2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 データセクション株式会社 上場取引所 東
コード番号 3905 ＵＲＬ https://www.datasection.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）林 健人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）望月 俊男 ＴＥＬ 03-6427-2565
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,088 50.9 100 124.2 95 108.7 37 136.6
2018年３月期 721 21.4 45 △43.1 45 △35.8 16 △55.9
（注）包括利益 2019年３月期 37百万円 （96.2％） 2018年３月期 19百万円 （△49.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 3.22 3.01 2.1 4.0 9.3
2018年３月期 1.41 1.30 1.1 2.8 6.2
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △0百万円 2018年３月期 △3百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,729 1,876 68.4 156.87
2018年３月期 2,065 1,830 87.7 156.17
（参考）自己資本 2019年３月期 1,867百万円 2018年３月期 1,812百万円
※ 当連結会計期間の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等
を適用しており、2018年3月期については遡及適用後の数値を記載しています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 188 △545 612 1,502
2018年３月期 37 △292 784 1,247
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
1,100 1.1 10 △90.1 7 △92.7 4 △88.9 0.35
通期 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
1,400 28.7 140 38.7 137 43.6 822 2,064.8 69.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 11,904,800株 2018年３月期 11,607,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 -株 2018年３月期 -株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 11,775,624株 2018年３月期 11,366,638株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 556 27.4 7 - 26 641.8 9 -
2018年３月期 436 1.5 △0 - 3 △94.2 △2 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 0.84 0.78
2018年３月期 △0.20 △0.18
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,538 1,781 70.2 149.65
2018年３月期 1,849 1,754 94.9 151.20
（参考）自己資本 2019年３月期 1,781百万円 2018年３月期 1,754百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
データセクション㈱ （3905）
2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）における我が国経済は、景気の緩や
かな回復基調が続いており、個人消費も持ち直している一方で、米中間の通商問題など世界経
済に関する不確実性が高まっており、先行きの不透明感に注意が必要な状況となっておりま
す。
その中にあっても当社グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な
市場環境を維持しており、人工知能（AI）ビジネスの国内市場は2020年度には１兆20億円,
2030年度には２兆1200億円に拡大するといわれております。（出典：富士キメラ総研）
当社グループでは長期的な展望に立ち、安定した収益基盤の強化と新規事業の開発を継続的
に実施しております。新規事業においては従来より継続的に取り組んでいる人工知能（AI）に
よる事業展開を積極的に推し進めております。その一部である「FollowUP」については2018年
７月に事業譲受を実施しAI新規事業の推進を加速しております。また、かねてより取り組んで
いた医療領域でのAI技術活用に関する取り組みが進展しました。
AI以外の事業においても大口顧客のソリューション開発による継続的な収益基盤の強化や連
結子会社である株式会社ディーエスエスとのシナジーを発揮し、新規顧客の開拓に努めまし
た。
詳細は以下のとおりでございます。
１．新規事業
(a)AI技術を活用したサービス展開の推進
店舗内カメラデバイスの解析による小売店支援ツール「FollowUP」の事業譲受を実施、AI技
術で解析することによる交通量調査、ならびに当社開発のAIプラットフォーム「MLFlow」を活
用しAI開発に必要な教師データ作成のためのアノテーション代行サービス「MLFlowアノテーシ
ョン」のサービス展開を推進致しました。
(b)医療・介護分野でのプロジェクトがNEDOで採択
データセクションでは、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、かねてより
医療領域におけるAI技術の活用に取り組んでおります。2018年５月には医療系ベンチャーの先
駆者である株式会社アルムと資本業務提携を締結しており、その提携後の第一弾の取り組みと
して「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本
テクトシステムズ株式会社及び当社との四者で開始いたしました。なおこの取り組みはNEDO
（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトとして採択されて
おります。
２.システム開発の高収益化が進捗
従来からの大口顧客との関係性強化を図ることで継続的な受注を実現するとともに、連結子
会社である株式会社ディーエスエスとのシナジーを発揮することにより、新規顧客を開拓し共
同で案件を受注することが出来ました。
以上の結果、当社グループの当期売上高は過去最高の1,088百万円（前年同期比50.9%増）、
営業利益100百万円（前年同期比124.2％増）、経常利益95百万円（前年同期比108.7％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益37百万円（前年同期比136.6％増）となりました。
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2019年3月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して663百万円（前年同期比
32.1%増）増加したことにより、2,729百万円となりました。
これは、現金及び預金245百万円の増加、のれん236百万円の増加等を主要因とするものであ
ります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して616百万円（前年同期比
261.9%増）増加したことにより、852百万円となりました。
これは、長期借入金335百万円と、短期借入金260百万円の増加を主要因とするものでありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益37百万円、非支配株
