2022年3月期 第2四半期
決算説明資料
データセクション株式会社
2021年11月12日
証券コード：3905
エグゼクティブ・サマリー
2022年3月期の第2四半期の活動サマリーは以下の通り
• 当第２四半期においては、売上高は前年同期比30.3%増となり、
営業利益２百万円となった
• 当第２四半期（累計）においては、売上高は前年同期比8.2%増
となったものの、エンジニア及びデジタルマーケティング要員の採用な
どによる人件費の増加により営業損失10百万円となった
• 注力サービスの「FollowUP」については、コロナ禍においても
導⼊店舗数・カメラ設置台数を伸ばし成⻑
• 当第２四半期においてストック型の売上比率68.8%を達成
（2021年３月期の通期実績は63.6%）
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目次
1. 2022年３月期決算の進捗に関する事項 P.３
2. 中⻑期戦略 P.15
3. トピックス P.19
4. 参考資料 P.26
2 © 2021 Datasection Inc.
目次
1. 2022年３月期決算の進捗に関する事項 P.３
2. 中⻑期戦略 P.15
3. トピックス P.19
4. 参考資料 P.26
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売上高と営業利益の推移及び業績予想
2021年3月期までの業績推移と2022年3月期の業績予想
• 当社は売上⾼の伸び率を成⻑の指標とし、2018年３月期から2021年３月期までの4カ年の売上
⾼平均成⻑率実績は+24.4％
• 2022年３月期の業績予想は上限が売上⾼1,900百万円、営業利益100百万円、下限が売上⾼
1,500百万円、営業損失△50百万円
売上⾼（百万円） 営業利益（百万円）
2,000 300
上限：1,900 275
1,800
250
1,600 225
年平均 1,389 下限：1,500 200
1,400
+24.4％ 175
1,200 1,168 150
1,088 上限
125
1,000 100
100
800 721 75
100
50
600
45 25
400 0
18 下限
14
-50 -25
200
-50
0 -75
2018年３月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年３月期 2022年３月期予想
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2022年3月期 業績推移
目標に対する売上高進捗率の推移
• 当第２四半期連結累計期間における、連結売上⾼の目標に対する進捗率は下限予想に対して
48％、上限予想に対して38％となった
注）2021年7月に子会社化したINTELIGENXIA S.A.の売上⾼については第3四半期からの取り込み
(百万円) ■レンジ下限に対する進捗率 (百万円) ■レンジ上限に対する進捗率
1,900
1,800 1,800
1,600 1,500 1,600 1,500
1,400
1,400 1,400
1,300
1,200
1,100
1,200 1,100
1,000 1,000
900
800 48％ 800 38％
51％ 44％
600 600 39％ 721
721
50％
666 40％ 666
49％
400 548 400 548
444 444
200 200
0 0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
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2022年3月期 第2四半期 決算に関する事項
四半期別売上高と営業利益の推移（連結）
• 当第２四半期連結会計期間の売上⾼は、子会社の株式会社ディーエスエスにおいて受注が回復
していること、比較対象となる前年同期に比べて新型コロナウイルス感染症の影響が減少した
ことなどから、前年同期と比べ30.3％増加した
• 当第２四半期連結会計期間の営業損益は、２百万円の営業利益となった
注）2021年7月に子会社化したINTELIGENXIA S.A.の売上⾼については第3四半期からの取り込み
売上⾼（百万円） 営業利益（百万円）
450 140
400
売上高（左軸） +30.3%yoy 379 120
営業利益（右軸）
350 100
300
290 80
250 60
200 40
150 20
2
100 0
-26
50 -20
0 -40
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
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セグメント情報
迅速で適切な意思決定を実施するためのセグメント設計
• リテールマーケティング事業は、これまで単一セグメントのソーシャル・ビッグデータ事業の
一部として損益管理をしていたが、当社の注力領域として更なる事業の拡大が見込まれる中で、
他の事業と区別してより迅速で適切な意思決定を実施するために、第１四半期より「リテール
マーケティング」セグメントとして独立した損益管理単位とした
• ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業については「データ分析ソ
リューション」セグメントとして損益管理する
