2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 データセクション株式会社 上場取引所 東
コード番号 3905 ＵＲＬ https://www.datasection.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）林 健人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）望月 俊男 ＴＥＬ 03-6427-2565
定時株主総会開催予定日 2021年6月28日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,389 18.9 18 27.6 31 432.5 △41 -
2020年３月期 1,168 7.4 14 △86.0 5 △93.8 △17 -
（注）包括利益 2021年３月期 △29百万円 （-％） 2020年３月期 △15百万円 （-％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △3.02 - △1.7 0.9 1.3
2020年３月期 △1.40 - △0.8 0.2 1.2
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △4百万円 2020年３月期 △3百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 4,268 2,868 66.2 201.85
2020年３月期 4,081 2,800 67.9 203.55
（参考）自己資本 2021年３月期 2,825百万円 2020年３月期 2,769百万円
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３月期に係る各数値につ
きましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 169 △508 232 1,580
2020年３月期 44 △87 228 1,688
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
1,500 8.0 △50 - △60 - △116 - △8.29
通期 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
1,900 36.7 100 454.0 90 184.3 6 - 0.43
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2021年３月31日現在の発行済み株式
数（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 13,996,553株 2020年３月期 13,607,791株
② 期末自己株式数 2021年３月期 6株 2020年３月期 3株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 13,817,520株 2020年３月期 12,437,884株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 420 △26.9 △80 - △29 - △47 -
2020年３月期 575 3.4 1 △79.9 21 △19.8 14 46.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △3.44 -
2020年３月期 1.16 1.11
（注）2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 3,745 2,758 73.5 196.81
2020年３月期 3,642 2,707 74.3 198.98
（参考）自己資本 2021年３月期 2,754百万円 2020年３月期 2,707百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
データセクション㈱ （3905）
2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経
済活動は停滞したことなどから先行きの不透明感が一層強まっています。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通業界の国内市場（投資金額）については、デ
ジタルオペレーションへの投資が中心となり、最適化による逸失利益の削減に向けたサービス
などへの投資も増加しています。今後は人手不足への対策として、業務効率化を目的とした投
資が積極的に行われるとみられ、2030年度予測は2019年度比6.5倍の2,375億円と予測されてい
ます（富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。
また、AIビジネスの国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロジ
ェクト遅延や新規案件の延期などが一時的にみられましたが、リモートワークの急速な普及も
あり、デジタル技術を活用した構造改革を積極的に進めている企業も多くみられます。経済状
況が悪化している中でも企業競争力向上の取組みの一環として、AIへの投資は優先的に行われ
るとの予測から、2020年度は2019年度比15.4％増の1兆1,084億円が見込まれています。2021年
度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとして
AIの利用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されてい
ます（富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」）。
このような経済状況のもと、当社グループは、SaaS、リサーチコンサルティング、ソリュー
ションサービス、その他（AI新規事業開発）のサービスを展開しております。
当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。なお、2021年5月14日付「2021年3月期
決算説明資料」（以下「決算説明資料」といいます。）上の分類について括弧書きで補足して
おります。
イ. SaaS
SaaSにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータ
と掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」
を主要サービスとし、「FollowUP」の派生サービスとして、店舗内の人数を可視化し入り口に
て入店の密集度を表示することで入店制限の自動化を支援する「Store Capacity Control」、
店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知する「HealthyUP」、日々のウイルス感染対策オペ
レーションの支援とオペレーションのeラーニング機能を提供する「COVID-19 Tasking」などの
サービスを提供しております（決算説明資料上は「リテールマーケティング事業」）。また、
ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」、
並びに不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのストック型のサービスを提供してお
ります（決算説明資料上は「ソーシャルメディア分析事業」）。
当連結会計年度の「FollowUP」及びその派生サービスにおいては、新型コロナウイルス感染
症の対応策として世界の各都市で行われたロックダウンに伴う店舗休業の影響で、一時的に売
上が減少したものの、各都市の経済活動の再開とともに回復し、当連結会計年度末においては
コロナ禍前の80％まで回復いたしました。
また、ソーシャルメディア分析ツールについては、一部の解約などがあり、微減となりまし
た。
ロ. リサーチコンサルティング
リサーチコンサルティングでは、アナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供
しております（決算説明資料上は「ソーシャルメディア分析事業」）。
主に当社連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社で行っている多言語ソーシャ
ルメディア分析におけるコンサルティングサービスに関しては、新型コロナウイルス感染症の
影響によるインバウンド向けソーシャルメディア分析の案件の減少やコロナ禍において官公庁
予算の繰り越しが生じたことから、昨年度に比して微減となりました。ポストコロナに向けて
は、外国人が投稿する多言語のソーシャルメディア分析への関心は依然として高いと考えてお
り、引き続き案件獲得に注力してまいります。
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ハ. ソリューション
ソリューションサービスにおきましては、データ分析を業務改善に活用したシステム開発を
顧客ごとにカスタマイズして行っております。データセクションの強みであるデータの解析の
技術力と活用のためのコンサルティング力を生かして、顧客ごとの業務を理解して課題解決の
提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に
売上を計上しております。（決算説明資料上は「AI・システム開発事業」）
当連結会計年度のソリューションサービスは、連結子会社の株式会社ディーエスエスにおけ
る受注の増加があり、全体としては売上増となりました。
ニ. その他（AI新規事業開発）
その他（AI新規事業開発）においては、今後当社の収益拡大の柱となることを目標としたサ
ービスを新規に開発しております（決算説明資料上は「新規事業」）。
開発中のサービスは以下のとおりです。
a.音声解析AI
関連会社の株式会社iVOICEにおいて、音声解析AIを活用した議事録作成サービス「GIJIREC」
トライアル版を提供しております。製品版「GIJIREC」では高精度の議事録作成サービスを提供
することを目指してまいります。また、引き続き、国内の課題に対して、積極的に国の垣根を
越えたグローバルなスキームを組み、よりスピーディーに課題を解決することにより、日本の
持続的な発展に貢献してまいります。
b.医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト
日本テクトシステムズ株式会社（以下「日本テクトシステムズ」といいます。）との『医
療、特に認知症領域』を中心とした IT 事業に関する業務提携の一環として、MRI脳画像（白質
病変）やタンパク質のAI解析などの共同事業を推進しております。
また、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロ
ジェクト」を、株式会社アルム（以下「アルム」といいます。）、東京慈恵会医科大学、日本
テクトシステムズ及び当社の4者で進めております。この取り組みはNEDO（国立研究開発法人新
エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトとして採択されております。このプロジ
ェクトにおいて第２四半期より心電図解析エンジン開発のための実証実験を開始し、心電図検
査（ECG）の長時間データへの対応等機能の追加をいたしました。今後は異常波形の可視化、解
析レポートの出力、アルムのサービスとの連携を目指してまいります。
さらに、IQVIAジャパングループ及びアルムと、それぞれの強みを活かし、PHR(※)の社会実
装と価値最大化を支援するための共同プロジェクトを進めております。引き続き３社の強みを
活かし、「個々の健康診断結果の自動入力→脳卒中及び心卒中のリスク判定→フォロー」を包
括的に支援する取り組みを進めてまいります。
※PHRとは、Personal Health Record（パーソナル・ヘルス・レコード）の略語で、個人の健
康・医療・介護に関する情報のことをさしています。
以上の取り組みを実施した結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は1,389百万円（前年同期比18.9％増）となり、過去最高売上高を更
新いたしました。この主な要因は、Jach Technology SpA（以下「Jach」といいます。）及びそ
の子会社の連結による損益の取り込み、及び大型の受注開発案件の売上計上によるものであり
ます。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は851百万円（前年同期比12.5％増）となりました。この主な内訳
は、人件費418百万円、業務委託費298百万円、減価償却費96百万円によるものであります。売
上原価の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込み、及び人件費の
増加によるものであります。
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（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は519百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
この主な内訳は、人件費221百万円、のれん及び顧客関連資産の償却費111百万円、募集費24百
万、租税公課22百万円、業務委託費19百万円等によるものであります。販売費及び一般管理費
の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものでありま
す。
上記より、当連結会計年度における経営成績は、売上高1,389百万円（前年同期比18.9％
増）、営業利益18百万円（前年同期比27.6％増）、円安ドル高の進行によりドル建て債権にか
かる営業外収益（為替差益）20百万円の計上等により経常利益31百万円（前年同期比432.5％
増）、親会社株主に帰属する当期純損失41百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損
失17百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して186百万円（前年同期比
4.6%増）増加し、4,268百万円となりました。
これは、長期貸付金が308百万円、ソフトウエア仮勘定が50百万円増加し、のれんが96百万
