2021年3月期 決算説明資料
データセクション株式会社
2021年5⽉14⽇
証券コード：3905
エグゼクティブ・サマリー
2021年3月期の活動サマリーは以下の通り
• 海外子会社を連結に取り込み、
連結売上高は1,389百万円にて過去最高を達成
• ストック型の売上比率を堅調に成⻑させ、連結売上高の
63.6%に成⻑
• コロナ禍においてもリテールマーケティング事業「FollowUP」の
導⼊店舗数・カメラ設置台数を伸ばし成⻑
• 2022年３月期以降、リテールマーケティング事業を成⻑させるため
プロダクト企画・開発・販売・マーケティングに注力
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目次
1. 2021年３月期決算に関する事項 P.３
2. 中⻑期戦略の進捗 P.13
3. 2022年３月期の業績予想 P.19
4. トピックス P.26
5. 参考資料 P.30
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目次
1. 2021年３月期決算に関する事項 P.３
2. 中⻑期戦略の進捗 P.13
3. 2022年３月期の業績予想 P.19
4. トピックス P.26
5. 参考資料 P.30
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売上高と営業利益の推移
2021年3月期までの売上推移
• 当社は売上高の伸び率を成⻑の指標とし、2018年３⽉期から2021年３⽉期までの4カ年の売上
高平均成⻑率実績は+24.4％
• コロナ禍にもかかわらず、売上高は過去最高を達成し、営業利益は18百万円の⿊字となった
売上高（百万円） 営業利益（百万円）
1,600 160
1,400 売上高 営業利益 年平均 1,389
140
1,168
+24.4％
1,200 120
1,088
1,000 100
100
800 80
721
600 60
400 40
45
200 20
18
14
0 0
2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期
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2021年3月期 業績推移
目標に対する売上高達成率の推移
• 当連結会計年度では、海外子会社を連結したことなどにより、過去最高の売上高1,389百万円を
達成
• 当連結会計年度における、連結売上高の目標に対する達成率は下限予想に対して107％、上限予
想に対して93％となった
(百万円) ■レンジ下限に対する達成率 (百万円) ■レンジ上限に対する達成率
1,600 1,600 1,500
1,300 1,400 93％
1,400 1,400
107％
1,389 1,389
1,100 83％
1,200 1,200 1,100
900 106％
1,168 99％ 1,168
1,000 1,088 1,000 1,088
121％ 850
800 650 800
85％
111％
600 721 600 721
400 400
200 200
0 0
2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期
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2021年3月期 第4四半期 決算に関する事項
四半期別売上高と営業利益の推移（連結）
• 当第4四半期連結会計期間の売上高は、海外子会社を連結したこと、国内子会社のディーエスエ
スが売上を伸ばしたことなどから前年同期と⽐べ6.4％増加し、第４四半期連結会計期間の売上
高は過去最高を更新
• 当第4四半期連結会計期間の営業利益は、上記により⿊字を維持
売上高（百万円） 営業利益（百万円）
6.4%yoy
450 140
売上高（左軸）
400 385 120
営業利益（右軸）
362
350 100
300 66 80
250 60
200 40
150 9 20
100 0
50 -20
0 -40
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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国内及び海外の売上高情報
グローバルで展開する当社は海外売上高が重要な柱となる
• 2021年３⽉期の海外売上高は、308百万円
• 海外売上高は、リテールマーケティング事業におけるFollowUPの海外展開を行っているJach
Technology SpA（チリ法人）とAlianza FollowUP S.A.S.（コロンビア法人）の売上高を計上
国内売上
308 百万円
• リテールマーケティング事業
• ソーシャルメディア分析事業
AI・システム開発事業
連結売上高
•
1,389百万円
海外売上（チリ、コロンビア）
リテールマーケティング事業
1,080 百万円
•
2021年3月期
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連結ストック型売上高比率の向上
ストック型ビジネスを堅調に成⻑させる
• 2018年３⽉期から2021年３⽉期までの4カ年、安定的な収益をあげるため、売上高に占めるス
