2020年3月期 第2四半期
決算説明資料
データセクション株式会社
2019年11月14日
証券コード：3905
エグゼクティブ・サマリー
選択と集中
2Qにおいて過去最高売上高を更新
売上高295百万円、対前年同期比37.9%増
既存事業を「選択と集中」することで売上・利益を最大化
新規事業を「選択と集中」することでコストも意識しながら自社サービス化
可能な領域に絞る
飛躍への投資
2Qは飛躍への投資により営業赤字
リテールマーケティング事業にてJach Technology SpA子会社化のためのDue
Diligence費用として34百万円の一時費用が発生（2Ｑ累計では51百万円）
結果、2Q営業利益は△2百万円
2019年11月14日に「最終契約書」を締結したことでリテールマーケティング事
業を世界18カ国に展開する事業会社へ飛躍する
※実際にM&Aが完了するのは2019年12月を予定
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目次
1. 2020年3月期 第２四半期決算に関する事項 p3
2. 今期トピックス p11
3. 会社概要 p23
4. 事業戦略 p28
5. 中⻑期戦略 p35
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1. 2020年3月期 第２四半期決算に関する事項
2. 今期トピックス
3. 会社概要
4. 事業戦略
5.中⻑期戦略
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テクノロジー企業成⻑ランキング
『2019年 日本テクノロジー FAST 50』にて44位を受賞
デロイトトーマツグループが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業
界の収益（売上高）に基づく成⻑率のランキング
過去3決算期の収益（売上高）に基づく成⻑率83.22%を記録し、50位中44位を受賞
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売上高、従業員数の推移
売上高は順調な拡大を継続
直近3年間の売上高平均成⻑率実績は+35.8％
売上高 期末従業員数
（百万円） （人）
1600 160
1,400
1400 140
系列2 年平均
1200 120
売上高 +35.8 1,088 1,100
％
期末従業員数
1000 100
800 86 84 80
721
70
594
600 60
440
400 376 46 40
317
34
244
200 159 178 20
61 21 20
14
8
0 5 0
2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
予想
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2020年3月期 第2四半期 決算実績
売上高と営業利益の推移（連結）
大口顧客のシステム開発、およびディーエスエスとの共同案件の売上計上と、店舗内カメラ
デバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の売上高増加により当第2四半期連結期間の
売上高は295百万円（前年同期比37.9％増）となった。
売上高 営業利益
（百万円） （百万円）
400 120
+37.9%yoy
350 100
売上高（左軸）
295
300 80
営業利益（右軸）
250 60
214
200 40
150 20
-5 -2
100 0
50 -20
0 -40
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
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2020年3月期 業績推移
目標に対する２Q売上高達成率の推移
当社では業績予想は新規事業の不確実性を考慮し、毎期レンジ開示としている。
第2四半期の推移は、仕掛中の案件が多く、売上高累計の達成率は上限に予想に対して39％、
下限予想に対して50％と想定通り。
(百万円) ■レンジ下限に対する進捗率 (百万円) ■レンジ上限に対する進捗率
1,400
1,400 1,400
1,200 1,200
1,100 1,100
1,000 1,000
900 900
850
800 800 720
650
600 520 50％ 600 39％
40％
400 49％
548 548
400 400
444 31％
444
49％ 41％ 35％
46％ 20％
200
254 264 200
254 264
183 183
0 0
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
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2020年3月期 第２四半期 決算に関する事項
営業費用内訳
一時的な費用としてDue Diligence費用34百万円を計上している。
外注費の増加は主にエンジニアに対する業務委託費、採用費の増加によるものである。
人件費の増加は主に給与水準上昇によるものである。
のれん償却費の増加は株式会社ディーエスエスの株式の取得と「FollowUP」の事業譲受等に
よるものである。 (単位：百万円)
298
219 19 その他
その他 9 賃借料
9 7
9 賃借料 30 減価償却費
18 のれん償却費
7 減価償却費
のれん償却費
121 人件費
114 295
214 人件費
76 外注費
62 外注費 -5 34 ＤＤ費用 -2
売上高 費用合計 営業利益 売上高 費用合計 営業利益
2019年3月期 2Q 2020年3月期 2Q
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2020年3月期 第２四半期 (累計) 決算に関する事項
営業費用内訳
一時的な費用としてDue Diligence費用51百万円を計上している。