円、現金及び預金87百万円それぞれ減少したことを主要因とするものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して118百万円（前年同期比
9.2%増）増加し、1,399百万円となりました。
これは、短期借入金が160百万円、未払法人税等が28百万円増加し、未払金が42百万円、未払
消費税等が28百万円減少したことを主要因とするものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して68百万円増加し、2,868百
万円となりました。
これは、新株予約権の行使による新株の発行により、資本金が47百万円、資本剰余金が47百
万円それぞれ増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が41百
万円減少したことを主要因とするものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末と比較して、107百万円減少し、その結果として1,580百万円となりました。当連結会計年度に
おける各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、169百万円（前連結会計年度は、44
百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22百万円の計上、減価償却
費119百万円、のれん償却額96百万円、未払金及び未払費用の減少43百万円、法人税等の支払額
38百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、508百万円（前連結会計年度は、87
百万円の支出）となりました。これは主に、貸付けによる支出287百万円、無形固定資産の取得
による支出119百万円、有形固定資産の取得による支出54百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、232百万円（前連結会計年度は、228
百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入237百万円、短期借入金の増
加172百万円、及び長期借入金の返済による支出268百万円等によるものであります。
参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期 2021年３月期
（連結） （連結）
自己資本比率（％） 67.9 66.2
時価ベースの
116.4 150.5
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
21.5 6.5
有利子負債比率（年）
インタレスト・
11.5 104.0
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負
債を対象としております。
（注４）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年
３月期に係る各数値につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
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（４）今後の見通し
2022年３月期も引き続き、収益（売上）の拡大を進めてまいります。
具体的には、各事業において下記の対応を行い企業価値の向上を図ってまいります。
「リテールマーケティング事業」
（小売店舗のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業務を最適化）
※FollowUPなど
・プロダクト企画・開発・販売・マーケティング・海外展開に注力
・プロダクト企画と開発の強化に向けたプランナー及びエンジニアの増強、プロダクトの営
業・販売強化に向けたセールスメンバーの増強、リード獲得とマーケティング施策実行のた
めのデジタルマーケティングチームメンバーの増強など人材体制強化
「ソーシャルメディア事業」
（ソーシャルメディアのクチコミ分析からマーケティングを支援）
※Insight Intelligence Qなど
・「Insight Intelligence Q」などのツールにおいては、強みの明確化や営業体制の強化
・ソリッドインテリジェンスにおいては、資本業務提携先のトランスコスモス・アナリティク
ス株式会社との連携の強化や官公庁の案件獲得の強化
「AI・システム開発事業」
（個社毎にビッグデータ分析を活用支援）※システム開発など
・既存プロジェクトの実績で得たWebデータクローリングによるデータ収集・分析・業務活用
のノウハウを横展開し、初期開発（スポット型）売上の獲得と運用保守フェーズでの月額ス
トック型売上の向上を狙う
・各クライアントの業務改善に寄り添ったデータ活用支援を提案するために営業体制を強化
なお、進捗中の各案件の獲得の有無や時期に不確定要素が多いため、連結業績予想をレンジで
公表しております。
これらを踏まえた結果、2022年３月期の連結業績予想は、売上高が1,500百万円～1,900百万
円、営業損益が-50百万円～100百万円を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の当社業績への影響については、2021年３月期の実績を踏まえ、一
定程度2022年３月期の連結業績予想に折り込み済みですが、新型コロナウイルス感染症の影響が
今後更に拡大、長期化した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本
基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,699,094 1,611,634
受取手形及び売掛金 353,149 306,395
商品及び製品 33,647 44,124
その他 38,539 69,622
貸倒引当金 △233 -
流動資産合計 2,124,198 2,031,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,233 33,233
減価償却累計額 △7,888 △11,648
建物及び構築物（純額） 25,345 21,585
工具、器具及び備品 195,633 253,289
減価償却累計額 △88,989 △119,304
工具、器具及び備品（純額） 106,643 133,985
土地 21,150 21,150
有形固定資産合計 153,139 176,721
無形固定資産
のれん 905,445 808,457
ソフトウエア 275,655 259,166
ソフトウエア仮勘定 30,003 80,691
その他 122,089 107,931
無形固定資産合計 1,333,193 1,256,248
投資その他の資産
投資有価証券 147,361 153,453
長期貸付金 50,589 359,390
繰延税金資産 60,509 60,926
保険積立金 137,745 164,177
敷金 34,298 34,298
その他 40,534 31,323
投資その他の資産合計 471,038 803,569
固定資産合計 1,957,371 2,236,539
資産合計 4,081,570 4,268,316