注）2021年7月に子会社化したINTELIGENXIA S.A.の売上⾼については第3四半期からの取り込み
セグメント別売上高 データ分析ソリューション
国内売上
外部顧客への売上⾼ ● ソーシャルメディア分析事業
● AI・システム開発事業
229
百万円 第２四半期累計
● 新規事業
（31.8%）
721 492百万円
リテールマーケティング
国内売上 百万円
●リテールマーケティング事業 （68.2%）
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国内及び海外の売上高情報
グローバル展開を成⻑戦略の軸とする当社は海外売上高が重要な
指標となる
• 当第2四半期連結累計期間の海外売上⾼は、199百万円
• 海外売上⾼は、リテールマーケティング事業におけるFollowUPの海外展開を行っているJach
Technology SpA（チリ法人）とAlianza FollowUP S.A.S.（コロンビア法人）の売上⾼を計上
注）2021年7月に子会社化したINTELIGENXIA S.A.の売上⾼については第3四半期からの取り込み
国内・海外売上高
国内売上
国内売上
●リテールマーケティング事業（国内）
199百万円
● ソーシャルメディア分析事業
● AI・システム開発事業
（27.7%）第２四半期累計
521
721 （72.3%）
百万円
百万円
海外売上（チリ、コロンビア）
国内売上
●リテールマーケティング事業（海外）
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連結ストック型売上高比率の向上
ストック型ビジネスを堅調に成⻑させる
• 2018年３月期から2021年３月期までの4カ年、安定的な収益をあげるため、売上⾼に占めるス
トック型ビジネスの強化と拡販に注力
• 2018年３月期から2020年３月期のストック型売上⾼比率の向上の要因は、ディーエスエスの子
会社化及びFollowUPの国内事業の譲受とその事業成⻑による
• 2020年３月期から2021年３月期のストック型売上⾼比率の向上の要因は FollowUPの海外展開
• 当第2四半期連結累計期間のストック型売上⾼比率は、主に国内外のFollowUPの導入店舗数及
びカメラ設置台数の増加により68.8 %を達成（2021年３月期の通期実績は63.6%）
ストック型売上高推移
売上⾼（百万円）
ストック型売上⾼ スポット型売上⾼ ストック型売上⾼比率
1,600 80.0%
68.8%
1,400 63.6% 70.0%
1,200 50.9% 60.0%
505
1,000 44.1% 50.0%
39.5%
573
800 607 40.0%
600 225 30.0%
435
400 883 20.0%
595
200 480 496 10.0%
285
0 0.0%
2Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
注）2022年3月期は第2四半期累計
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主力サービスである「FollowUP」の評価指標
FollowUPの導⼊店舗数とカメラ設置台数が重要な評価指標
• コロナ禍のリテール業界における苦境の中でも、当第２四半期連結累計期間のFollowUPの導入
数は増加
• 2021年9月30日現在、国内及び海外の連結子会社における導入店舗数の合計は4,157店舗、カメ
ラ設置台数の合計は6,219台（なお、海外の導入店舗数及びカメラ設置台数は６月30日時点のも
のを集計。非連結子会社を合算すると導入店舗数6,093店舗及びカメラ設置台数8,811台）
注）2021年7月に子会社化したINTELIGENXIA S.A.の導入店舗数及びカメラ設置台数については第3四半期からの取り込み
カメラ設置台数
導⼊店舗数とカメラ設置台数累計 前年同期比
18.7％増
導入店舗数
導入店舗数 カメラ設置台数 前年同期比
5.2％増
導入店舗数（店舗数）・カメラ設置（台数）
7,000
6,219
5,691 5,790
6,000 5,355
5,173 5,239
5,000
3,937 3,951 3,962 4,095 4,121 4,157
4,000
3,000
2,000
1,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2021年３月期 2022年３月期
注）2022年3月期第1四半期決算説明資料における導入店舗数及びカメラ設置台数から集計方法を変更し、再集計して記載
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2022年3月期 第2四半期 決算に関する事項
営業費用内訳
• 当第２四半期連結会計期間において前第2四半期連結会計期間と比較し営業費用が増加した主な
要因は人件費の増加によるもの
• 人件費の増加の主な要因は、サービス拡充、受注の増加及び増加した受注への対応のための、
エンジニア及びデジタルマーケティング要員の採用によるもの
(単位：百万円) (単位：百万円)
376
43 その他
13 賃借料
317 21 減価償却費
27 その他 27 のれん償却費
13 賃借料
24 減価償却費
27
のれん償却費
379 183
290 人件費
147
人件費
85
77 -26 外注費
外注費 2
売上高 費用合計 営業損失 売上高 費用合計 営業利益
2021年3月期 2Q 2022年3月期 2Q