外注費の増加は主にエンジニアに対する業務委託費、採用費の増加によるものである。
人件費の増加は主に給与水準上昇によるものである。
のれん償却費の増加は株式会社ディーエスエスの株式の取得と「FollowUP」の事業譲受等に
よるものである。 (単位：百万円)
583
426 その他
その他 47 賃借料
34 19 減価償却費
賃借料 40
37 減価償却費 20 のれん償却費
13 のれん償却費
238 人件費
444 224 人件費 548
外注費
外注費 166
101
18 -35
51 ＤＤ費用
売上高 費用合計 営業利益 売上高 費用合計 営業利益
2019年3月期 2Q累計 2020年3月期 2Q累計
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2020年3月期 第2四半期 決算に関する事項
貸借対照表（連結）
固定資産の減少は、ディーエスエス株式とFollowUP事業譲受に伴う
のれん（顧客関連資産含む）の償却等による減少及びソフトウェア資産の減少によるものである。
負債の減少は、未払金と未払法人税等の減少によるものである。
流動資産 固定資産 純資産 負債 (単位：百万円)
総資産 2,729 総資産 2,718
852 860
1,833 1,833
1,876 1,858
（68.4%） （67.9%）
895 884
前期末 今期
（2019年3月31日） （2019年9月30日） 注：（）内は自己資本比率
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1. 2020年3月期 第２四半期決算に関する事項
2. 今期トピックス
3. 会社概要
4. 事業戦略
5. 中⻑期戦略
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グループ会社（Jach Technology SpA）との新しい契約内容
2019年11月14日 子会社化へ向けて「最終契約書」締結
Jach Technology SpA (以下「Jach社」)の株式を獲得する対価として、Jach社
の株主へ当社の新規普通株式を交換する第三者割当増資を実施
Jack社普通株式数 ：580,354,998株
データセクション社発行株式数 ：1,593,300株
契約締結日 ：2019月11月14日
株式譲渡実行日 ：2019年12月13日（予定）
※持株比率は、2019年９月30日現在の株主名簿上の株式数を基準に算出しております。
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Jach社について 会社概要
店舗マーケティング支援サービス「FollowUP」を展開
店舗内カメラの画像解析ソリューション「FollowUP（フォローアップ）」を、中南米、
南アジアなどを中心に18ヵ国に提供
データセクションは2018年7月に日本での営業・販売のための事業権を取得
Jach社を連結子会社化し、両社の経営ノウハウや販売・システム開発力、海外展開力にて
シナジーを見込む
会社名 Jach Technology SpA
本店の所在地 Cerro El Plomo 5855 of. 1709, Las Condes, Santiago, Chile
代表者の役職及び氏名 General Manager Christian Pablo Cafatti Cuevas
資本金 610.9百万チリ・ペソ (93百万円)
事業の内容 小売店向けBIツールの開発・販売
主たる出資者及びその出資比率 株式会社アルム（34％）、CCC SpA（24％）、Inversiones Loyola SpA（24％）
当社は、Jachより「FollowUP（フォローアップ）」の日本での営業・販売についてライ
当社と対象会社との取引関係
センスの許諾を受けております。
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Jach社について 過去3カ年における経営成績及び財務状況
順調に売上を伸ばしている
順次子会社を設⽴し、グローバルに展開することで、売上が成⻑。
Jach社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単純合算）
決算期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
純資産 169百万円 197百万円 141百万円
総資産 234百万円 302百万円 392百万円
１株当たり純資産 0.28円 0.32円 0.23円
売上高 183百万円 219百万円 364百万円
営業利益 54百万円 45百万円 68百万円
経常利益 50百万円 48百万円 68百万円
当期純利益 50百万円 46百万円 65百万円
１株当たり当期純利益 0.08円 0.08円 0.11円
１株当たり配当金 − − 0.2円
※上記は未監査の数値となります。
※当社の2020年３月期の業績へ取り込むJach社及びその子会社の業績は、貸借対照表のみを予定。損益計算書は
2021年３月期第1四半期から取り込むことを予定。
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FollowUPとは サービス概要
店舗オペレーションの課題は「機会損失」
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FollowUPとは サービス概要
店舗来店客の行動分析と購買行動をデータにて可視化
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FollowUPとは サービス概要
設置カメラによりBIツールにて店舗運営を改善
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データセクションとの事業連携によるシナジー効果
AI開発力・海外展開チャネル・人材獲得力の向上効果
データセクション株式会社 Jach Technology SpA.
