3905 Ｍ－データセクション 2020-02-14 15:30:00
2020年３月期第３四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 データセクション株式会社 上場取引所 東
コード番号 3905 ＵＲＬ https://www.datasection.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）林 健人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）望月 俊男 ＴＥＬ 03-6427-2565
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 806 12.2 △52 - △62 - △27 -
2019年３月期第３四半期 718 77.5 43 - 34 - 22 -
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 △28百万円 （-％） 2019年３月期第３四半期 19百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 △2.24 -
2019年３月期第３四半期 1.89 1.76
（注）2020年３月期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 3,917 2,787 70.5
2019年３月期 2,729 1,876 68.4
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 2,760百万円 2019年３月期 1,867百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2020年３月期 - 0.00 -
2020年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
1,100 1.1 10 △90.1 7 △92.7 4 △88.9 0.35
通期
～1,400 ～28.7 ～140 ～38.7 ～137 ～43.6 ～82 ～116.5 ～6.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）、除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 13,607,791株 2019年３月期 11,904,800株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 3株 2019年３月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 12,050,752株 2019年３月期３Ｑ 11,733,559株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定
性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
データセクション㈱ （3905）
2020年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… ８
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… ８
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データセクション㈱ （3905）
2020年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が
見られ、穏やかな景気回復基調が続くことが期待されるものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をはじめとする国際
情勢の不安定さから先行き不透明な状況が続いております。
また、当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しております。特
に少子高齢化による労働人口の減少によって、長期的に現在の国内の経済規模を維持するためには労働生産性を向
上させる取り組みが喫緊の課題となっており、こうした課題を解決する手段としてAI（人工知能）が注目されてお
ります。AIビジネスの国内市場においては、金融業や製造業などでAIの本格的な導入が進み、市場は拡大しており
ます。今後は金融業や製造業だけではなく、さまざまな業種でAIが導入されることが予想され、市場の拡大ととも
にAIネイティブ化も進むとみられています。国内市場規模においては、2030年度には、2017年度比5.4倍の２兆
1,286億円に拡大すると試算されております。（出典：富士キメラ総研）
このような経済状況のもと、当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。
イ. SaaS事業
SaaS事業におきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight
Intelligence Q」、並びに不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのサービスを提供しており、継続案
件を中心に堅調に推移しました。
また、第１四半期より、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力事業の一つと位置
付けて販売活動に注力した結果、堅調に受注をのばしております。さらに、2019年12月13日付で「FollowUP」の
海外展開を行うチリ法人Jach Technology SpAの子会社化を完了いたしました。今後は南米を中心に世界への事
業拡大を図ってまいります。
ロ. リサーチコンサルティング事業
リサーチコンサルティング事業では、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティ
ングするサービスを提供しております。
主に当社連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」という）で行っているソーシャル
メディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、第１四半期においては公募案件の失注などにより
売上が想定を下回っておりましたが、第２四半期連結会計期間における公募案件獲得の巻き返しやSIとトランス
コスモス・アナリティクス株式会社との資本業務提携に基づく連携の結果、当第３四半期連結累計期間も堅調に
売上を伸ばしております。ソーシャルメディア分析による企業リスク回避への関心や訪日外国人が投稿する多言
語のソーシャルメディア分析への関心は依然として高まっていることから、引き続き案件獲得に注力してまいり
ます。
また、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」についても、引き続きお客様によるSaaSの
ツール活用に加えて、当社のデータ解析の技術を用いたアナリストによる小売店販売支援コンサルティングサー
ビスを提供してまいります。
ハ. ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、顧客向けにカスタマイズしビッグデータを活用したシステム開発を行っ
ております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かし
て、業務改善の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に売
上を計上しております。第２四半期連結会計期間における大型開発案件の受注もあり、当第３四半期連結累計期
間においても順調に売上の予算を達成しております。
ニ. その他（AI新規事業開発）
2019年３月期にAI技術（Deep Learning（深層学習））を活用した３つの新規サービスを立ち上げました。そ
