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2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 データセクション株式会社 上場取引所 東
コード番号 3905 ＵＲＬ https://www.datasection.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）林 健人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）望月 俊男 ＴＥＬ 03-6427-2565
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 721 8.2 △10 - 22 - △0 -
2021年３月期第２四半期 666 21.5 6 - △10 - △18 -
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 12百万円（-％） 2021年３月期第２四半期 △37百万円（-％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △0.03 -
2021年３月期第２四半期 △1.36 -
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,560 2,879 62.7
2021年３月期 4,268 2,868 66.2
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 2,860百万円 2021年３月期 2,825百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年３月期 - 0.00
2022年３月期（予想） - 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
1,500 8.0 △50 - △60 - △116 - △8.29
通期 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
1,900 36.7 100 454.0 90 184.3 6 - 0.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無
新規 -社 （社名）、除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 14,196,753株 2021年３月期 13,996,553株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 642株 2021年３月期 6株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 14,109,290株 2021年３月期２Ｑ 13,675,802株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定
性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
データセクション㈱ （3905）
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明 ……………………………………………………………………… 4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）……………………………………………………………………… 10
（企業結合等） ……………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
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データセクション㈱ （3905）
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の推進や緊
急事態宣言の解除など好材料はあるものの、世界的には依然収束したとはいえず、これにより経済の先行き不透明
な状態が継続しています。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通業界の国内市場（投資金額）については、デジタルオペレーショ
ンへの投資が中心となり、最適化による逸失利益の削減に向けたサービスなどへの投資も増加しています。今後は
人手不足への対策として、業務効率化を目的とした投資が積極的に行われるとみられ、2030年度予測は2019年度比
6.5倍の2,375億円と予測されています（富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展
望」）。
また、AIビジネスの国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロジェクト遅延や新規案
件の延期などが一時的にみられましたが、リモートワークの急速な普及もあり、デジタル技術を活用した構造改革
を積極的に進めている企業も多くみられます。経済状況が悪化している中でも企業競争力向上の取組みの一環とし
て、AIへの投資は優先的に行われるとの予測から、2020年度は2019年度比15.4％増の1兆1,084億円が見込まれてい
ます。2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利
用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています（富士キメラ総研
「2020 人工知能ビジネス総調査」）。
このような状況のもと、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが柱としているリ
テールマーケティング事業や新規事業における競争力強化のためのM&A施策、急成長に備えた組織体制及び人員の
強化を行い、中長期に非連続的な成長を目指し積極的な事業投資を実行しております。
８月９日には、より多くの小売店舗を経営するお客様が店舗DX化を実現することを支援するため、オウンドメデ
ィア『店舗DX.com』をリリースいたしました。
８月16日には、マスターピース・グループ株式会社及び同社のグループ企業である株式会社リリーフサインと、
リスクモニタリング領域での連携を図り相互の事業の発展のため事業提携の基本契約を締結いたしました。
９月９日には、当社連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」といいます。）が、株式会社
セールスフォース・ドットコム、公益財団法人ながさき地域政策研究所とともに、一般社団法人長崎国際観光コン
ベンション協会が実施する個人旅行市場のマーケティングの強化を目的としたSNSマーケティングを支援する旨の
合意をいたしました。
９月14日には、SIが、株式会社ブレインパッドと両社のサービスを連携し、世界の主要国・主要言語を対象とす
るソーシャルメディアの分析・活用サービスを展開していくことについて合意しました。
９月16日には、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析する
ことで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」が、日本トレンドリサーチの調査により『店
舗分析ツール 機能充実度』『店舗分析ツール 料金満足度』『店舗分析ツール サポート満足度』の３部門において
それぞれ第１位を獲得しました。
この他、組織体制及び人員の強化のため積極的に採用活動を実施しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は721百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。この主な要因は、当
社連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）の受注の回復及び海外における新型コロナ
ウイルス感染症による影響が前年同四半期に比べて少なくなっていることによるものであります。
（売上原価）
当第２四半期連結累計期間の売上原価は450百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。この主な内訳は、
人件費234百万円、業務委託費154百万円、減価償却費36百万円、サーバー使用料20百万円であります。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は281百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。こ
の主な内訳は、人件費130百万円、業務委託費９百万円、のれん及び顧客関連資産償却費55百万円、支払報酬料14
百万円、地代家賃15百万円、租税公課13百万円であります。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
なお、売上原価並びに販売費及び一般管理費における人件費の増加の主な要因は、サービス拡充、受注の増加及
び増加した受注への対応のための、エンジニア及びデジタルマーケティング要員の採用にあります。
上記より、売上高721百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業損失10百万円（前年同四半期は６百万円の営業利
益）、第１四半期連結会計期間において匿名組合投資利益45百万円を営業外収益に計上したことに伴い経常利益22
百万円（前年同四半期は10百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失０百万円（前年同四半期は18