トック型ビジネスの強化と拡販に注力
• 2018年３⽉期から2020年３⽉期のストック型売上高⽐率の向上の要因は、ディーエスエスの子
会社化及びFollowUPの国内事業の譲受とその事業成⻑による
• 2020年３⽉期から2021年３⽉期のストック型売上高⽐率の向上の要因は FollowUPの海外展開
• 中⻑期的にはストック型売上高⽐率70％を目指す
ストック型売上高推移
売上高（百万円）
ストック型売上高 スポット型売上高 ストック型売上高⽐率
1,600 70.0%
FollowUP海外事業買収・売上拡大 63.6%
ディーエスエス買収・売上拡大
1,400
FollowUP国内事業譲受・売上拡大 60.0%
50.9%
1,200 44.1% 505 50.0%
1,000 39.5%
573 40.0%
800 607
30.0%
600
435 20.0%
400 883
595
200 480 10.0%
285
0 0.0%
2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期
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主力サービスである「Follow UP」の評価指標
FollowUPの導⼊店舗数とカメラ設置台数が重要な評価指標
• Follow UPの導入は2021年３⽉期はコロナ禍においても堅調に増加
• 2021年３⽉31⽇現在、国内及び海外の連結子会社における導入店舗数の合計は4,277店舗、カメ
ラ設置台数の合計は5,932台（なお、海外の非連結子会社における導入店舗数の約600店舗、カ
メラ設置台数の約600台は除外）
導⼊店舗数とカメラ設置台数累計
導入店舗数 カメラ設置台数
導入店舗数（店舗数）・カメラ設置（台数）
5,932
6,000 5,510 5,569
5,412
5,000
4,277
4,039 4,070 4,095
4,000
3,000
2,000
1,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q
2021年３⽉期
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2021年3月期 （通期）決算に関する事項
営業費用内訳
• 当連結会計年度の前連結会計年度との違いは以下の通り
営業費用が増加した主な要因は海外子会社の連結による人件費や、のれんの償却費用の増加によるもの
前連結会計年度にあった海外子会社のM&Aアドバイザリー費用（M&A費用）66百万円は今期計上なし
• 当連結会計年度においては海外子会社を連結したことなどによる売上高の増加が営業費用の増
加を上回ったため、営業利益が⿊字となった
(単位：百万円) 1,371 (単位：百万円)
その他
1,154 112
59 賃借料
95 その他
賃借料 105 減価償却費
37
81 減価償却費 111 のれん償却費
41 のれん償却費
492 人件費 1,389 640 人件費
1,168
339 外注費
342 外注費
14 18
66 M&A費用
66
売上高 費用合計 営業利益 売上高 費用合計 営業利益
2020年3月期 通期 2021年3月期 通期
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2021年3月期 第4四半期（会計期間）決算に関する事項
営業費用内訳
• 当第４四半期連結会計期間において営業費用が増加した主な要因は海外子会社の連結による
人件費やのれんの償却費用の増加によるもの
• 当第４四半期連結会計期間においては第２四半期で落ち込んだ海外子会社売上高が回復して
きたことや国内子会社のディーエスエスが売上を伸ばしたことなどから売上高が営業費用の
増加を上回ったため、営業利益が⿊字となった
(単位：百万円) 375 (単位：百万円)
33 その他
295 その他 21 賃借料
15 賃借料 28 減価償却費
9 20
10 減価償却費 27 のれん償却費
のれん償却費
132 人件費
385 178 人件費
362
107 外注費
66
85 外注費
9
売上高 費用合計 営業利益 売上高 費用合計 営業利益
2020年3月期 4Q 2021年3月期 4Q
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2021年3月期 決算に関する事項
貸借対照表（連結）
• 総資産は186百万円増加
• 資産の内訳の主な変動は、⻑期貸付⾦が308百万円、ソフトウエア仮勘定が50百万円それぞ
れ増加し、現⾦及び預⾦が87百万円、のれんが96百万円それぞれ減少
流動資産 固定資産 純資産 負債
総資産 4,268
総資産 4,081 (単位：百万円)
1,281 1,399
2,031
2,124
2,800 2,868
※ ※
（67.9%） 2,236 （66.2%）
1,957
※：（）内は⾃⼰資本⽐率
前期末 当期末
（2020年3⽉31⽇） （2021年3月31日）
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目次
1. 2021年３月期決算に関する事項 P.３
2. 中⻑期戦略の進捗 P.13
3. 2022年３月期の業績予想 P.19
4. トピックス P.26
5. 参考資料 P.30
