3905 Ｍ－データセクション 2021-08-13 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月13日
上場会社名 データセクション株式会社 上場取引所 東
コード番号 3905 ＵＲＬ https://www.datasection.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）林 健人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）望月 俊男 ＴＥＬ 03-6427-2565
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 342 8.8 △13 - 24 1.3 0 △69.9
2021年３月期第１四半期 375 48.4 33 - 24 - 2 -
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 17百万円 （-％） 2021年３月期第１四半期 △26百万円 （△5.0％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 0.06 0.06
2021年３月期第１四半期 0.21 0.20
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,124 2,878 69.3
2021年３月期 4,268 2,868 66.2
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 2,860百万円 2021年３月期 2,825百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年３月期 -
2022年３月期（予想） 0.00 - 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期
- - - - - - - - -
（累計）
1,500 8.0 △50 - △60 - △116 - △8.29
通期 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
1,900 36.7 100 454.0 90 184.3 6 - 0.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年３月31日現在の発行済み株式
数（自己株式数を除く）を使用しております。
注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）、除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 14,180,463株 2021年３月期 13,996,553株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 6株 2021年３月期 6株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 14,028,871株 2021年３月期１Ｑ 13,620,974株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定
性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
データセクション㈱ （3905）
2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（企業結合関係） …………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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データセクション㈱ （3905）
2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31
日）等を適用しておりますが、この適用による影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動が
停滞したことなどから先行きの不透明感が一層強まっています。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通業界の国内市場（投資金額）については、デジタルオペレーショ
ンへの投資が中心となり、最適化による逸失利益の削減に向けたサービスなどへの投資も増加しています。今後は
人手不足への対策として、業務効率化を目的とした投資が積極的に行われるとみられ、2030年度予測は2019年度比
6.5倍の2,375億円と予測されています（富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展
望」）。
また、AIビジネスの国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロジェクト遅延や新規案
件の延期などが一時的にみられましたが、リモートワークの急速な普及もあり、デジタル技術を活用した構造改革
を積極的に進めている企業も多くみられます。経済状況が悪化している中でも企業競争力向上の取組みの一環とし
て、AIへの投資は優先的に行われるとの予測から、2020年度は2019年度比15.4％増の1兆1,084億円が見込まれてい
ます。2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利
用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています（富士キメラ総研
「2020 人工知能ビジネス総調査」）。
このような状況のもと、当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが柱としているリ
テールマーケティング事業や新規事業における競争力強化のためのM&A施策、急成長に備えた組織体制及び人員の
強化を行い、中長期に非連続的な成長を目指し積極的な事業投資を実行しております。
４月１日には、当社の連結子会社である株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）において、共同
印刷株式会社の 100%子会社である TOMOWEL Payment Service 株式会社と、法人向けプリペイドカードサービス
「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ）を共同運営し、フィンテック領域におけるシステム開発・運用の連携
を強化するため、業務提携契約を締結いたしました。
６月15日には、当社グループ内における一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて、成長著しい海外マーケッ
トにおける当社グループの事業を強化することを目的に、連結子会社であるコロンビア法人Alianza FollowUP
S.A.S.を完全子会社化いたしました。
７月13日には、中南米における当社グループの事業展開を加速させるため、チリにおける競合企業である
INTELIGENXIA S.A.を完全子会社化（孫会社化）することを決定いたしました。
８月２日には、当社、株式会社アイリッジ、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス、株式会社 Flow
Solutions、及び株式会社 Qoilの５社で業務提携し、企業が自社で展開するアプリを通じて来店顧客へ最適な情報
配信を可能にする業界初のリテールDXプラットフォームの提供を開始いたしました。
この他、組織体制及び人員の強化のため積極的に採用活動を実施しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間の売上高は342百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。この主な要因は、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大により、海外ソーシャルメディア分析サービス及びシステム開発案件の受注が
