3905 Ｍ－データセクション 2019-11-07 13:00:00

業務提携契約締結に関するお知らせ～iFLYTEK社製品の日本展開を推進～ [pdf]

                                            2019 年 11 月７日
各     位
                     会   社   名 デ ー タ セ ク シ ョ ン 株 式 会 社
                     代 表 者 名 代表取締役社長 CEO 林           健   人
                                 （コード番号：3905 東証マザーズ）
                     問い合わせ先 取締役 CFO         望   月    俊   男
                                           TEL. 03-6427-2565




                 業務提携契約締結に関するお知らせ
                 〜iFLYTEK社製品の日本展開を推進〜




    中国を代表するソフトウェア企業の一つである科大讯飞股份有限公司（ iFLYTEK、以
下「iFLYTEK 社」といいます）が提供するサービスの日本語化及び日本市場への展開を
目的とし、Fabeee 株式会社（以下「Fabeee」といいます）、杭州千旭孵化器管理有限公司
（Moon ventures、以下「Moon ventures」といいます）、株式会社みらい創造機構（以下
「みらい創造機構」といいます）および当社の４社間で業務提携契約を締結しましたので
お知らせいたします。


１．iFLYTEK 社の概要
     iFLYTEK社は、世界最高水準の音声AI技術を保有する時価総額1兆円規模まで成⻑し
た、中国の大学発ベンチャーです。主に音声認識、音声合成などの技術をもとに、音声
メッセージソフトウェア、チップ製品、情報サービス、通信設備などを開発していま
す。中国政府は、2017年7月、2030年までに世界トップレベルに向上させるための「次
世代AI発展計画」を公表しておりますが、同計画において音声認識分野のリード企業に
iFLYTEK社を選定しております。同社が自動翻訳で扱う言語は中国語、英語、日本語な
ど33言語であり、中国語と多言語間の認識・翻訳の精度を97％まで高めています。ま
た、文章の読解認識とその理解力にも優れており、2017年8月に中国で行われた医師国家
試験でAIロボットが筆記試験に合格したことが話題となりましたが、その読解認識技術
を担ったのが、iFLYTEK社であります。


２．業務提携の背景
 日本国内を取り巻く環境としては、少⼦高齢化による労働⼈⼝の減少によって、⻑期的
に現在の国内の経済規模を維持するためには労働生産性を向上させる取り組みが喫緊の課
題となっており、こうした課題を解決する手段として AI が注目されております（出典：
富士キメラ総研）。
 当社は、AI による画像解析技術を強みとしておりますが、このような日本の課題に対し
て、積極的に国の垣根を越えてグローバルなスキームを組み、よりスピーディーに課題を
解決することにより、日本の持続的な発展に貢献できると考えております。
 また、世界での技術革新のスピードは激化し、中国企業の AI 分野における台頭が大き
く報道されております。その中でも、iFLYTEK 社はトップクラスの技術力を誇ってお
り、このような企業のエンジニアと日本国内のエンジニアが共同研究開発を行う環境を構
築することで日本国内のエンジニアの育成に寄与することを目指しております。


３．各社の役割と今後の展開
 当社と Fabeee は、最新の音声 AI 技術を駆使し、顧客ニーズを捉えながらシステム開発
を行いサービスを展開し、みらい創造機構と Moon ventures は、国内外の先進音声 AI 技
術導入を促し、他機関と協力しながら研究開発を支援いたします。
 また、当社と Fabeee は、今後 iFLYTEK 社との包括的な連携を予定しています。


４. 日程
(1) 4社間における業務提携契約締結         2019年11月7日
(2) iFLYTEK社との業務提携          未定


５. 業務提携の相手先の概要
(1) Fabeee
  AIやIOTなどの先端技術を中心とした技術支援をするシステムインテグレーター。


(2) Moon ventures
  中国浙江省政府と協同で、杭州の政府団地にて世界初の日中技術融合インキュベーシ
ョンセンターを設⽴。日中官⺠協同の協力体制のもと、日本の革新的なテクノロジーを
中国市場で成⻑させることに注力。また、中国の⼈⼯知能、ブロックチェーン、5Gなど
の先端技術の知見を活用した日本のモノづくりの国際的なコンサルティングを得意とし
ている。


(3) みらい創造機構
 技術を事業価値に変えることを強みとし、主に東京⼯業大学関連技術ベンチャーを対象
とした「ベンチャーキャピタル事業」（東⼯大関連ベンチャーキャピタルファンドを組
成）、事業価値を新たに開発する「新規事業開発コンサルティング事業」、事業価値を
メディア発信する「PR支援事業」などを手掛ける。
６. 当社への影響
 本件が当社業績へ与える影響は、軽微と見込んでおりますが、今後公表すべき事項が生
じた場合には速やかにお知らせいたします。
                                      以上