データセクション㈱ （3905）
2020年３月期 第２四半期決算短信
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 データセクション株式会社 上場取引所 東
コード番号 3905 ＵＲＬ https://www.datasection.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）林 健人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）望月 俊男 ＴＥＬ 03-6427-2565
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 548 23.4 △35 - △42 - △34 -
2019年３月期第２四半期 444 67.8 18 - 12 - △4 -
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 △35百万円 （-％） 2019年３月期第２四半期 4百万円 （-％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △2.89 -
2019年３月期第２四半期 △0.40 -
（注）2019年３月期第２四半期連結累計期間及び2020年３月期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 2,718 1,858 67.9
2019年３月期 2,729 1,876 68.4
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 1,846百万円 2019年３月期 1,867百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 期末 第３四半期末
合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2020年３月期 - 0.00
2020年３月期（予想） - 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第３四半期（累計） - - - - - - - - -
1,100 1.1 10 △90.1 7 △92.7 4 △88.9 0.35
通期
～1,400 ～28.7 ～140 ～38.7 ～137 ～43.6 ～82 ～116.5 ～6.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無
新規 -社 （社名）、除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 11,914,491株 2019年３月期 11,904,800株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ -株 2019年３月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 11,907,929株 2019年３月期２Ｑ 11,677,957株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定
性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュフローの状況に関する説明 ………………………………………………………………………… 4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（連結の範囲又は持分適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、原油高や米国発の貿易摩擦の強まりによる輸出環境への懸
念などから、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善
が見られ、緩やかな回復基調が続いております。
また、当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しております。
AI（人工知能）ビジネスの国内市場においては、金融業や製造業などでAIの本格的な導入が進み、市場は拡大し
ております。今後は金融業や製造業だけではなく、さまざまな業種でAIが導入されることが予想され、市場の拡
大とともにAIネイティブ化も進むとみられています。国内市場規模においては、2030年度には、2017年度比5.4
倍の２兆1,286億円に拡大すると試算されております。（出典：富士キメラ総研）
このような経済状況のもと、当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。
イ. SaaS事業
SaaS事業におきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、及び不適切投稿監視サ
ービス「Social Monitor」などのサービスを提供しており、継続案件を中心に堅調に推移しました。
また、第１四半期より、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力事業の一つと位置
付けて販売活動に注力した結果、堅調に受注をのばしております。なお、2019年11月14日付で「FollowUP」の海
外展開を行うJach Technology SpAを子会社化を決議し事業の拡大を図っております。詳細は「２. 四半期連結
財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
この他、2019年７月には、新プロダクト「Insight Intelligence Q（インサイトインテリジェンス キュ
ー）」※１の提供を開始し、同年８月には、「Insight Intelligence Q」の新機能として「競合Twitterアカウ
ント分析ツール」※2を追加いたしました。
※１「Insight Intelligence Q」は、調べたい単語を検索窓に入力するだけで結果を得られるシンプルな操作性
でTwitterデータを分析することにより、これまでマーケターが手間暇をかけて行っていたデータ解析の結果を
スピーディーに取得することができ、様々な施策に生かすための知見（ファインディングス）を得ることを可能
とします。
※２「競合Twitterアカウント分析ツール」は、「Insight Intelligence Q」の追加機能です。競合Twitterアカ
ウントの投稿パターン及びエンゲージメント（他のユーザーからのリツイート、フォロー等）について、様々な
切り口で分析することで競合アカウントの成功パターンを分析し、自社アカウントの運用に生かすなどの活用を
可能とします。
ロ. リサーチコンサルティング事業
リサーチコンサルティング事業では、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティ
ングするサービスを提供しております。
主に当社連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」という）で行っているソーシャル
メディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、第１四半期においては公募案件の失注などにより
売上が想定を下回っておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、公募案件獲得の巻き返しやSIとト
ランスコスモス・アナリティクス株式会社との資本業務提携に伴い、堅調に受注しております。依然として訪日
外国人が投稿する多言語のソーシャルメディアによる行動分析サービスへの関心は高まっていることから引き続
き注力してまいります。
また、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」についても、お客様によるSaaSのツール活
用に加えて、当社のデータ解析の技術を用いたアナリストによる小売店販売支援コンサルティングサービスを提
供してまいります。
ハ. ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、顧客向けにカスタマイズしビッグデータを活用したシステム開発を行っ
ております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かし
て、業務改善の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に売
上を計上しております。また、当第２四半期累計期間においても、連結子会社である株式会社ディーエスエスと