効果①
AI技術力の共有
AI技術とビッグ 小売店舗業務
データ分析が
業務課題の解
ノウハウの共有
ビッグデータ分析
決に結びつく
ノウハウの共有
効果② 海外人脈／
グローバル展 企業コネクションの共有
東アジア／東南アジア
開の補完関係
企業コネクションの共有 グローバルで 海外展開ノウハウの共有
の人材獲得 （18カ国の実績あり）
効果③
上場企業の資金
資金調達能力を保有 売上／利益の向上
調達と事業への
投資一本化
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FollowUPとは グローバル展開（現況）
現在は日本を含め、19カ国にサービス展開
Jach Technologyの子会社化により拠点となる国は下図の通り
日本、チリ、ボリビア、ペルー、コロンビア、アルゼンチン、
ブラジル、エクアドル、パナマ、エルサルバドル、グアテマ
ラ、ホンジュラス、コスタリカ、メキシコ、ＵＳＡ、オース
トラリア、ニュージーランド、スペイン、インド
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FollowUPとは グローバル展開（今後）
東アジア・東南アジアを始め、アフリカ等へ展開予定
3年以内に下図の赤塗りの国を新規グローバル展開国として進出する予定
中国、台湾、韓国、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネ
シア、ナイジェリア、エジプト、南アフリカ、アルジェリア、
モロッコ、アンゴラ、スーダン、エチオピア、ケニア、タン
ザニア（アフリカGDP上位10）
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FollowUPの売上計画
既存国での拡大と新規展開国への拡大を背景に飛躍へ
FollowUPの売上は、年平均伸び率を31.7%で拡大させていきます
当社のドメインとJach社のチャネルを有効活用し、販路を広げます
売上高
（百万円）
800
717
700
600 545
500
375 393
400
300
225
200
100
0
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
（予算） (予算) （予算）
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1. 2020年3月期 第２四半期決算に関する事項
2. 今期トピックス
3. 会社概要
4. 事業戦略
5. 中⻑期戦略
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データセクションのこれまでの歩み
技術をベースに最先端のデータビジネスを展開
2000 2002 2003 2009 2013 2014 2016 2018 2019
小売店舗支援事業 Jach Technology SpA
FollowUPを事業譲受 買収
AI
事業開始
㈱アルムと医療AI領域
にて資本業務提携 日本テクトシステムズ
㈱アルム含む4者と との業務提携
NEDO案件に採択
ソリッド
音声認識・音声合成分野にて
インテリジェンス㈱設⽴ KDDI㈱と資本業務提携 技術開発
ソーシャルメディア により持ち分適用会社に AI・IoT・5G
分析ツール提供開始
㈱ディーエスエス
ソーシャルメディア 買収
データ分析開始 日本データ取引所設⽴ ビッグデータ分析
連想検索に着目した データエクスチェンジ
“といえばサーバ” コンソーシアム設⽴ ソーシャルメディア分析
リリース
7月
渋谷区神宮前にて創業 AI（深層学習）技術
自然言語処理技術
大規模データ収集/解析技術
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事業内容
組織を事業領域別に再編し、各事業の強化を進める
これまでサービス提供形態ごとに分けていた組織を、4つの事業領域に整理
各事業のミッションを明確にし、より事業性を追求して成⻑をドライブする体制を整備
「サービス実装⇒売上拡大」に最も近いと判断した３事業に経営資源を集中
❶ ❷ ❸ ❹
リテール ソーシャル ＡＩ・システム開発 新規事業
マーケティン メディア 事業
グ事業 事業
小売店舗の支援サービス ネット上の声や意見を分析 AIを用いたシステム受託開発 事業の種蒔き
• AIによる店舗の顧客行動 • ソーシャルメディア上の書 • 顧客が持つビッグデータと • AI技術/深層学習等の新技術
分析ツールによる店舗経営 き込みデータを可視化し、 当社の持つソーシャルビッグ を用いて、将来当社の主軸
戦略支援サービス 必要な情報を抽出 データやAI技術/深層学習等 になりうる新たな事業を企
• 企業のマーケティングや風 を組合わせてソリューション 画⽴上げ
評リスク対策を支援 を提供
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中⻑期の経営⽅針
事業展開のステップ 施策
２ 新規事業
資本業務提携・事業提携にてグループ力の強化に繋げる
売上 施策
医療等の
１ Jack Technology SpAとのグループシナジーにて
事業確立
開発力・販売力・海外展開力を拡大
施策
施策 新規事業開発を継続的に実施することで将来自社の １
２ 主軸となる事業を創出 Follow UP
施策 （チリ等18カ国）
２ ＋
新規事業
（医療等） （海外追加展開）
施策
１ Follow UP
（チリ等 18カ国）
新規事業 Follow UP
Follow UP （日本）
リテール事業 （日本）
ソーシャル
売上・利益の基盤固め
メディア事業
AI・システム
開発事業
時間
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データセクションのビジョン / ミッション
We ARE …
世界のデータ部（セクション）として
Vision： What we will be …
人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける
Mission： What we should do…
Change the Frame
テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる
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1. 2020年3月期 第２四半期決算に関する事項
2. 今期トピックス
3. 会社概要
4. 事業戦略
5.中⻑期戦略
27 © 2019 Datasection Inc.