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2022年3月期 上半期 決算に関する事項
営業費用内訳
• 当第２四半期連結累計期間において前第2四半期連結累計期間と比較し営業費用が増加した主な
要因は人件費の増加によるもの
• 人件費の増加の主な要因は、サービス拡充、受注の増加及び増加した受注への対応のための、
エンジニア及びデジタルマーケティング要員の採用によるもの
(単位：百万円) (単位：百万円)
732
659 74 その他
52 その他 26 賃借料
25 賃借料 42 減価償却費
52 減価償却費 55 のれん償却費
55
のれん償却費
人件費 721 人件費
666 303
364
外注費
170 169
6 外注費 -10
売上高 費用合計 営業利益 売上高 費用合計 営業損失
2021年3月期 上半期 2022年3月期 上半期
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2022年3月期 第2四半期 決算に関する事項
貸借対照表（連結）
• 総資産は2021年7月にINTELIGENXIA S.A.を子会社化したことなどにより292百万円増加
• 資産の内訳の主な変動は、投資その他の資産が88百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が65
百万円、ソフトウエアが82百万円、ソフトウエア仮勘定が20百万円それぞれ増加
流動資産 固定資産 純資産 負債
総資産 4,268 総資産 4,560
(単位：百万円)
1,399 1,680
2,111
2,031
2,868 2,879
※ ※
2,236 （66.2%） 2,448 （62.7%）
※：（）内は自己資本比率
前期末 今期
（2021年3月31日） （2021年9月30日）
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2022年3月期に向けた施策と進捗状況
第2四半期を経過した時点の見通しでは業績予想（売上高）の下限
は達成する見込み、更なる積み上げを目指す
• リテールマーケティングの市場においてはコロナ
禍の国内海外において苦境であるものの以下の施
策を実行し業績予想達成を目指す
リテール • 国内においては、初期費用無償キャンペーンの延
マーケティング ⻑やデジタルマーケティングチームの強化などに
よりリードの獲得及び新規顧客の獲得を継続
• 海外においては、各国、各市場における主要な小
売業者との戦略的な提携で成⻑を加速 更なる成⻑
を目指す
• 当社単体においては、新規顧客獲得量を増加させ
るための施策を実行
• SIにおいては、例年通り下期に偏重している確度
データ分析
の⾼い案件を受注
ソリューション
• DSSにおいては、上期に提案した受託開発につい
てエンジニア不足による機会損失のないようマ
ネージメント
注）SI＝ソリッドインテリジェンス株式会社、DSS＝株式会社ディーエスエス
14 © 2021 Datasection Inc.
目次
1. 2022年３月期決算の進捗に関する事項 P.３
2. 中⻑期戦略 P.15
3. トピックス P.19
4. 参考資料 P.26
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セグメント区分について
従来のセグメント1区分からリテールマーケティングを独立
• 当社はクライアントの業界毎に様々なサービスを展開しており2021年３月期までは全てのサー
ビスを包括して「ソーシャル・ビッグデータ事業」セグメントとして単一セグメントでの事業
報告を行っていた
• リテールマーケティング事業を注力事業として、迅速で適切な意思決定を実施行うために第１
四半期より「リテールマーケティング」セグメントとして独立セグメントとした
ソーシャル・ビッグデータ
従来 リテール
マーケティング
ソーシャル
メディア分析
ＡＩ・システム
開発事業
新規事業
事業 事業
リテール データ分析ソリューション
マーケティング
現在 リテール ソーシャル ＡＩ・システム
マーケティング メディア分析 新規事業
開発事業
事業 事業
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リテールマーケティング事業における成⻑戦略
当事業が成⻑するための３大要素
1 ２ ３
プロダクト強化 ✕ ターゲット市場拡大 ✕ 進出国の拡大
• リテールマーケティング事業の成⻑を加速させる構造
プロダクト強化 進出国
20カ国
接客
効率化
現在
OMO
＋
推進した領域
店舗送客
広告
コロナ
対策
✕ 欧州
今後
ASEAN
購買率 2020年
向上 9月
市場
小売 小売 小売 公共交通機関 拡大
（アパレル） （モール） （その他） 公共施設
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データセクションの目指す姿「グローバルでのテクノロジースタートアップ連合」
親会社であるデータセクションが持つ３つの役割
データセクションが以下の3つの役割を果たすことにより、分析技術を中核とした親会社と各業界
の業務改善DXを実施する事業体の連合企業群を創り上げる
① コア技術の保持：各ソリューション事業のベースとなる要素技術を保持する
② R&D：新規事業を開発するための研究開発
③ 投資：事業を拡大させるための事業開発投資・M&A等
18 © 2021 Datasection Inc.