共同での大型開発案件の売上高を計上しております。
ニ. その他（AI新規事業開発）
2019年３月期にAI技術（Deep Learning（深層学習））を活用した３つの新規サービスを立ち上げました。そ
のうちの１つ（「FollowUP」）は、第１四半期より販売活動に注力した結果、上記のSaaS事業の収益拡大に貢献
しています。その他の２つについても開発に注力し、早期に収益化できるよう努めてまいります。
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医療・介護分野においても引き続きプロジェクトをすすめてまいります。
（継続開発中のサービス）
a. 交通量調査サービス
映像をAI技術で解析することによる交通量調査サービス
b. MLFlowアノテーション
当社で開発したAI開発プラットフォーム「MLFlow」を活用したアノテーション代行サービス
（医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト）
2019年８月に、日本テクトシステムズ株式会社と『医療、特に認知症領域』を中心とした IT 事業に関する業
務提携を締結し、MRI脳画像（白質病変）やタンパク質のAI解析などの共同事業を立ち上げました。
また、引き続き、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェク
ト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の四者ですすめており
ます。なおこの取り組みはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトとし
て採択されています。
以上の取り組みを実施した結果、当第２四半期累計期間の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は548百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。この主な要因
は、大型の受託案件の売上計上と、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「followUP」の売上高増加
によるものであります。
（売上原価）
当第２四半期連結累計期間の売上原価は365百万円（前年同四半期比26.4％増）となりました。この主な内訳
は、業務委託費141百万円、人件費164百万円、サーバー使用料27百万円、減価償却費38百万円によるものであ
ります。売上原価の増加の主な要因は、人件費の増加と売上高の増加に伴う業務委託費やサーバー使用料など
の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は217百万円（前年同四半期比58.9％増）となりました。
この主な内訳は、業務委託費65百万円、人件費74百万円、のれん及び顧客関連資産償却費20百万円によるもの
であります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、2019年８月９日付「株式取得に関する基本合意書締
結に関するお知らせ」にて開示しております投資案件のアドバイザリー費用として51百万円を計上したことや
人材採用が増加したことによる業務委託費の増加、人件費の増加、のれん及び顧客関連資産償却費の増加によ
るものであります。
以上の結果、売上高548百万円（前年同四半期比23.4％増）、営業損失35百万円（前年同四半期は18百万円の
営業利益）、経常損失42百万円（前年同四半期は12百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失34
百万円（前年同四半期は4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,833百万円となり、０百万円増加いたしました。
この主な要因は、現金及び預金が15百万円増加、受取手形及び売掛金が15百万円減少したことによるものであ
ります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、884百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百
万円減少いたしました。この主な要因は、ソフトウエアが35百万円、のれんが15百万円ぞれぞれ償却により減
少し、投資その他の資産が25百万円増加したことによるものであります。
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（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、561百万円となり、前連結会計年度末に比べて２百
万円減少いたしました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が32百万円、短期借入金が40百万円増加
した一方で、未払金38百万円、未払法人税等が20百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、298百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百
万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が10百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,858百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百
万円減少いたしました。この主な要因は、非支配株主持分が２百万円、譲渡制限付株式報酬としての新株発行
と新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が13百万円増加したこと、利益剰余金が34百万円減少したこ
とによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べて15百万円増加し、1,518百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果減少した資金は、41百万円となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純損失42百万円の計上、減価償却費の計上46百万円、未払金及び未払費用の減少額45百万
円、法人税等の支払額33百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、38百万円となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出22百万円、保険積立金の積立による支出19百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、95百万円となりました。これは主に、
長期借入による収入100百万円、短期借入による収入40百万円、長期借入金の返済による支出56百万円によるも
のであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の業績予想につきましては、2019年５月15日に「2019年３月期 決算短信[日本基準（連結）」
にて公表いたしました2020年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,503,921 1,519,544
受取手形及び売掛金 253,153 238,145
その他 76,330 76,192
流動資産合計 1,833,405 1,833,881
固定資産
有形固定資産 66,204 63,447
無形固定資産
ソフトウエア 125,533 90,422
のれん 269,361 254,188
その他 102,983 119,417
無形固定資産合計 497,878 464,027
投資その他の資産 331,781 357,341
固定資産合計 895,864 884,817
資産合計 2,729,270 2,718,698
負債の部
流動負債
短期借入金 260,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 112,716 145,636
未払金 87,607 49,338
未払費用 26,828 20,583
未払法人税等 34,336 13,714
その他 42,354 32,362
流動負債合計 563,842 561,634
固定負債
長期借入金 274,086 284,808
