平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 データセクション株式会社 上場取引所 東
コード番号 3905 ＵＲＬ https://www.datasection.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）林 健人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）望月 俊男 ＴＥＬ 03（6427）2565
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年 4月 1日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 718 77.5 43 - 34 - 22 -
30年3月期第3四半期 404 △2.5 △8 - △11 - △7 -
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 19百万円 （－％） 30年3月期第3四半期 △8百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 1.89 1.76
30年3月期第3四半期 △0.64 -
※１.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はあるものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年3月期第3四半期 2,488 1,858 74.4 155.50
30年3月期 2,065 1,830 87.7 156.17
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 1,851百万円 30年３月期 1,812百万円
※２.平成31年3月期第1四半期連結会計期間の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第
28号 平成30年2月16日)等を適用しており、平成30年3月期については遡及適用後の数値を記載しています。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
31年3月期 - 0.00 -
31年3月期（予想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
900 24.8 10 △77.8 7 △84.7 3 △77.8 0.31
通期
～1,100 ～52.6 ～100 ～122.2 ～97 ～112.2 ～49 ～208.3 ～4.26
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名） 、除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期３Ｑ 11,903,800株 30年3月期 11,607,000株
② 期末自己株式数 31年3月期３Ｑ －株 30年3月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期３Ｑ 11,733,559株 30年3月期３Ｑ 11,287,975株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．4「１．当四半期決算に関する定
性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ８
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
平成31年３月期第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、企業
業績は好調に推移しているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本
市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
その中にあっても当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持して
おり、人工知能（AI）ビジネスの国内市場は平成32年度には１兆20億円、平成42年度には２兆1200億円に拡大す
るといわれております。（出典：富士キメラ総研）
こうした状況を踏まえ、当グループでは長期的な展望に立ち、安定した収益基盤の強化と新規事業の開発を
継続的に実施しております。
新規事業においては人工知能（AI）による事業展開を推し進めており、かねてより取り組んでいた医療領域
でのAI技術活用に関する取り組みが進展しました。また上半期にリリースしたAI新規事業について販売活動を行
っております。
またKDDI株式会社より社外取締役を迎え、将来的な事業開発に向けた関係強化を行いました。
当第３四半期に取り組みました事項は以下の通りです。
（a）医療領域の研究開発がNEDOで採択
データセクションでは、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、かねてより医療領域にお
けるAI技術の活用に取り組んでおります。平成30年５月には医療系ベンチャーの先駆者である株式会社アル
ムと資本業務提携を締結しており、その提携後の第一弾の取り組みとして「介護支援技術に関するプロジェ
クト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社との四者で開始いたしま
した。なおこの取り組みはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクト
として採択されております。
（b）ドローントラフィックモニター（ドローンによる交通量調査事業）の販売活動実施
交差点等で撮影したドローン空撮映像をAI技術で解析することにより、交通量調査を行うことのできる事
業です。インフラ整備のための交通量調査のほか、イベント企画時の集客見込みの測定などに関するお問い
合わせを頂いております。
（c）FollowUP事業の販売活動実施
店舗内のカメラデバイスからデータを取得し解析することで、入店客数カウント、性別・年代判定、POS
と連携させた購買分析を行うことができます。国内での営業活動のほか、今後は海外での事業展開を図って
まいります。
（d）MLFlowアノテーションの販売活動実施
当社が開発したプラットフォーム「MLFlow（エムエルフロー）」に組み込まれており、ブラウザーひと
つでデータのアップロード、ダウンロード、アノテーション作業（※）の進捗確認を行うことができます。
アノテーションは機械学習を行うにあたってのベースとなる作業であることから、AIソリューションに関す
る事業者様より多くのお問合せを頂いております。
※アノテーション …… 機械学習に必要な教師データ作成のため、解析対象となるテキストや動画像に対
して正解のラベル付けを行う作業のこと。
（e）KDDI株式会社との関係強化
平成30年11月27日にKDDI株式会社より以下の社外取締役を招聘、選任致しました。
KDDI株式会社
理事 ライフデザイン事業企画本部長 新居 眞吾（におり しんご）
今後も引き続きKDDI株式会社との関係性を深め、さまざまなお客様企業に新たな価値をご提供できるよ
う、新任役員を招聘したものです。
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
当社はこれからもAIによる画像解析技術の強みを生かした事業展開により、AIのすそ野を広げ、さまざまな
社会的課題の解決に取り組みます。この取り組みによりAIビジネスをさらに成長させ、事業規模を飛躍的に拡大
してまいる所存です。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は718百万円（前年同四半期比77.5％増）となりました。主な要因
は、当社受託案件の大型化と、株式会社ディーエスエスを連結範囲に加えたこと及びその売上高の伸長による
ものであります。
サービスごとの概況は、以下のとおりであります。
a．SaaS
SaaSにおきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び不適切投稿監視サ
ービス「Social Monitor」などのラインナップを擁しており、ソーシャルメディアに対するニーズに対応し
た製品を提供しております。
また、ソーシャルメディア以外の分野でも、小売店のビジネスインテリジェンスツールとして開発され
た、店舗内カメラの画像認識と解析を行うソリューション「FollowUP」を提供しております。
b．ソリューション
ソリューションにおきましては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を基に、当社グループで蓄積されて
いる「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、前述のSaaSサービス技術を活用したセミオーダー型シス
テム開発を行うものです。
企業間取引にビッグデータを活用したいと考えるニーズへの対応にも取り組んでおります。情報サービス
ベンダー向けに、Web上のデータクローリング技術を活用した新しい企業データベース構築支援の提供を行
っております。これらの取り組みにより、これまでのBtoC企業に加え、BtoB企業への販路拡大も図っており
ます。
c．リサーチコンサルティング