鈍化したことなどであります。
（売上原価）
当第１四半期連結累計期間の売上原価は220百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。この主な内訳は、
人件費116百万円、業務委託費75百万円、減価償却費17百万円、サーバー使用料10百万円であります。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は135百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。この
主な内訳は、人件費63百万円、のれん及び顧客関連資産償却費27百万円、租税公課6百万円、業務委託費5百万円で
あります。
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データセクション㈱ （3905）
2022年3月期 第1四半期決算短信
上記より、売上高342百万円（前年同四半期比8.8％減）、営業損失13百万円（前年同四半期は33百万円の営業利
益）、匿名組合投資利益45百万を営業外収益に計上したことに伴い経常利益24百万円（前年同四半期比1.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円（前年同四半期比69.9％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間より、従前のソーシャル・ビッグデータの単一セグメントから、リテールマーケティ
ングとデータ分析ソリューションにセグメントを区分しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであ
ります。
イ. リテールマーケティング
リテールマーケティングにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデー
タと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスと
して提供しております。
当第１四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内展開は、一時的な割引を行ったため外部顧客への売上高
は前年同四半期比で微減となった一方で、将来的なストック売上の積み増しのため初期費用無償キャンペーンの実
施によりリードの獲得及び新規顧客の獲得を行いました。また、競争力強化目的で運用面やカスタマーサクセス部
門の人材投資を実行いたしました。
「FollowUP」の海外展開においては、前年同四半期が新型コロナウイルス感染症の本格的な影響が出る前の業績
であるため外部顧客への売上高は前年同四半期比で微減となったものの、成長のための基盤としての重要な取引を
行いました。１つ目は、チリにおける競合企業である INTELIGENXIA S.A.を完全子会社化（孫会社化）したことで
す。２つ目は、南米小売大手のFalabella S.A.グループにおいてショッピングモール事業（Mall Plaza）を展開す
るPlaza SAへ全面的に導入する契約を締結しました。今後はヨーロッパ等のショッピングモールグループにおいて
も同様の交渉を行います。３つ目は、スーパーマーケットやコンビニ等の顧客ターゲットを絞った「FollowUP」の
派生サービスに関するプロジェクトを実施しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は116百万円（前年同四半期比0.3％減）とな
り、人材投資の実行によりセグメント利益は13百万円（前年同四半期比46.6％減）となりました。
ロ. データ分析ソリューション
データ分析ソリューションでは、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っており
ます。
ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight
Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式
会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供して
おります。
AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を
活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社のDSSでは、決済サービスの提供（法人向け
プリペイドカードサービス「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ））、SES事業（カード会社、決済会社、証
券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運
用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供してお
ります。
新規事業では、AIによる医療系データ解析サービス（NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構）モニタリングAI（心電図）、NEDO軽度認知症解析AI（音声）、NEDO脳波癲癇解析AI（脳波、心電図））の開
発、音声解析AIによるサービスの開発、を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるソーシャルメディア分析事業は、ストック型サービスおいては、さらに新規
顧客獲得量を増加させるための施策を行っております。SIにおいては、前年同四半期に比べて受注に苦戦しました
が、第２四半期以降の巻き返しに向けて順調に商談件数を増やしております。
当第１四半期連結累計期間におけるAI・システム開発事業は、受託開発案件の増加のため営業人材を採用するな
ど営業強化を行いました。また、DSSで大手企業とのAIマスキングのPOCやブロックチェーン技術を使用したPOCな
ど新たな技術の知見を得るための試みを行いました。
当第１四半期連結累計期間における新規事業は、小売り向けの新規事業企画開発や医療系新規事業の開発に注力
いたしました。
これらの結果、新型コロナウイルス感染症の影響等により当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は
225百万円（前年同四半期比12.7％減）となり、セグメント利益は11百万円（前年同四半期比75.2％減）となりま
した。
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データセクション㈱ （3905）
2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して143百万円（前年度末比3.4％
減）減少し、4,124百万円となりました。
これは、借入金の返済等により現金及び預金が292百万円減少し、投資その他の資産が109百万円、ソフトウエア
が22百万円、ソフトウエア仮勘定が11百万円それぞれ増加したことを主要因とするものであります。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して153百万円（前年度末比10.9％
減）減少し、1,246百万円となりました。
これは、未払費用が27百万円増加し、短期借入金が122百万円、長期借入金が46百万円それぞれ減少したことを
主要因とするものであります。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して9百万円（前年度末比0.3％増）増
加し、2,878百万円となりました。
これは、連結子会社であるコロンビア法人Alianza FollowUP S.A.S.株式の追加取得及びAlianzaの株式の現物出
資を内容とする第三者割当による新株発行を行ったこと等により、資本金が48百万円増加し、資本剰余金が27百万
円、非支配株主持分が25百万円それぞれ減少したこと、及び、海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替