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
第１四半期連結会計期間より、従前のソーシャル・ビッグデータの単一セグメントから、リテールマーケティン
グとデータ分析ソリューションにセグメントを区分しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ. リテールマーケティング
リテールマーケティングにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデー
タと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスと
して提供しております。
当第２四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内展開は、第１四半期連結会計期間に一時的な割引を行っ
た一方で、新規顧客の受注獲得などにより、前年同期の売上高を上回りました。引き続きストック売上の積み増し
のため初期費用無償キャンペーンの延長やデジタルマーケティングチームの強化などによりリードの獲得及び新規
顧客の獲得を継続してまいります。
「FollowUP」の海外展開においては、今後の成長のための基盤としての重要な取り組みを行いました。１つ目
は、南米小売大手のFalabella S.A.グループとの南米での全店舗展開に向けて計画を進めております。２つ目は、
スーパーマーケットやコンビニ等の顧客ターゲットを絞った「FollowUP」の派生サービスに関するプロジェクトを
実施しています。
これらのように世界的な新型コロナウイルス感染症の影響の中でも、積極的に売上獲得のための施策を実行した
結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は229百万円（前年同四半期比22.4％増）となり成長させ
ることができました。ただし、将来のさらなる成長への投資のためにデジタルマーケティングチームの強化などの
人材採用を行ったことによりセグメント損失６百万円（前年同四半期は14百万円のセグメント利益）となりまし
た。
ロ. データ分析ソリューション
データ分析ソリューションでは、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っており
ます。
ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight
Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、SIで多言語ソーシャルメディア分析における
コンサルティングサービスを提供しております。
AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を
活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社のDSSでは、決済サービスの提供（法人向け
プリペイドカードサービス「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ））、SES事業（カード会社、決済会社、証券
会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運
用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供してお
ります。
新規事業では、AIによる医療系データ解析サービス（NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構）モニタリングAI（心電図）、NEDO軽度認知症解析AI（音声）、NEDO脳波癲癇解析AI（脳波、心電図））の開
発、音声解析AIによるサービスの開発、を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるソーシャルメディア分析事業の当社では、スポットの案件については前年同
四半期に比べ微増しているものの、ストック型サービスおいて前年同四半期に比べ減少しているため、下期への巻
き返しに向け新規顧客獲得量を増加させるための施策を行っております。SIにおいては、第１四半期連結会計期間
において受注に苦戦したこともあり前年同四半期に比べ売上高が減少しておりますが、もともと下期偏重なうえ、
下期の巻き返しに向けて順調に確度の高い案件を増やしております。
当第２四半期連結累計期間におけるAI・システム開発事業の当社では、ストック型サービスおいて前年同四半期
に比べ減少しているため、下期への巻き返しに向け新規顧客獲得量を増加させるための施策を行っております。ま
た、DSSでは、４月、５月で案件の遅延などにより第１四半期連結会計期間では苦戦したものの、７月以降順調に
プロジェクトを稼働できており、前年同四半期に比べ売上高は増加しております。引き続きプロジェクトの稼働を
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2022年３月期 第２四半期決算短信
年度末まで進め、売上予算の達成を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間における新規事業は、第１四半期連結会計期間に引き続き小売り向けの新規事業企画
開発や医療系新規事業の開発に注力いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は492百万円（前年同四半期比2.7％増）とな
り、DSSにおけるエンジニアの採用強化などによりセグメント利益は71百万円（前年同四半期比4.4％減）となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して292百万円（前年度末比6.8％増）
増加し、4,560百万円となりました。
これは、７月にINTELIGENXIA S.A.を子会社化したことなどにより投資その他の資産が88百万円、受取手形、売掛
金及び契約資産が65百万円、ソフトウエアが82百万円、ソフトウエア仮勘定が20百万円それぞれ増加したことを主要
因とするものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して281百万円（前年度末比20.1％
増）増加し、1,680百万円となりました。
これは、短期借入金が37百万円減少したものの、長期借入金が155百万円、１年内返済予定の長期借入金が88百万
円、未払費用が31百万円、未払金が42百万円それぞれ増加したことを主要因とするものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して10百万円（前年度末比0.4％増）増
加し、2,879百万円となりました。
これは、第１四半期連結会計期間に連結子会社であるコロンビア法人Alianza FollowUP S.A.S.株式の追加取得及
びAlianzaの株式の現物出資を内容とする第三者割当による新株発行を行ったこと、取締役及び従業員に対する譲渡
制限付株式としての新株発行を行ったこと等により、資本金が52百万円増加し、資本剰余金が24百万円、非支配株主
持分が24百万円それぞれ減少したこと、及び、海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が８
百万円増加したことを主要因とするものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
３百万円増加し、1,583百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、48百万円となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益22百万円の計上、減価償却費の計上49百万円、のれん償却費の計上48百万円、債権債務
の増減による支出18百万円、法人税等の支払額54百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、147百万円となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円、投資有価証券の取得による
支出40百万円、保険積立金の積立による支出19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、102百万円となりました。これは主に、
長期借入れによる収入353百万円、長期借入金の返済による支出112百万円、短期借入金の返済による支出129百
万円、によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日に「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に
て公表いたしました2022年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,611,634 1,614,825
受取手形、売掛金及び契約資産 306,395 371,480
商品及び製品 44,124 42,979
その他 69,622 82,162
流動資産合計 2,031,777 2,111,448
固定資産
有形固定資産 176,721 194,783
無形固定資産
のれん 808,457 818,778
ソフトウエア 259,166 341,449
ソフトウエア仮勘定 80,691 101,025
その他 107,931 100,853
無形固定資産合計 1,256,248 1,362,106
投資その他の資産 803,569 892,103
固定資産合計 2,236,539 2,448,993
資産合計 4,268,316 4,560,441
負債の部
流動負債
短期借入金 487,983 450,303
１年内返済予定の長期借入金 216,208 304,732
未払金 87,282 130,251