目次
1. 2022年３月期決算の進捗に関する事項 P.３
2. 中⻑期戦略 P.15
3. トピックス P.19
4. 参考資料 P.26
19 © 2021 Datasection Inc.
マスターピース・グループ及びリリーフサインとの 事業提携
3社間でリスクモニタリング領域での連携を開始
• 当社は、マスターピース・グループ株式会社（以下「MPG」）及びMPGのグループ企業である
株式会社リリーフサイン（以下「リリーフサイン」）と、リスクモニタリング領域での連携を
図り相互の事業の発展のため事業提携の基本契約を締結
• リリーフサインは顧客志向のソーシャルリスクの総合的ソリューションを提供し、MPGはウェ
ブ監視サービスを提供
• 今後は、当社のモニタリング領域へのリリーフサイン総合ソリューションの提供、MPG及びリ
リーフサインのサービスへのAI導入（自然言語処理、画像処理等）等についても積極的に検討
マスターピース・グループ株式会社の概要 株式会社リリーフサインの概要
• 所在地： 東京都港区⻄⿇布1-8-12 MPG • 所在地： 東京都港区⻄⿇布1-8-12 MPG
⻄⿇布ビル ⻄⿇布ビル
• 代表者の • 代表者の
役職・氏名： 代表取締役社⻑ 中島 樹里 役職・氏名： 代表取締役社⻑ 四家 章裕
• 事業内容： BPO(ビジネスプロセスアウト • 事業内容： ソーシャルリスクに対応する
ソーシング) ための各種ソリューション提供
詳しくはこちらへ： https://www.datasection.co.jp/news/pressrelease-2021081601
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⻑崎国際観光コンベンション協会のSNSマーケティングを支援
「Salesforce Marketing Cloud」活用を支援
• 当社の連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社と株式会社セールスフォース・
ドットコムと公益財団法人ながさき地域政策研究所の３社は、一般社団法人⻑崎国際観光コン
ベンション協会（以下、DMO NAGASAKI） が個人旅行市場のマーケティングを強化するため
「Salesforce Marketing Cloud」（以下、Marketing Cloud）を活用したSNSマーケティングの
実施を支援することに合意
• DMO NAGASAKIは、⻑崎市が目指す「選ばれる21世紀の交流都市」を実現するべく、新しい
戦略「⻑崎市DMO事業計画2021-2025」を策定し、「ブランディング」と「仕組みづくり」を
基本戦略に据えた各事業を推進
• DMO NAGASAKIでは、これらを実現するための戦略ツールとしてMarketing Cloudを導入し、
その機能の一つであるソーシャルメディアマーケティングソリューション「Social Studio」を
活用した市場調査「ソーシャルリスニング」で以下の3点に取組む
取り組み内容
• ⻑崎を周遊する訪問客の嗜好など、顧客の声をSNS上で収集・分析
• SNS上での顧客の声、特にインサイトを把握することで、⻑崎市の
ブランディングやマーケティングに活用
• ソーシャルリスニングを活用したマーケティング戦略の⾼速PDCA化
詳しくはこちらへ： https://www.datasection.co.jp/news/pressrelease-2021090901
21 © 2021 Datasection Inc.
多言語のソーシャルメディア・SNSデータ活用に関するサービス連携を開始
ブレインパッド提供「Brandwatch」の強みを、日本企業の海外
進出支援などに活用
• 当社の連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社と株式会社ブレインパッドは、両
社のサービスを連携し、世界の主要国・主要言語を対象とするソーシャルメディアの分析・活
用サービスを展開していくことを発表
• 両社は、互いの強みを活かし、SNS分析領域においてサービスを連携させ、日本企業向けによ
り⾼度なソーシャルメディアの分析・活用サービスを展開
• ソリッドインテリジェンス株式会社は、顧客企業に対して多言語ソーシャルメディアの分析や
デジタルマーケティング支援等を行う際に「Brandwatch」を活用することで、更なるサービス
品質の向上を図る
株式会社ブレインパッドの概要（3655） 「Brandwatch（ブランドウォッチ）」について
• 所在地： 東京都港区白金台3-2-10 「Brandwatch」は、世界のエンタープライズソーシャ
白金台ビル ルアナリティクスのリーダーとして、2,000以上のグ
• 代表者の ローバル企業に活用され、データドリブンなビジネス
役職・氏名： 代表取締役社⻑ 草野隆史 上の意思決定を可能に
• 事業内容： 企業の経営改善を支援するビッグ 「Brandwatch」は、何百万件もの投稿から鋭い洞察を
データ活用サービス、デジタル 生み出し、ソーシャルメディアを通じたマーケティン
マーケティングサービス グキャンペーン、広告宣伝活動の最適化を可能に
詳しくはこちらへ： https://www.datasection.co.jp/news/pressrelease-2021091401
22 © 2021 Datasection Inc.