のうちの１つ（「FollowUP」）は、第１四半期より販売活動に注力した結果、上記のSaaS事業の収益拡大に貢献
しています。また、2019年12月に太陽光発電施設点検サービス「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」の初受注を
いたしました。売上については第４四半期より継続的に計上してまいります。
その他、医療・介護分野においても引き続きプロジェクトをすすめてまいります。
（継続開発中のサービス）
a.SOLAR CHECK(ソーラーチェック)
ドローン空撮動画像を解析することにより、太陽光発電施設の点検を行うサービス
b. 交通量調査サービス
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2020年3月期 第3四半期決算短信
映像をAI技術で解析することによる交通量調査サービス
c. MLFlowアノテーション
当社で開発したAI開発プラットフォーム「MLFlow」を活用したアノテーション代行サービス
（医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト）
2019年12月に、IQVIAジャパングループ及び株式会社アルムと、それぞれの強みを活かし、PHR(※)の社会実
装と価値最大化を支援するための共同プロジェクトを立ち上げました。3社の強みを活かし、「個々の健康診
断結果の自動入力→脳卒中及び心卒中のリスク判定→フォロー」を包括的に支援する取り組みを進めてまいり
ます。
なお、2019年８月には、日本テクトシステムズ株式会社と『医療、特に認知症領域』を中心とした IT 事業
に関する業務提携を締結し、MRI脳画像（白質病変）やタンパク質のAI解析などの共同事業を立ち上げており
ます。
また、引き続き、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェ
クト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の4者ですすめて
おります。この取り組みはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトと
して採択されております。
※PHRとは、Personal Health Record（パーソナル・ヘルス・レコード）の略語で、個人の健康・医療・介護
に関する情報のことをさしています。
以上の取り組みを実施した結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は806百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。この主な要因は、
大型の受託開発案件の売上計上と、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の売上高増加によ
るものであります。
（売上原価）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は545百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。この主な内訳
は、業務委託費204百万円、人件費251百万円、サーバー使用料41百万円、減価償却費57百万円によるものでありま
す。売上原価の増加の主な要因は、人件費の増加と売上高の増加に伴う業務委託費やサーバー使用料などの増加に
よるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は313百万円（前年同四半期比41.5％増）となりました。こ
の主な内訳は、業務委託費94百万円、人件費107百万円、のれん及び顧客関連資産償却費31百万円によるものであ
ります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、Jach Technology SpAの子会社化にかかるアドバイザリー費
用として66百万円を計上したことや人材採用が増加したことによる業務委託費の増加によるものであります。
上記より、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高806百万円（前年同四半期比12.2％増）、営
業損失52百万円（前年同四半期は営業利益43百万円）、経常損失62百万円（前年同四半期は経常利益34百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
②財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,988百万円となり、前連結会計年度末に比べて
154百万円増加いたしました。この主な要因は、Jach Technology SpAの取得などにより、現金及び預金が98百
万円、受取手形及び売掛金が25百万円、その他の流動資産が30百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,929百万円となり、前連結会計年度末に比べて
1,033百万円増加いたしました。この主な要因は、Jach Technology SpAの取得などにより、ソフトウエアが177
百万円、のれんが641百万円、投資その他の資産が110百万円増加したことによるものであります。
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2020年3月期 第3四半期決算短信
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、692百万円となり、前連結会計年度末に比べて128
百万円増加いたしました。この主な要因は、Jach Technology SpAの取得などにより、短期借入金が45百万円、
１年内返済予定の長期借入金が57百万円、未払金が13百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、437百万円となり、前連結会計年度末に比べて148
百万円増加いたしました。この主な要因は、Jach Technology SpAの取得などにより、長期借入金が88百万円、
その他の固定負債が57百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,787百万円となり、前連結会計年度末に比べて910
百万円増加いたしました。この主な要因は、第三者割当増資による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそ
れぞれ447百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の業績予想につきましては、2019年５月15日に「2019年３月期 決算短信[日本基準（連結）」
にて公表いたしました2020年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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2020年3月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,503,921 1,602,562
受取手形及び売掛金 253,153 279,112
その他 76,330 106,677
流動資産合計 1,833,405 1,988,351
固定資産
有形固定資産 66,204 161,872
無形固定資産
ソフトウエア 125,533 303,444
のれん 269,361 911,264
その他 102,983 110,067
無形固定資産合計 497,878 1,324,775
投資その他の資産 331,781 442,467
固定資産合計 895,864 1,929,115
資産合計 2,729,270 3,917,466
負債の部
流動負債
短期借入金 260,000 305,945
1年内返済予定の長期借入金 112,716 169,779
未払金 87,607 101,592
未払費用 26,828 31,833
