2020年3月期 第1四半期
決算説明資料
データセクション株式会社
2019年8月9日
証券コード：3905
エグゼクティブ・サマリー
１Ｑとして過去最高売上高を更新
「選択と集中」を実践し、より大きな成長に向け、積極的な
投資配分を行う
店舗の顧客行動分析ツール「FollowUP」の事業強化のため
チリ法人を子会社化、同法人の顧客基盤を活かして
海外事業拡大を目指す
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目次
1. 会社概要 p3
2. 事業戦略 p9
3. 2020年3月期決算に関する事項 p14
4. 中長期戦略 p19
5. 今期トピックス p25
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1. 会社概要
2. 事業戦略
3. 2020年3月期決算に関する事項
4. 中長期戦略
5. 今期トピックス
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データセクションのビジョン / ミッション
Vision：What we will be …
人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける
Mission：What we should do…
Change the Frame
テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる
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データセクションのこれまでの歩み
技術をベースに最先端のデータビジネスを展開
2000 2002 2003 2009 2013 2014 2016 2018 2019
AIソリューション ㈱アルム含む4者と
事業開始 NEDO案件に採択
㈱アルムと医療AI領域にて
資本業務提携
KDDI㈱と資本業務提携 KDDI DIGITAL GATE
により持ち分適用会社に へAIパートナー
として参画
小売店舗支援事業
FollowUPを事業譲受
ソリッド
インテリジェンス㈱設立 ㈱ディーエスエス
買収
ソーシャルメディア AI・IoT・5G
分析ツール提供開始
ソーシャルメディア 日本データ取引所設立
データ分析開始
データエクスチェンジ ビッグデータ分析
コンソーシアム設立
連想検索に着目した
“といえばサーバ” ソーシャルメディア分析
リリース
7月
渋谷区神宮前にて創業 AI（深層学習）技術
自然言語処理技術
大規模データ収集/解析技術5
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データセクションの「強み」
「PoC（概念実験）⇒業務実装」に強み
1 2 業務実装へのギャップ 2 1
データ解析
データ取得 業務課題 業務実行
（システム）
課題解決
オンラインデータ テキスト解析 • 業種や個々の企業によって多種多様な業務
データ活用ノウハウ 課題が存在する
オフラインデータ 画像・動画解析 要件定義
分析設計
開発プラットフォーム
コンサルティング
分析ツール開発 • 自社で保有しているノウハウ
• 業務提携によるパートナー
との連携
• M&Aによる業界・業種課題
ノウハウの獲得
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経営方針
選択と集中
より大きな成長に向け、優先順位を明確にした資源配分を行う
現状認識と課題 選択と集中 事業別方針
・これまで多種多様なPoC ・構造改革の必要性 ・「リテールマーケティング事業」
（概念実証）を推進/参加 「ソーシャルメディア事業」「ＡＩ・
システム開発事業」について
⇒多くの実証データやノウハウを ⇒組織を事業領域別に再編し、 は、更なるサービス実装を本格
習得 各事業の強化を進める 稼働させ売上拡大を目指す
⇒一方、小さなプロジェクト案件 ⇒「サービス実装⇒売上拡大」に
最も近いと判断した３事業に ・新規事業については、優先
が乱立 順位をつけ、人的配分を集中
経営資源を集中させる
⇒プロジェクト数増加により売上 させることで、早期のサービス
が伸びても、規模の経済が ⇒将来的に社会貢献度の高い 実装化に向け加速する
効かず低収益 サービスに注力
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事業内容
組織を事業領域別に再編し、各事業の強化を進める
これまでサービス提供形態ごとに分けていた組織を、4つの事業領域に整理
各事業のミッションを明確にし、より事業性を追求して成長をドライブする体制を整備
「サービス実装⇒売上拡大」に最も近いと判断した３事業に経営資源を集中
❶ ❷ ❸ ❹
リテール ソーシャル ＡＩ・システム開発 新規事業
マーケティング メディア 事業
事業 事業
小売店舗の支援サービス ネット上の声や意見を分析 AIを用いたシステム受託開発 事業の種蒔き
• AIによる店舗の顧客行動 • ソーシャルメディア上の書き • 顧客が持つビッグデータと • AI技術/深層学習等の新技術
分析ツールによる店舗経営 込みデータを可視化し、必要 当社の持つソーシャルビッグ を用いて、将来当社の主軸に
戦略支援サービス な情報を抽出 データやAI技術/深層学習等を なりうる新たな事業を企画
• 企業のマーケティングや風評 組合わせてソリューションを 立上げ
リスク対策を支援 提供
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1. 会社概要
2. 事業戦略
3. 2020年3月期決算に関する事項
4. 中長期戦略
5. 今期トピックス
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① リテールマーケティング事業