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何故、データ分析が必要とされているのか
世界中でデータ量が爆発的に増加している
• 総務省平成26年版「情報通信白書」に記載されていたデータ量の拡がりは現実に近づいている
⽶国の調査会社IDCは、国際的なデジタルデータの量は2011年 CPUの速度、ストレージの容量、ネットワークの速度は指数関
（平成23年）の約1.8ゼタバイト（1.8兆ギガバイト）から2020 数的に進化し、コンピュータの演算速度の向上と相まって、大
年（平成32年）には約40ゼタバイトに達すると予測されていた 容量のデータを伝送・蓄積し、より短時間での分析が可能
データの収集を可能とするセンサーも⼩型化、低消費電力化、
低価格化により普及が進んでおり、
関係各社による今後の年間出荷予測では2010年代後半には年間
1兆個の出荷を目指す企業も登場すると予測されていた
参照：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/nc131110.html
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データ分析事業の価値
業界毎の業務課題解決に特化したソリューションを提供
1 2 3 4
データ 業務実装へのギャップ
AI活用 業務課題 業務実行
取得
【当社の基本方針】
業界を絞り、限られたリソースの分散を防ぐ
業界に特化し、業務課題に深く入るプロダクト開発を行う
⽇本国内のみならずグローバルに展開してスケールメリットを出す
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データセクショングループのグローバル展開
データセクションは世界20カ国に事業展開を⾏うグローバル企業
アジア・パシフィック：日本、インド、オーストラリア、ニュージーランド
南アメリカ：チリ、コロンビア、ペルー、アルゼンチン、エクアドル、ボリビア、ブラジル、ウルグアイ
中央アメリカ：パナマ、グアテマラ、ホンジュラス、エル・サルバドル、コスタリカ
ヨーロッパ：スペイン
北アメリカ：メキシコ、USA
※⾚太字：現地法人有
※⿊太字：投資している販売代理会社有（将来的に子会社化）
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リテールマーケティング事業における成⻑戦略
当事業が成⻑するための３大要素
1 ２ ３
プロダクト強化 ✕ ターゲット市場拡大 ✕ 進出国の拡大
• リテールマーケティング事業の成⻑を加速させる構造
プロダクト強化 進出国
20カ国
接客
効率化
現在
OMO
＋
推進した領域
店舗送客
広告
コロナ
対策
✕ 欧州
今後
ASEAN
購買率 2020年
向上 9月
市場
⼩売 ⼩売 公共交通機関 公立 拡大
（アパレル） （その他） 公共施設 学校
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データセクションの目指す姿「グローバルでのテクノロジースタートアップ連合」
親会社であるデータセクションが持つ３つの役割
データセクションが以下の3つの役割を果たすことにより、分析技術を中核とした親会社と各業界
の業務改善DXを実施する事業体の連合企業群を創り上げる
① コア技術の保持：各ソリューション事業のベースとなる要素技術を保持する
② R&D：新規事業を開発するための研究開発
③ 投資：事業を拡大させるための事業開発投資・M&A等
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目次
1. 2021年３月期決算に関する事項 P.３
2. 中⻑期戦略の進捗 P.13
3. 2022年３月期の業績予想 P.19
4. トピックス P.26
5. 参考資料 P.30
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2022年３月期の業績予想
2021年3月期までの売上推移と2022年３月期の業績予想
• 2022年３⽉期の業績予想をレンジにて開示
• 注力事業であるリテールマーケティング事業のグローバル展開及びプロダクトの強化のための
投資を充実させ、2023年３⽉期以降の売上増加を狙う
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
2,000 300
上限：1,900 275
1,800 売上高 営業利益
250
1,600 225
1,389 下限：1,500 200
1,400
175
1,168
1,200 150
1,088
上限 125
1,000 100
100
800 721 100 75
50
600
45 25
400 18 0
14 下限
-25
200 -50
-50
0 -75
2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期
予想
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主力サービスである「Follow UP」の評価指標の目標
昨対比にて導⼊店舗数22％増、カメラ設置台数16％増を目標
• 2022年３⽉期の目標は、導入店舗数は5,200店舗、カメラ設置台数は6,900台
• 目標達成のためグローバル展開及びプロダクトを強化
