年２月27
日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、監査手続の過程において、2019
年12月期第４四半期に実施したデータサイエンティスト育成事業に係る取引に関する売上高計上の妥当性、及び同
四半期の受託業務に係る取引に関する売上高計上の妥当性（売上高の合計金額は、約57百万円であります。）につ
いて実態把握をする必要があると会計監査人から指摘されたことから、社外監査役２名、外部弁護士兼公認会計士
及び補助者としての外部弁護士により、社内調査を開始いたしました。その後、会計監査人からの要請を受け、調
査の独立性、客観性、信頼性、透明性を高めるために、社内調査体制を終了させ、2020年２月27日付で３名の外部
委員のみから構成される外部調査委員会を設置して調査を行いました。
その後、会計監査人により行われていた監査手続において、会計監査人から工事完成基準に係る売上計上の妥当
性について慎重に検討を要する事案が確認された旨の指摘、及び当該事案に係る追加調査を外部調査委員会で行っ
てほしい旨の要請を受けました。この要請を受け、当社と外部調査委員会との間で協議した結果、外部調査委員会
において追加調査を実施しております。
その後、2020年５月13日付で外部調査委員会より、調査の結果判明した事実関係、原因分析及び再発防止策の提
言に関する調査報告書を受領しております。これら調査に伴い、2020年12月期におきましては、総額190百万円の
費用計上を見込んでおります。
これらの結果、2020年12月期においては、売上高2,900百万円、営業利益290百万円、経常利益290百万円、当期
純利益73百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達をおこなっておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,892,962 2,619,004
受取手形 6,613 6,372
売掛金 321,848 484,169
仕掛品 4,622 12,944
前渡金 6,673 2,748
前払費用 15,763 24,891
その他 44,251 1,265
貸倒引当金 △164 －
流動資産合計 3,292,571 3,151,395
固定資産
有形固定資産
建物 18,247 158,036
減価償却累計額 △10,100 △13,825
建物（純額） 8,146 144,210
車両運搬具 5,286 5,286
減価償却累計額 △881 △3,819
車両運搬具（純額） 4,405 1,466
工具、器具及び備品 13,767 42,610
減価償却累計額 △10,241 △15,428
工具、器具及び備品（純額） 3,526 27,181
建設仮勘定 110,062 －
有形固定資産合計 126,140 172,859
無形固定資産
ソフトウエア 5,347 42,438
ソフトウエア仮勘定 － 6,555
無形固定資産合計 5,347 48,993
投資その他の資産
投資有価証券 89,755 79,743
敷金及び保証金 186,910 191,946
保険積立金 7,312 －
繰延税金資産 71,128 50,695
長期前払費用 16 16
投資その他の資産合計 355,122 322,402
固定資産合計 486,610 544,255
資産合計 3,779,181 3,695,651
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,943 11,934
短期借入金 － 96,528
1年内償還予定の新株予約権付社債 1,445,934 －
未払金 90,951 80,624
未払費用 89,632 44,777
未払法人税等 37,279 52,600
未払消費税等 49,014 30,289
前受金 351 2,558
預り金 10,983 11,606
その他 － 27,500
流動負債合計 1,732,091 358,419
固定負債
長期借入金 － 121,076
固定負債合計 － 121,076
負債合計 1,732,091 479,495
純資産の部
株主資本
資本金 1,360,507 1,022,967
資本剰余金
資本準備金 1,021,507 1,022,967
その他資本剰余金 － 1,436,808
資本剰余金合計 1,021,507 2,459,775
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △339,910 187,536
利益剰余金合計 △339,910 187,536
自己株式 △510 △462,702
株主資本合計 2,041,593 3,207,575
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,646 5,729
評価・換算差額等合計 2,646 5,729
新株予約権 2,850 2,850
純資産合計 2,047,090 3,216,155
負債純資産合計 3,779,181 3,695,651
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,630,775 2,324,335
売上原価 634,850 841,750
売上総利益 995,924 1,482,584
販売費及び一般管理費 794,793 1,293,057
営業利益 201,131 189,527
営業外収益
受取利息 45 27
保険解約返戻金 2,462 4,434
その他 325 960
営業外収益合計 2,834 5,422
営業外費用
支払利息 － 740
為替差損 1,658 －
株式交付費 940 －
投資事業組合運用損 1,926 －
自己株式取得費用 － 577
その他 169 －
営業外費用合計 4,695 1,317
経常利益 199,270 193,632
特別利益
新株予約権戻入益 1,440 －
投資有価証券売却益 － 37,499
事業譲渡益 － 14,650
特別利益合計 1,440 52,149
特別損失
投資有価証券売却損 1 －
特別損失合計 1 －
税引前当期純利益 200,708 245,782
法人税、住民税及び事業税 24,904 39,174
法人税等調整額 △72,296 19,071
法人税等合計 △47,391 58,246
当期純利益 248,100 187,536
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 431,489 68.7 690,546 81.2
Ⅱ 経費 ※ 196,874 31.3 159,525 18.8
当期総製造費用 628,363 100.0 850,072 100.0
仕掛品期首たな卸高 11,109 4,622
合計 639,473 854,695
仕掛品期末たな卸高 4,622 12,944
当期製品製造原価 634,850 841,750
商品期首たな卸高 － －
当期商品仕入高 － －
合計 634,850 841,750
商品期末たな卸高 － －
当期売上原価 634,850 841,750
※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注費 62,397 50,364
設備費 52,442 37,390
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他 その他 評価・ 純資産
予約
資本金 資本
利益
利益 自己株式
株主資本 有価証券 換算
権
合計
資本 その他資 剰余金 合計 評価 差額等
剰余金 剰余金
準備金 本剰余金 差額金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 883,544 544,544 － 544,544 △588,011 △588,011 － 840,078 1,467 1,467 2,040 843,585
当期変動額
新株の発行 199,880 199,880 199,880 399,760 399,760
新株の発行
（新株予約権 277,082 277,082 277,082 554,165 554,165
の行使）
当期純利益 248,100 248,100 248,100 248,100
自己株式の取
得
△510 △510 △510