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データセクション㈱ （3905）
2021年3月期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 327,704 487,983
１年内返済予定の長期借入金 223,294 216,208
未払金 129,622 87,282
未払費用 32,194 24,884
未払法人税等 36,769 65,605
未払消費税等 48,414 20,078
賞与引当金 9,100 14,437
その他 12,760 9,839
流動負債合計 819,860 926,320
固定負債
長期借入金 397,806 406,389
繰延税金負債 13,266 2,342
資産除去債務 10,510 10,510
その他 39,946 53,969
固定負債合計 461,530 473,212
負債合計 1,281,390 1,399,533
純資産の部
株主資本
資本金 1,353,020 1,400,335
資本剰余金 1,138,782 1,186,097
利益剰余金 278,023 236,252
自己株式 △1 △3
株主資本合計 2,769,824 2,822,681
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 - 2,475
その他の包括利益累計額合計 - 2,475
新株予約権 6 3,966
非支配株主持分 30,347 39,659
純資産合計 2,800,179 2,868,783
負債純資産合計 4,081,570 4,268,316
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,168,871 1,389,465
売上原価 757,103 851,594
売上総利益 411,768 537,870
販売費及び一般管理費 397,620 519,820
営業利益 14,147 18,049
営業外収益
受取利息 848 415
助成金収入 - 2,000
為替差益 - 20,556
その他 630 647
営業外収益合計 1,479 23,619
営業外費用
支払利息 3,814 1,631
持分法による投資損失 3,309 4,141
匿名組合投資損失 1,741 3,592
為替差損 567 -
その他 247 642
営業外費用合計 9,680 10,007
経常利益 5,945 31,661
特別利益
投資有価証券売却益 9,881 4,880
持分変動利益 18,318 -
特別利益合計 28,200 4,880
特別損失
減損損失 15,315 14,291
特別損失合計 15,315 14,291
税金等調整前当期純利益 18,830 22,250
法人税、住民税及び事業税 33,087 64,186
法人税等調整額 1,072 △10,634
法人税等合計 34,160 53,551
当期純損失（△） △15,329 △31,300
非支配株主に帰属する当期純利益 2,118 10,470
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △17,448 △41,771
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △15,329 △31,300
その他の包括利益
為替換算調整勘定 - 1,316
持分法適用会社に対する持分相当額 △40 -
その他の包括利益合計 △40 1,316
包括利益 △15,370 △29,984
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △17,489 △39,296
非支配株主に係る包括利益 2,118 9,312
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
その他の
株主資本 包括利益
累計額 非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他の包 持分
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計 調整勘定
括利益累計
額合計
当期首残高 897,184 674,810 295,472 - 1,867,467 40 40 6 9,271 1,876,786
当期変動額
新株の発行 455,836 455,836 911,672 911,672
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
△17,448 △17,448 △17,448
自己株式の取得 △1 △1 △1
連結子会社の増資に
よる持分の増減
8,134 8,134 8,134
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △40 △40 - 21,075 21,035
額）
当期変動額合計 455,836 463,971 △17,448 △1 902,357 △40 △40 - 21,075 923,392
当期末残高 1,353,020 1,138,782 278,023 △1 2,769,824 - - 6 30,347 2,800,179
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
その他の
株主資本 包括利益
累計額 非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他の包 持分
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計 調整勘定
括利益累計
額合計
当期首残高 1,353,020 1,138,782 278,023 △1 2,769,824 - - 6 30,347 2,800,179
当期変動額
新株の発行 47,315 47,315 94,630 94,630
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
△41,771 △41,771 △41,771
自己株式の取得 △2 △2 △2
連結子会社の増資に
よる持分の増減
- -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,475 2,475 3,959 9,312 15,747
額）
当期変動額合計 47,315 47,315 △41,771 △2 52,856 2,475 2,475 3,959 9,312 68,603
当期末残高 1,400,335 1,186,097 236,252 △3 2,822,681 2,475 2,475 3,966 39,659 2,868,783
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,830 22,250
減価償却費 92,136 119,507
減損損失 15,315 14,291
のれん償却額 30,345 96,988
貸倒引当金の増減額（△は減少） 233 △233
受取利息及び受取配当金 △848 △415
支払利息 3,814 1,631
持分法による投資損益（△は益） 3,309 4,141
持分変動損益（△は益） △18,318 -