導⼊店舗数とカメラ設置台数累計と計画数
導入店舗数（店舗数）・カメラ設置（台数） 導入店舗数 カメラ設置台数
8,000
6,900
7,000
5,932
6,000
5,200
5,000
4,277
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2021年3⽉期 2022年3⽉期目標
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国内及び海外の売上高業績予想
2022年３月期の国内及び海外の売上高業績予想（上限）
• 2022年３⽉期の売上高業績予想（上限）の国内は1,201百万円、海外は699百万円
• 国内においては、短期的な売上増加のため営業体制、開発体制、マーケティングの強化を行
い、中⻑期的な売上増加のためプロダクト強化を行う
• 海外においては、FollowUPのデパートやショッピングセンターなどの大規模商業施設への導入
を目指す
国内売上
• リテールマーケティング事業
699百万円 • ソーシャルメディア分析事業
AI・システム開発事業
308百万円
•
連結売上高(上限) 海外売上（チリ、コロンビア）
連結売上高 1,900百万円 • リテールマーケティング事業
1,389百万円
1,201 百万円
1,080 百万円
2021年3月期 2022年3月期
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2022年３月期の方針
2022年3月期は『選択と集中』から『拡大投資』のフェーズへ
• 2018年3⽉期まで大きく事業の成⻑が出来ず、人やサービス等のリソースは分散していた
• 2019年3⽉期以降、集中すべき成⻑性のある事業を選択し、分散した非集中事業はクローズ
選択した事業へ投資するための資本政策と投資を実施（株式対価のM&AやMS-Warrant）
• MS-Warrantによる資⾦調達の進捗は芳しくないが2022年3⽉期は事業拡大のため
「プロダクト強化」「ターゲット市場拡大」「進出国の拡大」へ投資を行う
事業の 事業の
売上高推移グラフ
『選択と集中』 『拡大投資』
（単位：百万円）
★リテールマーケティング
事業を選択
★FollowUP国内譲受
1,900
FollowUP海外買収★ 〜
（株式対価M&A） 1,500
★東証マザーズ上場
資⾦調達開始★
現
（MS-Warrant） 在 プロダクト強化
1,389
✕
1,168
1,088 ターゲット市場拡大
721 ✕
594
376 440
・・・ 進出国の拡大
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 202X年
3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期
（予想）
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投資をする内容について
リテールマーケティング事業
⼩売店舗のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業務を最適化
事業を成⻑させるための⼈材体制強化に投資
• プロダクト企画と開発の強化に向けたプランナー及びエンジニアの増強
• プロダクトの営業・販売強化に向けたセールスメンバーの増強
• リード獲得とマーケティング施策実⾏のためのデジタルマーケティング
チームメンバーの増強
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その他事業の施策（2022年3月期）
ソーシャルメディア分析事業
ソーシャルメディアのクチコミ分析からマーケティングを⽀援
「Insight Intelligence Q」などのツールにおいては、強みの明確化や営業体制の強化
ソリッドインテリジェンスにおいては、資本業務提携先のトランスコスモス・アナリティクス株
式会社との連携の強化や官公庁の案件獲得の強化
AI・システム開発事業
個社毎にビッグデータ分析を活用⽀援
既存プロジェクトの実績で得たWebデータクローリングによるデータ収集・分析・業務活用のノ
ウハウを横展開し、初期開発（スポット型）売上の獲得と運用保守フェーズでの⽉額ストック型
売上の向上を狙う
各クライアントの業務改善に寄り添ったデータ活用⽀援を提案するために営業体制を強化
新規事業
当社コア技術を活用した新事業の開発とマーケティング施策を実施
2018年5⽉に資本業務提携したアルム社と協業し、医療系新規事業の開発を進める
音声AI技術をベースとしたソリューション開発を行い、リテールマーケティング事業やその他の
プロジェクトへ組み込み当社売上のアップセルに繋げる
その他リテールマーケティング事業にてアップセルに繋がるFollowUPの新機能を企画開発
プロダクトの企画開発力強化とマーケティング施策実現のための人員の強化及び組織再編を行う
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目次
1. 2021年３月期決算に関する事項 P.３
2. 中⻑期戦略の進捗 P.13
3. 2022年３月期の業績予想 P.19
4. トピックス P.26
5. 参考資料 P.30
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連結子会社における業務提携