換算調整勘定が12百万円増加したことを主要因とするものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日に「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
にて公表いたしました2022年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,611,634 1,318,827
受取手形、売掛金及び契約資産 306,395 318,719
商品及び製品 44,124 43,807
その他 69,622 79,751
流動資産合計 2,031,777 1,761,105
固定資産
有形固定資産 176,721 188,661
無形固定資産
のれん 808,457 784,210
ソフトウエア 259,166 281,381
ソフトウエア仮勘定 80,691 91,912
その他 107,931 104,392
無形固定資産合計 1,256,248 1,261,897
投資その他の資産 803,569 913,171
固定資産合計 2,236,539 2,363,730
資産合計 4,268,316 4,124,836
負債の部
流動負債
短期借入金 487,983 365,219
１年内返済予定の長期借入金 216,208 208,705
未払金 87,282 87,636
未払費用 24,884 52,286
未払法人税等 65,605 58,145
未払消費税等 20,078 11,849
賞与引当金 14,437 8,127
その他 9,839 21,812
流動負債合計 926,320 813,782
固定負債
長期借入金 406,389 359,490
繰延税金負債 2,342 389
資産除去債務 10,510 10,510
その他 53,969 62,352
固定負債合計 473,212 432,742
負債合計 1,399,533 1,246,524
純資産の部
株主資本
資本金 1,400,335 1,449,319
資本剰余金 1,186,097 1,158,810
利益剰余金 236,252 237,097
自己株式 △3 △3
株主資本合計 2,822,681 2,845,223
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,475 15,047
その他の包括利益累計額合計 2,475 15,047
新株予約権 3,966 3,966
非支配株主持分 39,659 14,073
純資産合計 2,868,783 2,878,311
負債純資産合計 4,268,316 4,124,836
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 375,638 342,469
売上原価 211,510 220,451
売上総利益 164,128 122,018
販売費及び一般管理費 130,475 135,847
営業利益又は営業損失（△） 33,652 △13,829
営業外収益
受取利息 17 3,292
匿名組合投資利益 - 45,103
助成金収入 2,000 -
その他 687 43
営業外収益合計 2,704 48,439
営業外費用
支払利息 4,100 2,983
持分法による投資損失 2,015 2,635
為替差損 5,388 3,687
その他 281 403
営業外費用合計 11,785 9,709
経常利益 24,571 24,900
税金等調整前四半期純利益 24,571 24,900
法人税、住民税及び事業税 21,685 17,853
法人税等調整額 △5,055 3,285
法人税等合計 16,630 21,138
四半期純利益 7,940 3,762
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,130 2,916
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,810 845
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 7,940 3,762
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △34,393 13,731
その他の包括利益合計 △34,393 13,731
四半期包括利益 △26,452 17,493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △27,804 13,417
非支配株主に係る四半期包括利益 1,352 4,075
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
ソフトウェアに係る収益認識
ソフトウェアの開発の請負契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる開発については
工事進行基準を、工期がごく短い開発については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に
係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱
いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、履行義務の充足分及び未充足分の区分、
取引価格の算定、履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分等の処理を行い、その累積的影響額を当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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データセクション㈱ （3905）
2022年3月期 第1四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについ
て、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による
影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2022年３月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のも
と会計上の見積りを実施しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
リテール データ分析 （注2）
計
マーケティング ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 117,268 258,370 375,638 - 375,638
セグメント間の内部売上高
- 7,200 7,200 △7,200 -
又は振替高
計 117,268 265,571 382,839 △7,200 375,638
セグメント利益 24,451 45,888 70,339 △36,686 33,652
（注）１．セグメント利益の調整額△36,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
リテール データ分析 （注2）
計
マーケティング ソリューション
売上高
一時点で移転される財 6,833 91,237 98,070 - 98,070
一定の期間にわたり移転さ
110,105 134,293 244,398 - 244,398
れる財
顧客との契約から生じる収
116,938 225,531 342,469 - 342,469
益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 116,938 225,531 342,469 - 342,469
セグメント間の内部売上高
- 15,259 15,259 △15,259 -
又は振替高
計 116,938 240,790 357,729 △15,259 342,469
セグメント利益 13,061 11,379 24,441 △38,271 △13,829