【リテール事業経営者・マネージャー向け】リアル店舗のDX促進メディア「店舗DX.com」
リアル店舗のDX促進メディア「店舗DX.com」をリリース
• 小売店舗のDXを支援する当社は、より多くの小売りのお客様の店舗DX化の実現のために、
2021年8月9日にオウンドメディア「店舗DX.com」をリリース
• スマートフォンの浸透とCOVID−19の流行が消費者の購買活動をオンラインでの買い物が当た
り前になってきた昨今、実店舗の存続が課題
• テクノロジーの進歩によってIT技術やAI技術を利用し店舗運営の効率化、顧客のデータ分析等
が可能になるも、データの活用方法や、導入までのハードルが⾼いといった問題が顕在
• リテールマーケティング事業の主力サービスである、店舗課題を解決する来店カメラサービス
「FollowUP」のナレッジを活かして、店舗運営におけるさまざまな悩みや疑問を解決する情報
サイト「店舗DX.com」を立上げ
• リアル店舗のDXへの取り組みを増やすべく、店舗DXに関する疑問を解決するためのナレッジ
の提供や、最新事例をご紹介
店舗DXをこれから検討する方から
導入済みの方向けの活用方法まで網羅
└店舗DX⻁の巻 └店舗オペレーション
└店舗DX用語解説 └店舗経営戦略
└働き方 └店舗DX事例
└店舗オペレーション
詳しくはこちらへ： https://www.datasection.co.jp/news/pressrelease-20210916
23 © 2021 Datasection Inc.
「FollowUP（店舗DXツール）」３冠達成記念⼯事費＆初期費用無料キャンペーン延⻑
キャンペーンの提供を2021年11月30日(火)まで延⻑
• 日本トレンドリサーチ調べ、「店舗分析ツール機能充実度第１位」「店舗分析ツール料金満足
度第１位」「店舗分析ツールサポート満足度第１位」を記念して
■キャンペーンの特徴
• FollowUP（店舗分析ツール・カメラ）
有償期間12ヶ月+無償期間3ヶ月分
• レジ待ち行列監視機能（新機能）
12ヶ月分無償提供
• 混雑状況可視化サービス
12ヶ月分無償提供
• データ分析週次レポート
12ヶ月間無償提供
• 初期工事費、現地調査費
無料
• スタッフ除外機能付
詳しくはこちらへ： https://www.datasection.co.jp/news/pressrelease-20210929
24 © 2021 Datasection Inc.
新型コロナウイルス感染予防の対策と事業方針について
緊急事態宣言の延⻑に対し適切に対応
• ミッション・ステートメントである「Change the Frame テクノロジーで実社会に変革をもた
らし、新しい暮らしをつくり上げる」に則り、緊急事態宣言下においても営業を継続し、顧客
へのサービス向上をもって社会への貢献を図る
業務の安全確保
１回目の緊急事態宣言を受け新型コロナ対策
ガイドラインを策定、その後２回目の緊急事
態宣言を受け改定
「出勤者数の7割削減」に対応し各従業員は週
１日の出勤とし、出勤時間は原則午前11時か
ら午後４時までとした
出勤の際の換気及び体温管理を実施
円滑な業務推進（リモート環境）
社外とのコミュニケーションを強化するため
複数のオンライン会議システムを導入
リモートワークでのコミュニケーション充実
のため社内コミュニケーション手段の強化
ISMSに準拠し、リモートワークにおける当社
と顧客の情報を保護
25 © 2021 Datasection Inc.