FollowUPの機能強化とコンサルティング事業立ち上げ
AIによる店舗の顧客行動分析ツール「FollowUP」の機能強化と販売強化を行い、事業の柱とする。
今後、データセクションが当初から強みとしてきたソーシャルメディア分析を組み合わせ、リテール支援
コンサルティング事業として差別化を図る。
事業モデル 特徴
売上高
• 利用が続く限り売上が継続するストック型ビジネス • 店舗内のデバイスからデータを取得し、入店客数カウント、
で、利用する顧客数を増やし売上の積上げを狙う。
• ひとたび導入されると、継続率が高いのが特徴。
性別・年代判定、並びにPOSと連携させた購買分析が
• 主に小売店舗を運営するチェーンオペレーター 可能。
対象。 • 店舗のチャンスロスを可視化・定量化し、オペレーションの
• 導入期間は通常１カ月、最短２週間。
時間軸
• 新たにコンサル収入を目指す。 最適化を行うことで店舗売上やサービス品質向上を目指す。
顧客当たり売上高イメージ
取り組み
FollowUPの FollowUPコンサル事業 FollowUPの
SaaS機能強化 立ち上げ 事業体制強化
• リテール支援コンサルティング事業を
• 当社のAI技術を生かした機能強化を 通じてカスタマーサクセス事業として • リテール支援事業部として部門を
行う 発展させる 独立させて、社内の体制を強化する
• 小売店舗売上の向上支援と店舗 • FollowUPに当社の強みである
オペレーションの効率化をさらに推進 ソーシャルメディア分析を組み合わ
せる
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② ソーシャルメディア事業
SaaSとコンサルの連携 / 販路拡大により収益力アップ
ソーシャルメディア分析のニーズは依然堅調。ニーズに的確に応えるため、サービス強化/販路拡大を
図る。
事業モデル 特徴
売上高
• 利用が続く限り売上が継続するストック型ビジネス • ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」や、不適切投稿
で、利用する顧客数を増やし売上の積上げを狙う。 監視システム「Social Monitor」などのSaaSを提供。
• 定期的にソーシャルデータの分析評価しコンサル • 上記の各種ソーシャルリスニングツール用いて、アナリストが分析し、
ティング/レポーティングすることで、コンサル売上を
計上。
コンサルティングするサービスを提供。
• 導入期間は最短で即日対応。 • 話題分析/拡散プロセス分析/性別年代分析などリスクモニタリングや
時間軸
顧客当たり売上高イメージ
商品プロモーションに必要なツールが充実。
• データ解析結果をスピーディーに取得し、様々な施策に生かすための
取り組み 知見を得ることができる「Insight Intelligence Q」を新たに提供開始。
SaaS開発とコンサルの KDDIとの連携強化 外国人行動分析事業の
シナジー強化 強化
• コンサルティングチームが培った顧客 • KDDI社内での当社SaaS利用の • 大手企業との戦略的アライアンスを
理解力と課題解決力をSaaS開発に活用 促進 推進し、営業機会の拡大を図る
• ソーシャルメディア分析のSaaSは顧客の • KDDI販路による当社SaaSの販売 • データセクションとソリッドインテリ
ゴールにより近いアウトプットを導き出せ
る価値の高いものに進化させる
促進 ジェンスのグループ内連携による
シナジーを強化
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③ AI・システム開発事業
大口顧客向け開発案件の継続受注により収益を支える
大口顧客のシステム開発とディーエスエスとの共同開発の継続により安定的な収益基盤を強化。
データ解析力・データ活用力の強みを生かして大型案件の受注につなげる。
事業モデル 特徴
売上高
• 顧客の「自社内外のビッグデータ」を活用し、プロ • 顧客が持つ「自社内外ビッグデータ」を基にした、セミ
ジェクト単位で受注するフロー型ビジネス。その後
運用/保守のストック型ビジネスが付随。また数年
オーダー型システム受託開発。
毎にプロジェクト更新需要が期待できる。 • 開発期間が短い手法で、自社内で保有するデータを有効
• 開発期間は６か月から。 活用できるサービス。
• 主な対象顧客はデータを保有する大企業。
時間軸 • データ活用のコンサルに強み。
顧客当たり売上高イメージ
取り組み
大口顧客の 金融領域における
ソリューション開発推進 大型システム開発の推進
• 個社事業に合わせた、セミオーダー型システム開発案件の • データセクションとディーエスエスのグループ内連携による
継続的な受注により、売上増を実現する シナジー強化
• データ解析の技術力とデータ活用のためのコンサルティング
力を生かしてワンストップで大型案件の受注を目指す
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④ 新規事業
新規事業開発に優先順位付けを実施
2019年3月期に立ち上がった交通量調査サービス、AIアノテーション支援サービス（*）について、
さらなるサービス強化および販売強化を行う。
さらに、新規重点領域として、医療分野での事業立ち上げを積極的に推進する。
選択と集中
• 優先順位をつけ、案件を仕訳/整理し、人的配分を集中させることで、早期のサービス実装化
に向け加速する。
• 優先順位の基準は以下の２つ。
選択と集中のイメージ
◇新規事業の中でも特にサービス実装や売上成長が高いと判断した分野
◇将来的に社会貢献度の高いサービス
* アノテーション：AIの機械学習には欠かせないテキストや音声、画像などにデータにタグを付ける作業
取り組み * MLFlow：多様なAIエンジンを様々な利用事業者に提供する自社開発のAI開発プラットフォーム