主持分９百万円の計上等の結果、前連結会計年度末と比較して46百万円増加し、1,876百万円と
なりました。
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2019年3月期決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末と比較して、255,005千円増加し、その結果として1,502,921千円となりました。当連結会計年
度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、188,400千円（前連結会計年度は、
37,722千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益82,630千円の計上、の
れん償却額33,249千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、545,573千円（前連結会計年度は、
292,701千円の支出）となりました。これは主に、事業譲受による支出250,000千円、子会社株式
の取得による支出200,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、612,084千円（前連結会計年度は、
784,782千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金による収入427,000千円、短期借入
金の増減による収入260,000千円等によるものであります。
参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期
（連結） （連結）
自己資本比率（％） 87.7 68.4
時価ベースの
338.2 296.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.4 3.4
有利子負債比率（年）
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 214.2 75.1
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負
債を対象としております。
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（４）今後の見通し
2020年３月期は、組織を事業領域別に再編し、各事業の強化を進めていきます。
1. 新規事業開発
以下三つの新規サービスについて、さらなるサービス強化および販売強化を行い、収益事業に
育成していきます。
①交通量調査サービス
AI画像解析による交通量調査サービスについて、国／自治体向け提供にフォーカスしたサービ
ス提供を進めると共に販売チャネルの構築などのアライアンスの強化に努めます。
②AIアノテーション支援サービス
「MLFlowアノテーション」（教師データ作成代行）の販促を継続します。AI開発プラットフォ
ーム「MLFlow」単体での提供を開始、販売を強化します。
③医療・介護分野サービス
株式会社アルムをはじめとしたパートナーとの連携により、国内外での医療・介護分野の新規
サービス立ち上げを推進します。
2. リテール支援
小売店支援ツール「FollowUP」の機能強化と販売強化を進め事業の柱とするべく推進して行き
ます。また、当社の強みであるソーシャルメディア分析を組み合わせ、小売り店舗支援コンサル
ティングサービス、さらにカスタマーサクセスサービスとして発展させていきます。
3. ソーシャルメディア分析
顧客のニーズにこたえるSaaS開発とコンサルティングのシナジー強化を進めます。また、KDDI
との連携強化による販路強化を実施します。外国人行動分析サービスを大手企業との戦略的アラ
イアンスの推進及び連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社との連携により、発展
させていきます。
4. ソリューション開発
データ解析力・データ活用力の強みを生かした大口顧客の継続的なシステム開発の受託と連結
子会社である株式会社ディーエスエスとの金融領域における大型案件の共同開発を拡大すること
により、安定的な収益基盤を強化していきます。
2020年３月期の業績予想の策定にあたり、売上高・営業費用について、それぞれ下記の方法に
て試算しております。
a.売上高
「新規事業開発」、「リテール支援」、「ソーシャルメディア分析」「ソリューション開発」
の計画策定については、既存顧客からの受注実績・商談の進捗状況・過去のトレンド等を勘案し
たうえでの既存顧客のリピート数、新規顧客からの獲得契約数等を積み上げて算出した金額を、
過去実績や今後の新規見込み等を勘案して予想値を算出しております。2020年３月期につきまし
ては、既存顧客のリピート数を基礎として過去の成長率と同水準の契約数の増加を獲得すること
を見込んでおります。
データセクショングループ全体の次期業績予想は、当社の業績に占める新規事業の立ち上げス
ピードや業績の進捗率等の影響が大きいことから一定の条件を設けることが困難であるため、通
年のみのレンジ形式としております。
その結果、データセクショングループ全体の通期予想としての当期連結売上高は、既存ビジネ
スが堅調に推移した際の下限値を1,100百万円とし、新規サービスの成長を見込んだ上限値を
1,400百万円として見込んでおります。
b.営業費用
当社の営業費用は、主に人件費、研究開発等の諸経費で構成されています。2020年３月期も相
当程度の人材への投資が予定されていることから、人件費及び付随する費用の増額を見込んでお
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2019年3月期決算短信
ります。また、研究開発についてもディープラーニング技術を中心とした新規技術への積極的な
投資を予定しております。
また、消耗品費等その他の項目については、人員増加に応じた計上を見込んでおります。
その結果、データセクショングループ全体の通期予想としての当期営業利益は、既存ビジネ
スが堅調に推移した際の下限値を10百万円とし、新規サービスの成長を見込んだ上限値を140百
万円として見込んでおります。
※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しで、リス
クや不確実性を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。従いま
して、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたし
ます。
当社においてはレンジ予想をしていることから、期中において新たな予想を社内において算出
した場合には業績予想の開示基準に該当し業績予想の修正の開示を行う可能性が高い点ご留意く
ださい。また、詳細につきましては決算説明資料もご確認ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本
基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,258,916 1,503,921
受取手形及び売掛金 281,704 253,153
その他 28,826 76,330
流動資産合計 1,569,447 1,833,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,164 33,233
減価償却累計額 △4,053 △3,433
建物及び構築物（純額） 15,111 29,800
工具、器具及び備品 38,415 45,478
減価償却累計額 △21,424 △30,225
工具、器具及び備品（純額） 16,990 15,253
土地 21,150 21,150
有形固定資産合計 53,252 66,204
無形固定資産
ソフトウエア 124,433 125,533
ソフトウエア仮勘定 8,007 -
のれん 32,796 269,361
その他 - 102,983
無形固定資産合計 165,237 497,878
投資その他の資産
投資有価証券 139,091 117,339