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
1,179 1,179 810 1,989
額）
当期変動額合計 476,962 476,962 － 476,962 248,100 248,100 △510 1,201,515 1,179 1,179 810 1,203,505
当期末残高 1,360,507 1,021,507 － 1,021,507 △339,910 △339,910 △510 2,041,593 2,646 2,646 2,850 2,047,090
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他 その他 評価・ 純資産
予約
資本金 資本
利益
利益 自己株式
株主資本 有価証券 換算
権
合計
資本 その他資 剰余金 合計 評価 差額等
剰余金 剰余金
準備金 本剰余金 差額金 合計
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 1,360,507 1,021,507 － 1,021,507 △339,910 △339,910 △510 2,041,593 2,646 2,646 2,850 2,047,090
当期変動額
新株の発行
（新株予約権 722,967 722,967 722,967 1,445,934 1,445,934
の行使）
資本金から剰
余金への振替
△1,060,507 1,060,507 1,060,507 － －
準備金から剰
余金への振替
△721,507 721,507 － － －
欠損填補 △339,910 △339,910 339,910 339,910 － －
当期純利益 187,536 187,536 187,536 187,536
自己株式の取
得
△499,217 △499,217 △499,217
自己株式の処
分
△5,295 △5,295 37,024 31,728 31,728
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
3,082 3,082 － 3,082
額）
当期変動額合計 △337,540 1,459 1,436,808 1,438,267 527,447 527,447 △462,192 1,165,982 3,082 3,082 － 1,169,065
当期末残高 1,022,967 1,022,967 1,436,808 2,459,775 187,536 187,536 △462,702 3,207,575 5,729 5,729 2,850 3,216,155
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ（3906） 2019年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 200,708 245,782
減価償却費 15,147 44,687
投資有価証券売却損益（△は益） 1 △37,499
事業譲渡損益（△は益） － △14,650
株式報酬費用 － 23,796
賞与引当金の増減額（△は減少） △44,878 －
受取利息 △45 △27
支払利息 － 740
新株予約権戻入益 △1,440 －
為替差損益（△は益） 1,658 －
保険解約返戻金 △2,462 △4,434
売上債権の増減額（△は増加） △192,347 △162,078
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,486 △8,321
前渡金の増減額（△は増加） △1,507 3,924
前払費用の増減額（△は増加） 8,085 △1,196
仕入債務の増減額（△は減少） △761 3,990
未払金の増減額（△は減少） 51,116 △9,784
未払費用の増減額（△は減少） 34,044 △42,729
未払消費税等の増減額（△は減少） 33,725 △18,724
その他の流動負債の増減額（△は減少） － 27,500
預り金の増減額（△は減少） 2,488 623
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
7,959 10,515
少）
その他 836 1,223
小計 118,817 63,337
利息及び配当金の受取額 41 23
利息の支払額 － △740
法人税等の支払額 △2,290 △34,364
営業活動によるキャッシュ・フロー 116,568 28,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 88 37,500
投資事業組合からの分配金による収入 10,000 14,800
有形固定資産の取得による支出 △131,764 △71,003
無形固定資産の取得による支出 △5,482 △56,669
敷金及び保証金の差入による支出 △189,648 △12,095
敷金及び保証金の回収による収入 － 40,470
保険積立金の積立による支出 △3,133 △1,366
保険積立金の解約による収入 5,972 13,112
事業譲渡による収入 － 14,650
投資活動によるキャッシュ・フロー △313,967 △20,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 － 290,000
借入金の返済による支出 － △72,396
自己株式の取得による支出 △510 △499,217
株式の発行による収入 411,700 －
新株予約権の発行による収入 2,250 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 413,439 △281,613
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,658 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 214,381 △273,958
現金及び現金同等物の期首残高 2,678,581 2,892,962
現金及び現金同等物の期末残高 2,892,962 2,619,004
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ（3906） 2019年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ（3906） 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 627.37円 727.00円
１株当たり当期純利益金額 88.33円 54.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 56.61円 42.35円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 248,100 187,536
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 248,100 187,536
普通株式の期中平均株式数（株） 2,808,821 3,417,218
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,573,782 1,010,811
（うち新株予約権（株）） (24,308) (－)
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） (1,549,474) (1,010,811)
第13回新株予約権 第13回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
普通株式 50,000株 普通株式 50,000株
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
第14回新株予約権 第14回新株予約権
式の概要
普通株式 150,000株 普通株式 150,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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