事業内容（再掲）
組織を事業領域別に再編し、各事業の強化を進める
これまでサービス提供形態ごとに分けていた組織を、4つの事業領域に整理
各事業のミッションを明確にし、より事業性を追求して成⻑をドライブする体制を整備
「サービス実装⇒売上拡大」に最も近いと判断した３事業に経営資源を集中
❶ ❷ ❸ ❹
リテール ソーシャル ＡＩ・システム開発 新規事業
マーケティン メディア 事業
グ事業 事業
小売店舗の支援サービス ネット上の声や意見を分析 AIを用いたシステム受託開発 事業の種蒔き
• AIによる店舗の顧客行動 • ソーシャルメディア上の書 • 顧客が持つビッグデータと • AI技術/深層学習等の新技術
分析ツールによる店舗経営 き込みデータを可視化し、 当社の持つソーシャルビッグ を用いて、将来当社の主軸
戦略支援サービス 必要な情報を抽出 データやAI技術/深層学習等 になりうる新たな事業を企
• 企業のマーケティングや風 を組合わせてソリューション 画⽴上げ
評リスク対策を支援 を提供
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データセクションの「強み」
「PoC（概念実験）⇒業務実装」に強み
1 2 業務実装へのギャップ 3 4
データ
AI活用 業務課題 業務実行
取得
課題解決
• オンラインデータ テキスト解析
業種や個々の企業によって多
•
• オフラインデータ • 画像・動画解析
• 開発プラットフォーム
データ活用ノウハウ 種多様な業務課題が存在する
• 分析ツール開発
• 要件定義
• 分析設計
• コンサルティング
• 自社で保有しているノウハウ
• 業務提携によるパートナーとの連携
• M&Aによる業界・業種課題・ノウハウの獲得
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① リテールマーケティング事業
店舗内の顧客行動分析
顧客の小売店舗運営の最適化支援
画像分析 店舗接客の 棚卸在庫の
購買率の向上
品質向上 最適化
事業モデル 特徴
売上高
• 店舗内のデバイスからデータを取得し、POSと連携さ
せた購買分析
• 店舗のチャンスロスを可視化・定量化
• 分析結果を用いてコンサルティング
取り組み
• SaaS機能強化
時間軸 AI技術を活かした機能強化
顧客当たり売上高イメージ オペレーションの効率化
• 海外企業の子会社化
• ストック型ビジネス
• 継続率が高い
南米・南アジアでBIツール*の販売実績の活用
• 小売店舗を運営するチェーンオペレーター対象。 開発におけるシナジー効果見込み
*BIツールとは「ビジネスインテリジェンスツール」の略称で、企業に
蓄積された大量のデータを集めて分析し、迅速な意思決定を支援する
ツールです。
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② ソーシャルメディア事業
ソーシャルメディア分析
ネットにおけるプレゼンスの維持・
向上支援
投稿監視システム マーケティング
風評リスク検知
リサーチ
事業モデル 特徴
• SaaSでソーシャルメディア分析ツールや、
売上高
不適切投稿監視システムを提供
• 話題分析/拡散プロセス分析/性別年代分析等
リスクモニタリング・商品プロモーションツールが充
実取り組み
• KDDIとの連携強化
時間軸 • インバウンド需要増加に伴う外国人行動分析事業の
顧客当たり売上高イメージ 強化
• トランス・コスモスグループとの戦略的アライアンス
• ストック型ビジネス
を推進
• 定期分析・評価コンサルティング
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③ AI・システム開発事業
データ解析の技術力
ビックデータの利活用支援
データ活用のコンサルティング力 要件定義・
コンサルティング
ビッグデータ分析
システムの開発
ビッグデータ分析シ
ステムの運用保守
事業モデル 特徴
• 大手企業が保有するビックデータを分析する
売上高
セミオーダー型システム受託開発
• 短期開発で、顧客が保有するデータを有効活用
• データ活用のコンサルティングに強み
取り組み
• 大型システム開発の推進
時間軸 ディーエスエスとの連携で金融領域で開発
顧客当たり売上高イメージ • ワンストップ対応
グループ力で大型案件の受注を目指す
• プロジェクト単位で受注するフロー型ビジネス
運用/保守のストック型ビジネスが付随
• 運用/保守費用は、継続のプロジェクト案件後に
新機能搭載で定額費用が増加傾向
• 主な対象顧客はデータを保有する大企業
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④ 新規事業
社会貢献度の高い機能
実社会の変革に繋がるシーズを創る
新規事業開発に優先順位づけ
選択と集中 取り組み
• 公共・法人向けにフォーカスしたサービスを提案
• AIアノテーション*支援サービスの強化
• AI開発プラットフォームの提供開始
選択と集中のイメージ 成果
• 日本テクトシステムズ(株)との業務提携
『医療、特に認知症領域』を中心としたIT事業に関する業務提携
• 研究開発の対象となる機能に仕訳・整理 日本テクトシステムズの認知症に関する学術的背景、臨床現場
• 人的配分を集中させることで、早期のサービス データをベースとした事業実績と研究開発ノウハウと当社の
実装化 データ解析・AIに関する高い技術力を組み合わせた共同事業の
⽴ち上げを目指す
*アノテーション：AIの機械学習には欠かせないテキストや音声、画像
などにデータにタグを付ける作業