繰延税金資産 26,133 62,248
保険積立金 92,475 111,363
敷金 16,149 34,298
その他 4,127 6,531
投資その他の資産合計 277,976 331,781
固定資産合計 496,467 895,864
資産合計 2,065,915 2,729,270
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2019年3月期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 - 260,000
1年内返済予定の長期借入金 19,056 112,716
未払金 95,867 87,607
未払費用 28,172 26,828
未払法人税等 19,387 34,336
その他 39,185 42,354
流動負債合計 201,669 563,842
固定負債
長期借入金 32,380 274,086
繰延税金負債 - 132
資産除去債務 1,510 10,510
その他 - 3,912
固定負債合計 33,890 288,640
負債合計 235,560 852,483
純資産の部
株主資本
資本金 888,825 897,184
資本剰余金 666,451 674,810
利益剰余金 257,502 295,472
株主資本合計 1,812,779 1,867,467
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △156 40
その他の包括利益累計額合計 △156 40
新株予約権 6 6
非支配株主持分 17,724 9,271
純資産合計 1,830,354 1,876,786
負債純資産合計 2,065,915 2,729,270
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 721,072 1,088,031
売上原価 410,479 659,697
売上総利益 310,592 428,333
販売費及び一般管理費 265,586 327,422
営業利益 45,005 100,911
営業外収益
有価証券運用益 744 143
助成金収入 7,503 300
為替差益 - 233
その他 984 854
営業外収益合計 9,233 1,531
営業外費用
支払利息 176 2,510
持分法による投資損失 3,483 551
匿名組合投資損失 1,034 1,117
株式交付費 3,063 -
為替差損 722 -
保険解約損 - 1,751
その他 42 1,104
営業外費用合計 8,521 7,035
経常利益 45,716 95,407
特別利益
関係会社株式売却益 345 10,487
持分変動利益 200 -
特別利益合計 546 10,487
特別損失
投資有価証券評価損 4,164 22,500
関係会社株式評価損 1,999 -
投資有価証券売却損 - 764
特別損失合計 6,164 23,264
税金等調整前当期純利益 40,098 82,630
法人税、住民税及び事業税 26,381 47,534
法人税等調整額 △5,733 △2,076
法人税等合計 20,648 45,457
当期純利益 19,450 37,172
非支配株主に帰属する当期純利益 3,402 △797
親会社株主に帰属する当期純利益 16,048 37,970
- 9 -
データセクション㈱ （3905）
2019年3月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 19,450 37,172
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △403 156
持分法適用会社に対する持分相当額 - 40
その他の包括利益合計 △403 197
包括利益 19,047 37,370
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,685 38,151
非支配株主に係る包括利益 3,362 △781
- 10 -
データセクション㈱ （3905）
2019年3月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
その他の
株主資本 包括利益
累計額 非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他の包 持分
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計 調整勘定
括利益累計
額合計
当期首残高 515,530 293,156 241,454 1,050,141 247 247 3,987 18,738 1,073,114
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
373,295 373,295 746,590 746,590
親会社株主に帰属する当期純利
益
16,048 16,048 16,048
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△403 △403 △3,980 △1,014 △5,397
当期変動額合計 373,295 373,295 16,048 762,638 △403 △403 △3,980 △1,014 757,240
当期末残高 888,825 666,451 257,502 1,812,779 △156 △156 6 17,724 1,830,354
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
その他の
株主資本 包括利益
累計額 非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他の包 持分
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計 調整勘定
括利益累計
額合計
当期首残高 888,825 666,451 257,502 1,812,779 △156 △156 6 17,724 1,830,354
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
8,359 8,359 16,718 16,718
親会社株主に帰属する当期純利
益
37,970 37,970 37,970
連結範囲の変動 △221 △221 △7,680 △7,901
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
418 418 △772 △354
当期変動額合計 8,359 8,359 37,970 54,688 197 197 - △8,453 46,432
当期末残高 897,184 674,810 295,472 1,867,467 40 40 6 9,271 1,876,786
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 40,098 82,630
減価償却費 67,921 83,916
のれん償却額 840 33,249
受取利息及び受取配当金 △130 △241
支払利息 176 2,510
持分法による投資損益（△は益） 3,483 551
株式交付費 3,063 －
助成金収入 △7,503 △300
為替差損益（△は益） 876 △335
匿名組合投資損益（△は益） 1,034 1,117
投資有価証券評価損益（△は益） 4,164 22,500
保険解約損益（△は益） － 1,751
関係会社株式売却損益（△は益） △345 △10,487
関係会社株式評価損 1,999 －
売上債権の増減額（△は増加） △124,115 27,253
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,328 10,398
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 63,034 △2,509
その他の資産の増減額（△は増加） 1,382 △32,840
その他の負債の増減額（△は減少） 9,083 3,292
その他 2,964 498
小計 61,699 222,953