未払費用 24,884 56,784
未払法人税等 65,605 41,490
未払消費税等 20,078 21,658
賞与引当金 14,437 14,727
その他 9,839 20,032
流動負債合計 926,320 1,039,982
固定負債
長期借入金 406,389 562,133
繰延税金負債 2,342 14,025
資産除去債務 10,510 10,510
その他 53,969 54,118
固定負債合計 473,212 640,788
負債合計 1,399,533 1,680,770
純資産の部
株主資本
資本金 1,400,335 1,452,552
資本剰余金 1,186,097 1,162,044
利益剰余金 236,252 235,825
自己株式 △3 △3
株主資本合計 2,822,681 2,850,419
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,475 10,563
その他の包括利益累計額合計 2,475 10,563
新株予約権 3,966 3,966
非支配株主持分 39,659 14,722
純資産合計 2,868,783 2,879,671
負債純資産合計 4,268,316 4,560,441
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 666,630 721,575
売上原価 411,517 450,662
売上総利益 255,112 270,913
販売費及び一般管理費 248,327 281,771
営業利益又は営業損失（△） 6,785 △10,858
営業外収益
受取利息 200 268
匿名組合投資利益 - 45,221
助成金収入 2,000 -
その他 377 2,891
営業外収益合計 2,578 48,381
営業外費用
支払利息 3,996 2,313
持分法による投資損失 3,184 2,016
匿名組合投資損失 877 -
為替差損 11,916 8,801
その他 332 1,882
営業外費用合計 20,306 15,014
経常利益又は経常損失（△） △10,942 22,508
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△10,942 22,508
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 22,376 18,944
法人税等調整額 △19,463 425
法人税等合計 2,912 19,369
四半期純利益又は四半期純損失（△） △13,854 3,139
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,700 3,565
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △18,554 △426
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △13,854 3,139
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △23,198 9,246
その他の包括利益合計 △23,198 9,246
四半期包括利益 △37,052 12,385
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △39,426 7,661
非支配株主に係る四半期包括利益 2,373 4,724
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△10,942 22,508
期純損失（△）
減価償却費 57,762 49,165
のれん償却額 49,543 48,494
貸倒引当金の増減額（△は減少） 113 -
受取利息及び受取配当金 △200 △268
支払利息 3,996 2,313
持分法による投資損益（△は益） 3,184 2,016
助成金収入 △2,000 -
為替差損益（△は益） 11,844 △10,289
匿名組合投資損益（△は益） 877 △432
売上債権の増減額（△は増加） 71,245 △30,526
棚卸資産の増減額（△は増加） △8,302 629
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △14,945 △20,290
その他の資産の増減額（△は増加） △14,705 △933
その他の負債の増減額（△は減少） △16,358 34,975
その他 1,555 △2,261
小計 132,665 95,100
利息及び配当金の受取額 200 268
利息の支払額 △3,996 △2,313
法人税等の支払額 △23,563 △54,719
法人税等の還付額 16,067 10,467
助成金の受取額 2,000 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 123,373 48,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △20,000 -
有形固定資産の取得による支出 △22,338 △29,065
無形固定資産の取得による支出 △62,248 △64,414
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 5,892
収入
関係会社株式の取得による支出 △24,640 -
投資有価証券の取得による支出 - △40,270
貸付けによる支出 △320,170 △2,322
貸付金の回収による収入 1,500 1,500
保険積立金の積立による支出 △12,886 △19,292
投資活動によるキャッシュ・フロー △460,783 △147,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 235,999 353,055
長期借入金の返済による支出 △134,492 △112,841
短期借入金の増減額（△は減少） △6,188 △129,639
株式の発行による収入 14,585 110
自己株式の取得による支出 △2 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △8,074
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 109,902 102,609
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17,529 △248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △245,036 3,191
現金及び現金同等物の期首残高 1,688,094 1,580,633
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,443,057 1,583,824
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
ソフトウェアに係る収益認識
ソフトウェアの開発の請負契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる開発については
工事進行基準を、工期がごく短い開発については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に
係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱
いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、履行義務の充足分及び未充足分の区分、取引
価格の算定、履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分等の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについ
て、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による
影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2022年３月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のも
と会計上の見積りを実施しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
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計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社であるJach Technology SpAがINTELIGENXIA S.A.の全普通株式
を取得したことにより、INTELIGENXIA S.A.を連結の範囲に含めております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2021年7月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJach Technology SpA（以下
「Jach」といいます。）が、INTELIGENXIA S.A.以下（「INTELIGENXIA」といいます。）の株式を現金により取得
し子会社化する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
また、2021年７月30日付で同社の全ての議決権のある普通株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称：INTELIGENXIA S.A.