目次
1. 2022年３月期決算の進捗に関する事項 P.３
2. 中⻑期戦略 P.15
3. トピックス P.19
4. 参考資料 P.26
26 © 2021 Datasection Inc.
会社概要
27 © 2021 Datasection Inc.
データセクションのビジョン / ミッション
We ARE …
世界のデータ部（セクション）として
Vision： What we will be …
人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける
Mission： What we should do…
Change the Frame
テクノロジーで実社会に変革をもたらし、
新しい暮らしをつくりあげる
28 © 2021 Datasection Inc.
データセクションの経営陣
林 健人 望月 俊男
代表取締役社⻑ 兼 CEO 取締役 兼 CFO
早稲田大学卒業後、日本IBM（旧PwCコン 公認会計士。法政大学卒業後、有限責任あ
サルティング）に入社。その後、SCSK ずさ監査法人(旧朝日監査法人)入所。会計
（旧CSK-IS）にて事業開発投資を推進。 監査の他、IPO支援、事業再編、M&A
その際にデータセクションとソーシャルメ デューデリジェンス、IFRSアドバイザ
ディア分析サービスの開発を行った経緯か リー、内部統制アドバイザリー及びERPシ
ら2009年当社取締役COOに就任。ビッグ ステム導入コンサル等の幅広いプロジェク
データ分析における当社グループの様々な トに従事。2013年3月、当社に入社。2014
事業開発を行い、2018年4月より代表取締 年6月取締役兼CFO就任。
役社⻑兼CEOに就任。
平本 義人 Christian Cafatti
取締役 兼 COO 取締役
法政大学卒業後、富士通株式会社に入社。 Industrial Engineer。チリのカトリック大
その後、企業の内側から経営再建・組織改 学卒業後、技術開発の分野でキャリアを重
革を行うため様々な事業会社に入社し、 ね、同時に、南米における様々なスタート
「戦略立案、構造改革、新規事業開発」や、 アップやVC関連のイニシアチブでCEO、
「IT、マーケティング、会計、物流業務等 共同設立者、投資家としても活躍。また、
の再構築」など幅広い業務に従事。2014 Jach Technology SpAの共同創業者兼CEO
年2月当社に入社。2019年12月に取締役兼 としてFollowUPをグローバルに展開。
COOに就任。 2020年6月に当社取締役に就任。
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データセクションの経営陣 社外役員
中嶋 淳 石崎 俊
取締役（社外） 監査役（社外）
一橋大学卒業後、株式会社電通に入社。そ 東京大学卒業後、産業技術総合研究所 (旧
の後、株式会社インスパイアにて、新規事 通産省工技院電子技術総合研究所)に勤務
業コンサルティング、ベンチャー企業への し、 推論システム研究室⻑、自然言語研
インキュベーション等を担当。2006年に 究室⻑を経て、1992年から慶應義塾大学
アーキタイプ株式会社設立、代表取締役に 環境情報学部教授、2013年に退職して名
就任。アーキタイプベンチャーズ代表取締 誉教授、(一財)SFCフォーラム理事、現在
役、その他数々の企業の社外取締役、独立 に至る。その他、ISO/TC37言語資源標準
行政法人情報通信研究機構ICTメンタープ 化委員会委員⻑、言語処理学会会⻑、日本
ラットフォームメンター等を兼職。2009 認知科学会会⻑などを歴任。2014年6月に
年7月に当社社外取締役に就任。 当社社外監査役に就任。
田代 彰 横山 大輔
常勤監査役（社外） 監査役（社外）
九州大学卒業後、富士通株式会社に入社。 公認会計士・税理士。早稲田大学卒業後、
その後、ニフティ株式会社に転籍し、ネッ 有限責任あずさ監査法人（旧朝日監査法
ト広告、EC、コンテンツ配信など各種の 人）に入所。国内大手メーカー、商社、外
ネットビジネスを推進。同社退職後はIT系 資系企業などの監査に従事。KPMGアムス
企業や国立大学の情報部門向けのコンサル テルダムへの出向を経て、海外展開支援の
ティング等を実施。2018年6月に当社常勤 アドバイザリーにも従事。その後、横山公
監査役に就任。 認会計士事務所に入所。2018年6月に当社
社外監査役に就任。
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データセクションのグループ体制
データ解析技術・データ活用ノウハウを活かす体制を
グローバルで構築
グループ 保有議決
主要な事業の内容
参加年 割合
データ分析の技術力で実社会の変革（企業の業務改善や消費
データセクション株式会社 2000 ー
者生活の向上）を推進
株式会社ディーエスエス 2018 100.0％ 金融系システム運用保守及びアプリケーション開発
Jach Technology SpA 2019 100.0％ チリにおけるリテールマーケティング事業
Alianza FollowUP S.A.S. 2019 100.0％ コロンビアにおけるリテールマーケティング事業
INTELIGENXIA S.A. 2021 100.0％ 中南米におけるリテールマーケティング事業
ソリッドインテリジェンス株式会社 2013 86.9％ 多言語ソーシャルメディア分析・コンサルティング事業
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事業概要
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データセクションの強みの源泉