繰延税金負債 132 -
資産除去債務 10,510 10,510
その他 3,912 3,423
固定負債合計 288,640 298,741
負債合計 852,483 860,376
純資産の部
株主資本
資本金 897,184 899,803
資本剰余金 674,810 685,564
利益剰余金 295,472 261,078
株主資本合計 1,867,467 1,846,446
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 40 -
その他の包括利益累計額合計 40 -
新株予約権 6 6
非支配株主持分 9,271 11,869
純資産合計 1,876,786 1,858,322
負債純資産合計 2,729,270 2,718,698
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 444,673 548,656
売上原価 289,307 365,792
売上総利益 155,366 182,863
販売費及び一般管理費 137,093 217,887
営業利益又は営業損失（△） 18,272 △35,023
営業外収益
助成金収入 300 -
受取利息 104 147
その他 732 268
営業外収益合計 1,137 415
営業外費用
支払利息 920 1,917
持分法による投資損失 3,257 4,599
匿名組合投資損失 892 1,007
為替差損 120 208
保険解約損 1,751 -
その他 316 87
営業外費用合計 7,259 7,819
経常利益又は経常損失（△） 12,150 △42,427
特別利益
持分変動利益 - 115
特別利益合計 - 115
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
12,150 △42,312
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 17,692 8,414
法人税等調整額 △10,090 △14,960
法人税等合計 7,602 △6,545
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,547 △35,766
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9,260 △1,372
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △4,712 △34,394
- 6 -
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,547 △35,766
その他の包括利益
為替換算調整勘定 199 -
持分法適用会社に対する持分相当額 - △40
その他の包括利益合計 199 △40
四半期包括利益 4,747 △35,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,532 △34,435
非支配株主に係る四半期包括利益 9,279 △1,372
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
12,150 △42,312
期純損失（△）
減価償却費 37,711 46,068
のれん償却額 13,043 15,172
受取利息及び受取配当金 △144 △147
支払利息 920 1,917
持分法による投資損益（△は益） 3,257 4,599
持分変動損益（△は益） - △115
為替差損益（△は益） 20 208
匿名組合投資損益（△は益） 892 1,007
保険解約損益（△は益） 1,751 -
売上債権の増減額（△は増加） 129,825 15,008
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,853 1,277
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △53,754 △45,898
その他の資産の増減額（△は増加） △18,546 2,923
その他の負債の増減額（△は減少） △158 △9,096
その他 △713 △1,059
小計 130,110 △10,447
利息及び配当金の受取額 144 146
利息の支払額 △920 △1,917
法人税等の支払額 △17,421 △33,678
法人税等の還付額 6,166 4,631
営業活動によるキャッシュ・フロー 118,078 △41,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10,000 -
有形固定資産の取得による支出 △2,239 △828
無形固定資産の取得による支出 △33,715 △22,000
資産除去債務の履行による支出 △997 -
事業譲受による支出 △250,000 -
子会社株式の取得による支出 △100,000 -
敷金の差入による支出 △27,368 -
貸付けによる支出 △7,500 -
貸付金の回収による収入 - 1,250
保険積立金の積立による支出 △14,070 △19,241
その他 585 2,098
投資活動によるキャッシュ・フロー △425,305 △38,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 327,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △26,776 △56,358
短期借入金の増減額（△は減少） 50,000 40,000
株式の発行による収入 6,498 110
非支配株主からの払込みによる収入 - 12,105
財務活動によるキャッシュ・フロー 356,722 95,857
現金及び現金同等物に係る換算差額 121 △249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49,617 15,622
現金及び現金同等物の期首残高 1,247,916 1,502,921
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,297,534 1,518,544
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データセクション㈱ （3905）
2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
DAC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社以外の出資者の増資により持分が減少したため、当第２
四半期連結会計期間において、持分法適用関会社から除外しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（重要な後発事象）
株式取得による会社等の買収
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、Jach Technology SpA（チリ、サンチアゴ、CEO/General
Manager Christian Pablo Cafatti Cuevas 以下、Jach社）の株式を、当該株式を現物出資の対価とする第三者
割当増資により取得し、子会社化する株式譲渡契約の締結を決議いたしました。
(１)株式取得の目的
当社が日本で提供している小売店向けBIツールである「FollowUP（フォローアップ）」について、Jach社で
は、同サービスのソフトウェアの開発を行い、中南米・南アジアなどを中心に17ヵ国に提供しております。株式
取得により、中南米・南アジアなどでの営業・販売権利を持つJach社を連結子会社化し、両社の経営ノウハウや
販売ノウハウを掛け合わせることによって、企業価値をより一層向上させることができると判断しました。
(２)被取得企業の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称：Jach Technology SpA
②事業の内容：小売店向けBIツールの開発・販売
③資本金の額：610,900,000 CLP （チリ・ペソ）
(３)株式取得の時期
2019年12月（予定）
(４)取得する株式の取得価額及び取得後の持分比率
①取得価額：895,434千円
②取得後の持分比率：100％
(５)支払資金の調達及び支払い方法
当社は、本第三者割当増資により、Jach社の普通株式を現物出資による払込みを受け取得します。
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