（注）１．セグメント利益の調整額△38,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2018年度より、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データから店前通行
量・入店客数をカウントし、店舗毎のPOSデータと掛け合わせることで購買率の向上を支援するSaaS型のサー
ビスであるFollowUPを、主力事業として成長させるために積極的な投資を実行してまいりました。
このFollowUPは、ソーシャル・ビッグデータ事業の一部として既存事業と合わせて単一のセグメントとして
損益管理をしておりましたが、当社の注力領域として更なる事業の拡大が見込まれる中で、当社の既存事業と
区別してより迅速で適切な意思決定を実施するために、当第１四半期連結累計期間よりリテールマーケティン
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2022年3月期 第1四半期決算短信
グとして独立した損益管理単位とし、取締役会に報告する体制を整備いたしました。このため、当第１四半期
連結累計期間におきましては、このリテールマーケティングとソーシャルメディア分析やAI・システム開発、
新規事業等のデータ分析に関する既存事業を行うデータ分析ソリューションの2つの報告セグメントに区分
し、それぞれのセグメントごとに業績を開示することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基き作成したものを開示しております。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、経過的な取扱いに従って、前第１四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（企業結合等関係）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年5月26日開催の取締役会において、連結子会社であるAlianza FollowUP S.A.S.（以下
「Alianza」といいます。）の株式を、当該株式を現金及び現物出資の対価とする第三者割当増資により取得し
完全子会社化する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2021年６月15日
に払込が完了し、当社のその他の関係会社の異動が発生しております。
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
名称：Alianza FollowUP S.A.S.
事業内容：小売店向けBIツールの開発・販売
②企業結合日
2021年6月15日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式の取得
④企業結合後の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した議決比率は49％であり、議決権比率の合計は100％となりました。
当社は、2019年12月に、チリ法人 Jach Technology SpA の連結子会社化に伴い同社の子会社であるAlianza
を連結子会社化いたしましたが、当社グループ内における一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて、成長
著しい海外マーケットにおける当社グループの事業を強化することを目的に、Alianza を完全子会社化いたし
ます。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 株式 97,856千円
現金 8,126千円
取得原価 105,983千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
76,270千円
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（その他の関係会社の異動）
連結子会社であるAlianza FollowUP S.A.S.の株式を、当該株式を現金及び現物出資の対価とする第三者割当
増資により取得したことにより、当社のその他の関係会社の異動が発生しております。本第三者割当増資は2021
年６月15日に実行されました。
異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権数に対する割合
ＫＤＤＩ株式会社
議決権の数 総株主の議決権数
属性 大株主順位
（所有株式数） に対する割合
異動前 その他の関係会社 2,100個
15.00％ 1位
（2021年３月31日現在） 主要株主 （2,100,000株）
2,100個
異動後 主要株主 14.82％ 1位
（2,100,000株）
（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるチリ法人、Jach Technology SpA（以下「Jach」といいます。）は、2021年７月13日開
催の取締役会決議に基づき、2021年７月30日付で同じくチリ法人でJach の競合会社であるINTELIGENXIA S.A.
（以下「INTELIGENXIA」といいます。）の株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 INTELIGENXIA S.A.
被取得事業の内容 小売店向けBIツールの開発・販売
②企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症の拡大が今もなお世界中で継続しており、特に海外においては、日本国内よりも
強力なロックダウンを実施しているため、海外におけるリテールテックスタートアップは、1年以上苦戦を強い
られているという状況が続いております。このような状況下でも当社の小売店向けBIツールである「FollowUP
（フォローアップ）」の海外展開を行うJach は2020年12月期において昨年度実績を上回る売上高を達成してお
ります。また、当社グループとしてはこの状況を絶好の機会ととらえ、更に事業展開を加速させるため優良な
競合企業へのM&Aを検討しておりました。
そしてこの度、Jach は、当社グループの海外事業及びFollowUP の更なる事業展開の加速を目的として、
Jach と同じくリテール向けに店舗内カメラの画像解析ソリューションを提供するINTELIGENXIA を100%子会社
化することを決定いたしました。
③企業結合日
2021年７月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
INTELIGENXIA S.A.
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
Jachが現金を対価として被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。
２．取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 29百万円
取得原価 29百万円
３．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間の業績の達成水準に応じて、最大100百万円
の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
②会計方針
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データセクション㈱ （3905）
2022年3月期 第1四半期決算短信
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及
びのれんの償却額を修正することとしております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用（概算） ５百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
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