助成金収入 - △2,000
為替差損益（△は益） △10 △13,912
匿名組合投資損益（△は益） 1,741 3,592
投資有価証券売却損益（△は益） △9,881 △4,880
売上債権の増減額（△は増加） △33,295 49,526
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,862 △9,403
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △38,393 △43,017
その他の資産の増減額（△は増加） 8,662 △8,663
その他の負債の増減額（△は減少） 22,231 △31,513
その他 3,446 1,480
小計 103,181 199,368
利息及び配当金の受取額 848 415
利息の支払額 △3,814 △1,631
法人税等の支払額 △60,814 △38,812
法人税等の還付額 4,631 8,386
助成金の受取額 - 2,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,033 169,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,000 △20,000
有形固定資産の取得による支出 △10,495 △54,782
無形固定資産の取得による支出 △50,095 △119,060
投資有価証券の取得による支出 - △10,000
投資有価証券の売却による収入 9,523 6,072
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
67,107 -
収入
関係会社株式の取得による支出 △9,800 -
貸付けによる支出 △62,511 △287,637
貸付金の回収による収入 2,750 3,000
保険積立金の積立による支出 △26,381 △26,432
その他 2,098 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △87,806 △508,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 237,112
長期借入金の返済による支出 △134,374 △268,334
短期借入金の増減額（△は減少） 40,000 172,378
株式の発行による収入 11,110 87,549
新株予約権の発行による収入 - 4,223
非支配株主からの払込みによる収入 12,105 -
自己株式の取得による支出 △1 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 228,839 232,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 105 △1,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 185,172 △107,461
現金及び現金同等物の期首残高 1,502,921 1,688,094
現金及び現金同等物の期末残高 1,688,094 1,580,633
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
企業結合による暫定的な会計処理の確定
2019月12月13日に行われた当社とJach Technology SpAの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の
当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に30,238千円、繰延税金負債に9,259千円が配分され
た結果、暫定的に算定されたのれんの金額は687,409千円から20,980千円減少し、666,429千円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中南米 合計
60,477 92,691 153,139
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 163,796 ソーシャル・ビッグデータ事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中南米 合計
1,080,577 308,887 1,389,465
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中南米 合計
54,195 122,526 176,721
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データセクション㈱ （3905）
2021年3月期決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 157,065 ソーシャル・ビッグデータ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
ソーシャル・
ビッグデータ
合計
事業
（千円）
当期償却額 30,345 30,345
当期末残高 905,445 905,445
(注) 前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定に
よる取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ソーシャル・
ビッグデータ
合計
事業
（千円）
当期償却額 96,988 96,988
当期末残高 808,457 808,457
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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データセクション㈱ （3905）
2021年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 203.55円 201.85円
１株当たり当期純損失 1.40円 3.02円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（千円） 17,448 41,771
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
17,448 41,771
純損失（千円）
期中平均株式数（株） 12,437,884 13,817,520
2020年９月29日取締役会決議
第14回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2015年９月25日取締役会決議
普通株式 1,200,000株
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 第11回新株予約権
2021年１月15日取締役会決議
潜在株式の概要 普通株式 348,000株
第15回新株予約権
普通株式 216,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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