未払法人税等 34,336 34,496
その他 42,354 48,894
流動負債合計 563,842 692,541
固定負債
長期借入金 274,086 362,187
繰延税金負債 132 3,319
資産除去債務 10,510 10,510
その他 3,912 61,478
固定負債合計 288,640 437,496
負債合計 852,483 1,130,037
純資産の部
株主資本
資本金 897,184 1,353,020
資本剰余金 674,810 1,138,782
利益剰余金 295,472 268,439
自己株式 - △1
株主資本合計 1,867,467 2,760,240
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 40 -
その他の包括利益累計額合計 40 -
新株予約権 6 6
非支配株主持分 9,271 27,182
純資産合計 1,876,786 2,787,429
負債純資産合計 2,729,270 3,917,466
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 718,325 806,212
売上原価 453,562 545,651
売上総利益 264,763 260,560
販売費及び一般管理費 221,330 313,160
営業利益又は営業損失（△） 43,433 △52,600
営業外収益
助成金収入 300 -
受取利息 199 203
為替差益 235 -
その他 790 609
営業外収益合計 1,525 812
営業外費用
支払利息 1,632 2,923
持分法による投資損失 4,904 6,101
匿名組合投資損失 892 1,007
保険解約損 1,751 -
為替差損 - 25
その他 888 199
営業外費用合計 10,069 10,257
経常利益又は経常損失（△） 34,889 △62,045
特別利益
投資有価証券売却益 - 9,881
持分変動利益 - 18,318
関係会社株式売却益 10,487 -
特別利益合計 10,487 28,200
特別損失
投資有価証券売却損 79 -
特別損失合計 79 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
45,298 △33,845
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 23,782 8,037
法人税等調整額 1,687 △13,803
法人税等合計 25,470 △5,765
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19,828 △28,079
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,352 △1,046
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
22,180 △27,032
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 19,828 △28,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △578 -
為替換算調整勘定 156 -
持分法適用会社に対する持分相当額 88 △40
その他の包括利益合計 △333 △40
四半期包括利益 19,494 △28,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,831 △27,073
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,336 △1,046
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Jach Technology SpAの全普通株式取得に伴う当社新株式発行（第三者割当）
Jach Technology SpAを子会社化するため、当社は第三者割当による新株式発行を行い、Jach Technology SpAの
普通株式の現物出資による払込を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余
金がそれぞれ447,717千円増加しました。
上記の結果、第３四半期連結会計期間末において資本金が1,353,020千円、資本剰余金が1,138,782千円となりま
した。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
DAC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社以外の出資者の増資により持分が減少したため、第２四半
期連結会計期間において、持分法適用関連会社から除外しております。
当第３四半期連結会計期間に、Jach Technology SpAの全普通株式を取得したことにより、Jach Technology SpA
を連結の範囲に含めております。なお、同社取得に伴いその傘下であるAlianza FollowUP S.A.S.を併せて連結の
範囲に含めております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、Jach Technology SpAの株式（議決権のない配当優先株は除
く）を、当該株式を現物出資の対価とする第三者割当増資により取得し、子会社化する株式譲渡契約の締結を決
議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2019年12月13日付で同社の全ての議決権のある普通株式を
取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称：Jach Technology SpA
事業内容：小売店向けBIツールの開発・販売
なお、Jach Technology SpAの子会社Alianza FollowUP S.A.S.も同時に取得しました。
②企業結合を行った主な理由
当社が日本で提供している小売店向けBIツールである「FollowUP（フォローアップ）」について、Jach
Technology SpAでは、同サービスのソフトウェアの開発を行い、中南米・南アジアなどを中心に18ヵ国に提供
しております。株式取得により、中南米・南アジアなどでの営業・販売権利を持つJach Technology SpAを連結
子会社化することで、両社の経営ノウハウや販売ノウハウを掛け合わせることによって、企業価値をより一層
向上させることができると判断しました。
③企業結合日
2019年12月13日 （みなし取得日 2019年12月31日）
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当に対する現物出資を対価とした株式取得により、当社が被取得企業の議決権の100％を取得したた
めであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業
の業績は含まれておりません。
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データセクション㈱ （3905）
2020年3月期 第3四半期決算短信
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 株式 895,434千円
取得原価 895,434千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 82,107千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
664,661千円
なお、発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏ま
えて決定する予定であります。
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