当社のコア技術は『大容量のデータ解析技術』
• 爆発的に増加するデータから必要なデータを収集・分析する機能が求められており、優れた解
析技術でデータを情報へ変換し、自社サービスを開発
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オンライン オフライン
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データ
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当社のコア技術
[集める] ビッグデータ収集
解析技術 [読む] 自然言語処理 画像・動画解析 音声解析
[使う] 分析ダッシュボード/分析コンサルティングによる活用ノウハウ
事業領域
リテール ソーシャルメディア AI・システム
新規事業
マーケティング事業 分析事業 開発事業
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データセクションの事業別サービスとグループ会社
リテールマーケティング事業 ソーシャルメディア分析事業
データセクション㈱/Jach Technology SpA/ データセクション㈱
Alianza FollowUP S.A.S. • Insight Intelligence Q（SaaS・ストック型）
https://www.datasection.co.jp/service/consumer-marketing
• FollowUP（SaaS・ストック型）
購買率向上ソリューション
ソリッドインテリジェンス㈱
コロナ対策ソリューション
• 海外SNS分析コンサルティング
Store Capacity Control
（コンサルティング・スポット型）
HealthyUP
訪日インバウンド/アウトバウンド分析
COVID-19 Tasking
https://solid-i.co.jp/
https://www.datasection.co.jp/service/retail-marketing
AI・システム開発事業 新規事業
データセクション㈱ データセクション㈱
• ビッグデータ分析システム開発（開発・スポット型） • 医療系新規事業開発
• システム運用保守（月額運用・ストック型） ㈱iVOICE
https://www.datasection.co.jp/service/ai-solution
• 音声AI新規事業開発
https://ivoice.co.jp/
㈱ディーエスエス ㈱日本データ取引所
• 金融系システム運用保守（月額運用・ストック型） • データ取引市場事業開発
https://d-ss.co.jp/ https://j-dex.co.jp/
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データセクションの事業内容
リテールマーケティング事業 ソーシャルメディア分析事業
小売店舗のDXを推進し、業務最適化 クチコミ分析からマーケティングを支援
店舗AIカメラから来店客行動を ネット上の投稿ビッグデータ
売上高 売上高
ビッグデータ分析により可視化 自然言語処理により可視化
顧客当たり売上高 顧客当たり売上高
イメージ カメラ画像から来店客データを分析 イメージ ネット上のクチコミを分析して企
し、POSデータと連動した購買率の 業のマーケティングリサーチや風
把握と向上 評リスクの検知に活用
カスタマーサクセス部隊がSaaS型の 日本語のみならず海外SNSを多言
時間 時間
分析システムを顧客が業務活用する 語で分析し、省庁や自治体向けに
ための支援を実施 SaaS・ストック型 観光施策のコンサルティングサー
SaaS・ストック型 新型コロナ対策ソリューションの提 ＋ ビスを実施
供 コンサルティング・スポット型
AI・システム開発事業 新規事業
個社毎にビッグデータ分析を活用支援 当社コア技術を活用した新事業の展開
売上高
ビッグデータ収集・分析技術 売上高 当社のデータ分析ノウハウ
業務活用へのコンサルティング 新たなマーケットの課題解決
顧客当たり売上高 顧客当たり売上高
イメージ 大企業が保有するビッグデータを イメージ PoCでは終わらせずサービス化ま
分析するセミオーダー型システム でを実現
開発を実施 ストック型の拡張性の⾼いビジネ
時間 ビッグデータ分析を業務改善に組 時間 スモデルを構築
開発・スポット型 み込むコンサルティング R&Dにより新たな技術を当社の既
＋ 開発後のシステム運用保守 SaaS・ストック型 存事業に反映
月額運用・ストック型
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サービス紹介
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FollowUP -購買率を軸とした売上向上支援サービス-
• 店舗に入店人数を計測できる3Dカメラを設置し、入店人数を正確に計測
• POSと連携することで、購買率を算出することが可能
• 購買率を軸として、オペレーションの改善を目的としたサービス
┃ FollowUPによってできること
①店舗のポテンシャル / 課題の ②データに基づく店舗改善サイク
抽出 ルの構築
• 店舗で発生している様々な事象を可視化 • 蓄積されたデータに基づく「課題の発
し、経験則や感覚値でないニュートラル 見」「施策立案/実施」「効果測定」とい
な視点から、店舗のポテンシャルや課題 う店舗改善サイクルを構築
を把握
③店舗報告の共通言語化による ④店舗オペレーションの最適化