交通量調査サービス AIアノテーション 医療分野の新規事業
事業を強化 支援サービスを強化 立ち上げを積極推進
• 国/自治体向け提供にフォーカスした • アノテーション代行サービス「MLFlow • アルムなどの国内外のパートナとの
サービス強化を進める アノテーション」の販売強化を継続 連携により医療分野の新規事業を
立ち上げを目指す
• 販売チャネルの構築などのアライ • AI開発プラットフォーム「MLFlow」
アンス強化 単体での提供を開始、販売強化
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1. 会社概要
2. 事業戦略
3. 2020年3月期 第1四半期決算に関する事項
4. 中長期戦略
5. 今期トピックス
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2020年3月期第1四半期 決算実績
売上高と営業利益の推移（連結）
大口顧客のシステム開発、およびディーエスエスとの共同案件の売上計上と、店舗内カメラ
デバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の売上高増加により当第１四半期連結累計期間の
売上高は253百万円（前年同期比9.9％増）となった。
新規事業に継続的な投資を行った。
売上高 営業利益
（百万円） （百万円）
400 120
350
+9.9%yoy 100
売上高（左軸）
300 80
営業利益（右軸） 253
250 230 60
200 40
23
150 20
100 0
50 -32 -20
0 -40
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年
3月期
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2020年3月期 業績推移
目標に対する1Q売上高達成率の推移
当社では業績予想は新規事業の不確実性を考慮し、毎期レンジ開示としている。
第1四半期の推移は、仕掛中の案件が多く、売上高の達成率は上限に予想に対して18％、下限予想に
対して23％と想定通り。
(百万円) ■レンジ下限に対する進捗率 (百万円) ■レンジ上限に対する進捗率
1,400
1,400 1,400
1,200 1,200
1,100 1,100
1,000 1,000
900 900
850
800 800
720
650
600 600
520
400
400
26％ 23％ 400
18％
21％
23％ 18％ 21％ 16％
200 253 200 10％ 13％ 253
230 230
94 95 138 94 95 138
0 0
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
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2020年3月期第1四半期 決算に関する事項
営業費用内訳
外注費の増加は主に投資案件のアドバイザリー費、エンジニアに対する業務委託費、採用費の増加に
よるものである。
人件費の増加は主に給与水準上昇によるものである。
のれん償却費の増加は株式会社ディーエスエスの株式の取得と「FollowUP」の事業譲受等によるもの
である。
(単位：百万円)
285
206 その他
その他 21
25 9 賃借料
5 賃借料 20 減価償却費
19 減価償却費 10 のれん償却費
5
のれん償却費
253 117
230 109 人件費
人件費
106 外注費
39 外注費
23 -32
売上高 費用合計 営業利益 売上高 費用合計 営業利益
2019年3月期 1Q 2020年3月期 1Q
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2020年3月期第1四半期 決算に関する事項
貸借対照表（連結）
固定資産の減少は、ディーエスエス株式とFollowUP事業譲受に伴う
のれん（顧客関連資産含む）の償却等による減少及びソフトウェア資産の減少によるものである。
負債の減少は、未払金と未払法人税等の減少によるものである。
流動資産 固定資産 純資産 負債
(単位：百万円)
総資産 2,729 総資産 2,651
852 802
1,833 1,773
1,876 1,850
（68.4%） （69.4%）
895 878
前期末 今期
（2019年3月31日） （2019年6月30日） 注：（）内は自己資本比率
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1. 会社概要
2. 事業戦略
3. 2020年3月期決算に関する事項
4. 中長期戦略
5. 今期トピックス
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戦略的な投資の実施
借入も含めた資金調達を行い、AI分野における事業展開を狙う
新たな収益モデルを確立するための開発継続
AIアノテーション/医療/交通
2017年ワラント債発行 2018年アルムと医療事業提携
ＡＩ技術を
事業 2018年KDDIと事業提携
2019/3銀行借入約6億円増加 活用した 開発
資金 事業開発投資 資本業務 2018年小売店舗支援事業
調達 提携
2019/3営業利益約1億円 「FollowUP」の事業譲受
M&A
借入
事業
利益
マーケット拡大
事業化
と共に
業務実装
事業拡大
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中長期の取り組み
KDDIとの取り組み
KDDIが取り組むIoTや5G、データセクションが取り組む画像解析技術やソーシャルメディア分析などの
ノウハウを組み合せた取り組みを検討。今後も継続していく。