リサーチコンサルティングにおきましては、SaaSで提供するサービスだけでは自社の要望を可視化できな
い顧客に対し、商品やプロモーションに対する口コミの専門家分析や、消費者と企業のつながり度を高める
ソリューションを提供するものであります。ビッグデータの活用を経営課題としはじめた、大企業をはじめ
とする企業からの引き合いが増加しております。
一般消費者向けに商品やサービスを提供する大手メーカー、サービス提供会社、広告会社・PR会社、コン
サルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク担当部など
を対象顧客として、自社内に保有するデータを有効活用したいというニーズに応えるサービスです。
（売上原価）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は453百万円（前年同四半期比98.5％増）となりました。この主な内訳
は、人件費223百万円、業務委託費156百万円によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は221百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。
この主な内訳は、人件費108百万円、のれん償却費29百万円によるものであります。
（営業外損益）
営業外損益の主な内訳は、持分法による投資損失４百万円であります。
（特別損益）
特別損益の主な内訳は、関係会社株式売却益10百万円であります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高718百万円（前年同四半期比77.5％増）、
営業利益43百万円（前年同四半期は営業損失８百万円）、経常利益34百万円（前年同四半期は経常損失11百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７百万
円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
②財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,553百万円となり、前連結会計年度末に比べて16
百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が80百万円、現金及び預金が４百万円減少し
た一方で、その他が68百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、935百万円となり、前連結会計年度末に比べて438
百万円増加いたしました。この主な要因は、のれんが317百万円、投資その他の資産が115百万円増加したこと
によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、331百万円となり、前連結会計年度末に比べて130
百万円増加いたしました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が126百万円、短期借入金が50百万円
増加した一方で、未払金が48百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、297百万円となり、前連結会計年度末に比べて263
百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が246百万円、資産除去債務が９百万円増加したことに
よるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,858百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百
万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ８百万円
増加し、また、利益剰余金が22百万円増加した一方で、非支配株主持分が10百万円減少したことによるもので
あります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の業績予想につきましては、平成30年５月11日に「平成30年３月期 決算短信[日本基準（連
結）」にて公表いたしました平成31年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,258,916 1,254,344
受取手形及び売掛金 281,704 201,048
その他 28,826 97,662
流動資産合計 1,569,447 1,553,056
固定資産
有形固定資産 53,252 64,431
無形固定資産
のれん 32,796 350,328
その他 132,441 127,050
無形固定資産合計 165,237 477,379
投資その他の資産 277,976 393,251
固定資産合計 496,467 935,063
資産合計 2,065,915 2,488,119
負債の部
流動負債
短期借入金 - 50,000
1年内返済予定の長期借入金 19,056 145,972
未払金 95,867 47,778
未払費用 28,172 27,504
未払法人税等 19,387 34,659
その他 39,185 25,866
流動負債合計 201,669 331,781
固定負債
長期借入金 32,380 279,009
資産除去債務 1,510 10,510
その他 - 8,016
固定負債合計 33,890 297,535
負債合計 235,560 629,317
純資産の部
株主資本
資本金 888,825 897,129
資本剰余金 666,451 674,755
利益剰余金 257,502 279,681
株主資本合計 1,812,779 1,851,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - △578
為替換算調整勘定 △156 88
その他の包括利益累計額合計 △156 △489
新株予約権 6 6
非支配株主持分 17,724 7,717
純資産合計 1,830,354 1,858,801
負債純資産合計 2,065,915 2,488,119
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 404,725 718,325
売上原価 228,528 453,562
売上総利益 176,197 264,763
販売費及び一般管理費 185,068 221,330
営業利益又は営業損失（△） △8,871 43,433
営業外収益
有価証券運用益 1,225 -
匿名組合投資利益 3,776 -
助成金収入 - 300
為替差益 - 235
その他 189 990
営業外収益合計 5,191 1,525
営業外費用
支払利息 58 1,632
持分法による投資損失 4,359 4,904
匿名組合投資損失 - 892
株式交付費 3,063 -
保険解約損 - 1,751
為替差損 49 -
その他 0 888
営業外費用合計 7,531 10,069
経常利益又は経常損失（△） △11,211 34,889
特別利益
持分変動利益 200 -
関係会社株式売却益 - 10,487
特別利益合計 200 10,487
特別損失
投資有価証券評価損 1,703 -
投資有価証券売却損 - 79
特別損失合計 1,703 79
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△12,714 45,298
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,010 23,782
法人税等調整額 △5,691 1,687
法人税等合計 △3,680 25,470
四半期純利益又は四半期純損失（△） △9,033 19,828
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,803 △2,352
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△7,230 22,180
に帰属する四半期純損失（△）
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △9,033 19,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 250 △578
為替換算調整勘定 10 156
持分法適用会社に対する持分相当額 - 88
その他の包括利益合計 260 △333
四半期包括利益 △8,773 19,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,980 21,831
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,793 △2,336
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従
っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した
取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用について）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
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