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1. 2020年3月期 第２四半期決算に関する事項
2. 今期トピックス
3. 会社概要
4. 事業戦略
5. 中⻑期戦略
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中⻑期の経営⽅針（再掲）
事業展開のステップ 施策
２ 新規事業
施策
資本業務提携・事業提携にてグループ力の強化に繋げる
売上 １ Jack Technology SpAとのグループシナジーにて 医療等の
開発力・販売力・海外展開力を拡大 事業確立
施策 新規事業開発を継続的に実施することで将来自社の
施策
２ 主軸となる事業を創出 １
現在 Follow UP
施策 （チリ等18カ国）
２ ＋
新規事業
（医療等） （海外追加展開）
施策
１ Follow UP
（チリ等 18カ国）
新規事業 Follow UP
Follow UP （日本）
リテール事業 （日本）
ソーシャル
売上・利益の基盤固め
メディア事業
AI・システム
開発事業
時間
35 © 2019 Datasection Inc.
中⻑期の取り組み
KDDIとの取り組み
KDDIが取り組むIoTや5G、データセクションが取り組む画像解析技術やソーシャルメディア
分析などのノウハウを組み合せた取り組みを検討。今後も継続していく。
販売連携 開発連携 AIプラットフォーム連携
ソーシャルメディア分析ソリュー 画像分析ソリューションの
ソリュー MLFlowをKDDIの
ションの販売／MLFlowの販売 共同開発
ション開発 AIプラットフォームとして活用
連携
KDDI × データセクション
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中⻑期の取り組み
音声認識・音声合成分野にて技術開発を推進
iFLYTEK社等の中国企業と技術開発を協議
2019年10月24日に開催された「iFLYTEKグローバルエコシステム開発者大会」に参加
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戦略的な投資の実施
借入も含めた資金調達を行い、AI分野における事業展開を狙う
新たな収益モデルを確⽴するための開発継続
2019年第三者割当増資 AIアノテーション/医療/交通
2017年ワラント債発行 2018年アルムと医療事業提携
ＡＩ技術を
事業
2019/3銀行借入約6億円増加 活用した 開発
2018年KDDIと事業提携
資金 事業開発投資 資本業務 2018年小売店舗支援事業
調達 提携
2019/3営業利益約1億円 「FollowUP」の事業譲受
M&A
借入 2019年Jach Technology SpA
子会社化
事業
利益
マーケット拡
事業化
大と共に
業務実装
事業拡大
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事業の基本姿勢
⻑期的な成⻑を重視して人材・開発に投資
短期的な利益最大化だけではなく、⻑期的な利益に基づく現在価値最大化を重視する。
既存大企業型 ベンチャー型
（当社の目指す姿）
現在 PER現在価値大
短期利益 短期利益
5
年後
⻑期利益 ⻑期利益
DCF現在価値大
10
年後
PER評価⇒現在価値大 PER評価⇒現在価値小
DCF評価⇒現在価値小 DCF評価⇒現在価値大
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データセクション株式会社
info@datasection.co.jp
03-6427-2565
〒141-0031
東京都品川区⻄五反⽥１丁目３-８ 五反⽥PLACE 8階
https://www.datasection.co.jp
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• 本資料は投資家の参考に資するため、当社の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作
成したものです。
• 当資料に記載された内容は、一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と
判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告な
しに変更される可能性があります。
• 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」を含みます。これらは、
現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述
とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
• それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった
一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
• 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しで、リスク
や不確実性を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。従いまし
て、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたしま
す。
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