販売連携 開発連携 AIプラットフォーム連携
ソーシャルメディア分析ソリューション 画像分析ソリューションの
ソリューショ MLFlowをKDDIの
の販売／MLFlowの販売 共同開発
ン開発連携 AIプラットフォームとして活用
KDDI × データセクション
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中長期の経営方針／データセクションのプロダクト・ポートフォリオ
成長分野へ経営資源を積極的に配分
高 ソーラー
チェック
FollowUP ドローン
トラフィックモニター
医療
MLFlow
市
場
成 海外SNS分析
長
率
受託開発
運用保守
SNS分析
ツール
国内
データ収集 SNS分析
代行
低
高 相対的マーケットシェア 低
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事業の基本姿勢
長期的な成長を重視して人材・開発に投資
短期的な利益最大化だけではなく、長期的な利益に基づく現在価値最大化を重視する。
既存大企業型 ベンチャー型
（当社の目指す姿）
現在 PER現在価値大
短期利益 短期利益
5
年後
長期利益 長期利益
DCF現在価値大
10
年後
PER評価⇒現在価値大 PER評価⇒現在価値小
DCF評価⇒現在価値小 DCF評価⇒現在価値大
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売上高、従業員数の推移
売上高は順調な拡大を継続
直近3年間の売上高平均成長率実績は+35.8％
売上高 期末従業員数
（百万円） （人）
1600 160
1,400
1400 140
系列2 年平均
1200 120
1,100
売上高
+35.8％ 1,088
期末従業員数
1000 100
800 86 84 80
721
70
594
600 60
440
376 46
400 40
317
34
244
200 159 178 20
61 21 20
14
8
0 5 0
2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
予想
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1. 会社概要
2. 事業戦略
3. 2020年3月期決算に関する事項
4. 中長期戦略
5. 今期トピックス
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今期トピックス Jach Technology SpAの完全子会社への基本合意書を締結
店舗内カメラの画像解析ソリューションを17ヵ国に提供する
チリ法人の完全子会社化を目指す
当社は、Jach Technology SｐA（以下Jach）の完全子会社化を目指し、当社、Jach及びJachの主要
株主との間で株式取得に関する基本合意書を締結しました。
協議の具体的な内容は以下の通りです。
• Jachの総株式の過半数を譲り受け、Jachを当社の連結子会社とする予定
• 残りのJachの株式は、数年後を目処に全て取得し、完全子会社化を目指す
当社は、強みである画像処理技術を生かし、成長著しい新興市場国に積極的に進出し事業を拡大させて
いくことを成長戦略の一つとしております。一方、Jachは、店舗内カメラの画像解析ソリューション
「FollowUP（フォローアップ）」を、中南米、南アジアを中心に17ヵ国に提供しています。
今般、中南米、南アジアなどでの営業・販売権利を持つJachを連結子会社化し、両社の経営ノウハウや販売
ノウハウを掛け合わせることによるシナジーを期待できると判断し、基本合意書の取り交わしを行いました。
日程
(1) 基本合意書締結 2019年8月9日
(2) 株式譲渡契約締結 2019年8月下旬～9月（予定）
(3) 株式譲渡実行日 2019年10月（予定）
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データセクション株式会社
info@datasection.co.jp
03-6427-2565
〒141-0031
東京都品川区西五反田１丁目３-８ 五反田PLACE 8階
https://www.datasection.co.jp
注意事項
• 本資料は投資家の参考に資するため、当社の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成した
ものです。
• 当資料に記載された内容は、一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断
した一定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更さ
れる可能性があります。
• 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」を含みます。これらは、現在に
おける見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果
を招き得る不確実性を含んでおります。
• それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的
な国内および国際的な経済状況が含まれます。
• 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しで、リスクや不
確実性を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。従いまして、これらの
業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。
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