コミュニケーションの円滑化
• これまで定性的だった店舗からの報告を • 顕在化したポテンシャルや課題を店舗ご
定量化し、店舗と本部が同じ目線で とのオペレーションに落とし込むことで
チェックできる体制にすることで、コ 売上利益の向上を図る
ミュニケーションを円滑化
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Store Capacity Control -混雑情報配信サービス-
• 新型コロナウイルス感染拡大防止における3密のうちの「密集」「密接」を避けるための入場制
限などの判断を、誰もが行える環境を整備
• 来店客及び従業員が、安心・安全に行動できる環境づくりにも貢献
┃ 主な機能
①⼊退店情報を取得 ②リアルタイムに計測
• 取得したデータは、インター
• 専用の3Dカメラを設置し、
ネットを通じ、リアルタイム
入退店情報を取得
にデータを反映（専用のルー
• 入口が複数ある場合や、入り
ターを設置）
口が広い場合も対応可能
③混雑状況/アラートの表示 ④複数デバイスで表示
• PC、タブレット・スマホ様々
• 最大人数を自由に設定するこ
なデバイスで表示することが
とが出来、最大人数に応じた
可能（APIもご用意しているた
割合で画面を表示することが
め、貴社サイトでも表示が可
可能（閾値は4段階）
能）
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HealthyUP –体温検知・アラートサービス-
• 新型コロナウイルス感染拡大防止において欠かせない、マスク着用や体調不良時の入店ご遠慮
を促しやすくする、感染防止策の啓蒙をサポート
• 来店客及び従業員が、安心・安全に行動できる環境づくりにも貢献
┃ 主な機能
①体温測定 ②マスク着用チェック
• 来店客の体温を自動計測 • マスクを着けていない場合は
• 体温測定は0.3秒以内にて計 「マスクを付けてください」
測（判定人数は1人ずつ） と音声で通知
③測定結果表示 ④ダッシュボードで結果表示
• デバイスの画面に体温が表示 • 判定した人数や、体温の正
されるとともに、マスク非着 常・⾼温、マスク着用在りな
用の場合は、マスク着用の旨 しのデータがダッシュボード
表示 上で表示（オプション機能）
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Insight Intelligence Q -マーケター視点のソーシャルリスニングツール
Insight Intelligence Q の特⻑
❶ マーケター視点の
”かゆいところに手が届く” 分析機能
日々ソーシャルデータ分析を行っているマーケ
ターのノウハウを分析機能に反映
❷ クイックな探索を支えるUI
Googleで検索するようなシンプルな操作で結果に
たどり着くことができ、深掘り探索も容易
❸ 過去に遡って試行錯誤しながら
仮説出しできる
過去13カ月間のデータを試行錯誤しながら分析で
きるので、マーケティングに欠かせない調査〜仮
説出しが可能
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Insight Intelligence Q -マーケター視点のソーシャルリスニングツール
Insight Intelligence Q の機能
マーケター視点の
分析機能
トピック分析 アカウント分析
話題分析 拡散プロセス分析 投稿活動の傾向
エンゲージ
クイックな探索を
プレ/ポスト分析 ブランド比較
メントの傾向 支えるUI
影響力のある 簡易
性別・年代 シンプルな操作性
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03-6427-2565
〒141-0031
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注意事項
• 本資料は投資家の参考に資するため、当社の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作
成したものです。
• 当資料に記載された内容は、一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と
判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告な
しに変更される可能性があります。
• 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」を含みます。これらは、
現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述
とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
• それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった
一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
• 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しで、リスク
や不確実性を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。従いまし
て、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたしま
す。
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