事業内容：小売店向けBIツールの開発・販売
②企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症の拡大が今もなお世界中で継続しており、特に海外においては、日本国内よりも
強力なロックダウンを実施しているため、海外におけるリテールテックスタートアップは、1年以上苦戦を強い
られているという状況が続いております。このような状況下でも当社の小売店向けBIツールである
「FollowUP（フォローアップ）」の海外展開を行うJachは2020年12月期において昨年度実績を上回る導入店舗
数及びカメラ設置台数を達成しております。また、当社グループとしてはこの状況を絶好の機会ととらえ、更
に事業展開を加速させるため優良な競合企業へのM&Aを検討しておりました。
そしてこの度、Jachは、当社グループの海外事業及びFollowUPの更なる事業展開の加速を目的として、Jachと
同じくリテール向けに店舗内カメラの画像解析ソリューションを提供するINTELIGENXIAを100%子会社化すること
を決定いたしました。
③企業結合日
2021年７月30日 （みなし取得日 2021年６月30日）
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
Jachが現金を対価として被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の
業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び未払金 28,755千円
取得の原価 28,755千円
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（４）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間の業績の達成水準に応じて、最大100,000千
円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
②会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及び
のれんの償却額を修正することとしております。
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5,981千円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
58,815千円
取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
リテール データ分析 （注１）
計 （注２）
マーケティング ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 187,369 479,261 666,630 - 666,630
セグメント間の内部売上高
- 28,686 28,686 △28,686 -
又は振替高
計 187,369 507,947 695,316 △28,686 666,630
セグメント利益 14,135 75,015 89,151 △82,365 6,785
（注）１．セグメント利益の調整額は△82,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
リテール データ分析 （注１）
計 （注２）
マーケティング ソリューション
売上高
一時点で移転される財又は
13,224 211,880 225,105 - 225,105
サービス
一定の期間にわたり移転さ
216,090 280,380 496,470 - 496,470
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
229,315 492,260 721,575 - 721,575
益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 229,315 492,260 721,575 - 721,575
セグメント間の内部売上高
- 33,304 33,304 △33,304 -
又は振替高
計 229,315 525,564 754,879 △33,304 721,575
セグメント利益又は
△6,150 71,722 65,572 △76,430 △10,858
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△76,430千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2018年度より小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データから店前通行量・
入店客数をカウントし、店舗毎のPOSデータと掛け合わせることで購買率の向上を支援するSaaS型のサービス
であるFollowUPを主力事業として成長させるために積極的な投資を実行してまいりました。
このFollowUPは、ソーシャル・ビッグデータ事業の一部として既存事業と合わせて単一のセグメントとして
損益管理をしておりましたが、当社の注力領域として更なる事業の拡大が見込まれる中で、当社の既存事業と
区別してより迅速で適切な意思決定を実施するために、第１四半期連結累計期間よりリテールマーケティング
事業として独立した損益管理単位とし、取締役会に報告する体制を整備いたしました。このため、当第２四半
期連結累計期間におきましては、リテールマーケティングとソーシャルメディア分析やAI・システム開発、新
規事業等のデータ分析に関する既存事業を行うデータ分析ソリューションの2つの報告セグメントに区分し、
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それぞれのセグメントごとに業績を開示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基き作成したものを開示しております。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、経過的な取扱いに従って、前第２四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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