利息及び配当金の受取額 130 241
利息の支払額 △176 △2,510
法人税等の支払額 △32,079 △38,726
法人税等の還付額 644 6,140
助成金の受取額 7,503 300
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,722 188,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,000 －
定期預金の払戻による収入 － 10,000
有形固定資産の取得による支出 △16,172 △14,354
無形固定資産の取得による支出 △78,336 △58,781
資産除去債務の履行による支出 － △997
投資有価証券の取得による支出 △107,084 －
投資有価証券の売却による収入 － 3,896
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△46,961 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△5,884 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 10,088
収入
事業譲受による支出 － △250,000
子会社株式の取得による支出 － △200,000
敷金の差入による支出 － △27,368
敷金の回収による収入 － 9,219
貸付けによる支出 △3,000 △7,500
保険積立金の積立による支出 △24,495 △20,639
その他 △766 863
投資活動によるキャッシュ・フロー △292,701 △545,573
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 427,000
長期借入金の返済による支出 △4,764 △91,634
短期借入金の増減額（△は減少） － 260,000
株式の発行による収入 739,546 16,718
財務活動によるキャッシュ・フロー 784,782 612,084
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,054 94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 528,749 255,005
現金及び現金同等物の期首残高 719,166 1,247,916
現金及び現金同等物の期末残高 1,247,916 1,502,921
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基
準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用について）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しています。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
条件付取得対価は、2018年１月４日に行われたＫＡＧネットワークソリューションズ株式会社（現 株式会社
ディーエスエス）の取得において、企業結合日後６ヶ月以内に当社または株式会社ディーエスエスが株式会社Ｋ
ＡＧホールディングスとその取引先との間で締結されていた契約と同等の契約を締結した場合において100,000
千円を追加で支払う契約となっておりましたが、2018年６月、上記の条件付取得対価の支払が確定したので、支
払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。また、一定期間の企
業業績に応じて、100,000千円を追加で支払う契約となっておりましたが、2018年10月において、上記の条件付
取得対価の支払が確定したので、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識
しております。
追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、当連結会計期間以前に対応
する償却額は当期の損益として処理しております。
⑴追加的に認識した取得原価
200,000千円
⑵追加的に認識するのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間
追加的に認識するのれんの金額
192,987千円
のれん償却額
24,123千円
償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（事業の譲受）
当社は、2018年７月10日開催の取締役会において、株式会社アルムから同社の小売店向けビジネスインテリジ
ェンスツールの事業を譲受けることを決議し、2018年７月11日に同事業の譲受を完了致しました。
⑴企業結合の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
事業譲渡企業
名 称：株式会社アルム
事業内容：ITサービスの提供
②企業結合を行った理由
当社では、独自のAIプラットフォーム「MLFlow」の開発や「AIを活用した映像解析技術」を生かしたソリ
ューション開発を主力事業として展開しております。今回譲り受けの対象となる株式会社アルムの
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データセクション㈱ （3905）
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「FollowUP」は、小売店のビジネスインテリジェンスツールとして開発された、店舗内カメラの画像認識と
解析を行うソリューションであります。このソリューションは、当社が優位性を持つAIを活用した映像解析
技術との親和性が高く、当社にとっても事業のさらなる拡大が期待できると判断したため、同事業を譲り受
けることといたしました。
③企業結合日（事業譲受日）
2018年７月11日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤事業譲受日
2018年７月11日
⑥企業結合の法的形式
事業譲受
⑵当連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年7月11日から2019年3月31日まで
⑶取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 250百万円
取得原価 250百万円
⑷発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
76百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
（セグメント情報等）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 156.17円 156.87円
１株当たり当期純利益 1.41円 3.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1.30円 3.01円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 16,048 37,970
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
16,048 37,970
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 11,366,638 11,775,624
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データセクション㈱ （3905）
2019年3月期決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 993,621 839,752
（うち新株予約権（株）） （993,621） （839,752）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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