法⼈向けプリペイドカードサービス「Bizプリカ」を共同運営
• 当社の連結子会社である株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）は、共同印刷
株式会社の100%子会社であるTOMOWEL Payment Service 株式会社と、法人向けプリペイド
カードサービス「Biz プリカ」を共同運営
• フィンテック領域におけるシステム開発・運用の連携を強化するため、業務提携契約を締結
• DSS は、⾦融系システムのアプリケーション開発・基盤構築及び運用・保守事業を行ってお
り、当社グループの事業においてフィンテック領域を担当
「Biz プリカ」とは 業務提携先の概要
法人向けプリペイドカード 名称： TOMOWEL Payment Service
圧倒的なコストメリット 株式会社
経費立替に対する振り込み手数料と⽐較して１名当
所在地： 東京都文京区⼩石川4−14−12
たり⽉額100円
安心・安全 代表者の
2019年12⽉時点で累計導入企業数は500社超。三菱 役職・氏名： 代表取締役 大橋輝臣
UFJニコス㈱との連携により不正リスク対策を含ん
だ安心・安全な運営を実現 事業内容： 決済ソリューション事業
詳細：https://bizpreca.jp/
詳しくはこちらへ： https://ssl4.eir-parts.net/doc/3905/tdnet/1950193/00.pdf
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データセクショングループのFinTechサービス部門を担う㈱ディーエスエス
「明日も10年後も変わらない、安⼼と信頼を構築する」
• オンプレミス基盤・クラウド基盤におけるセキュアなシステム環境構築
• セキュリティを強く意識したスピーディーなアプリケーション開発
• 同社のエンジニアがデータセクショングループの技術力の基盤を⽀える
主なサービスラインナップ 会社概要
インフラストラクチャ― 会社名 従業員数
• 最適なシステムインフラをご提案 • 株式会社ディーエスエス • ３５人（内エンジニア３４人）
• 高セキュリティな設計/構築
• 保守/運用も⼀貫して対応 資本⾦
• ２０百万円 主要取引先
アプリケーション • 富⼠通株式会社
• セキュアなアプリケーション開発 役員 • 富⼠通japan株式会社
• ローンチまでスピーディに対応 • 代表取締役社⻑ 中島敏貴 • 共同印刷株式会社
• 多数の⾦融システムの開発/保守実績 • 取締役会⻑ 林 健人 • TOMOWEL Payment Service 株
• 取締役 望⽉ 俊男 式会社
セキュリティ • 監査役 清⽔ 卓爾 • 株式会社デジタルガレージ
• PCI DSS監査⽀援
• 各種セキュリティに関するご相談 設⽴
2014年
ユーティリティ
•
• 問い合わせ履歴管理システム
• メッセージ管理DB
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新型コロナウイルス感染予防の対策と事業方針について
３回の緊急事態宣言に対し臨機応変に対応
• ミッション・ステートメントである「Change the Frame テクノロジーで実社会に変革をもたら
し、新しい暮らしをつくり上げる」に則り、３回の緊急事態宣言下においても営業を継続し、
顧客へのサービス向上をもって社会への貢献を図る
業務の安全確保
１回目の緊急事態宣言を受け新型コロナ対策
ガイドラインを策定、その後２回目の緊急事
態宣言を受け改定
「出勤者数の7割削減」に対応し各従業員は週
１⽇の出勤とし、出勤時間は原則午前11時か
ら午後４時までとした
出勤の際の換気及び体温管理を実施
円滑な業務推進（リモート環境）
社外とのコミュニケーションを強化するため
複数のオンライン会議システムを導入
リモートワークでのコミュニケーション充実
のため社内コミュニケーション手段の強化
ISMSに準拠し、リモートワークにおける当社
と顧客の情報を保護
29 © 2021 Datasection Inc.
目次
1. 2021年３月期決算に関する事項 P.３
2. 中⻑期戦略の進捗 P.13
3. 2022年３月期の業績予想 P.19
4. トピックス P.26
5. 参考資料 P.30
30 © 2021 Datasection Inc.
会社概要
31 © 2021 Datasection Inc.
データセクションのビジョン / ミッション
We ARE …
世界のデータ部（セクション）として
Vision： What we will be …
人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける
Mission： What we should do…
Change the Frame
テクノロジーで実社会に変革をもたらし、
新しい暮らしをつくりあげる
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データセクションの経営陣
林 健人 望月 俊男
代表取締役社長 兼 CEO 取締役 兼 CFO
早稲田大学卒業後、⽇本IBM（旧PwCコンサル 公認会計⼠。法政大学卒業後、有限責任あず
ティング）に入社。その後、SCSK（旧CSK- さ監査法人(旧朝⽇監査法人)入所。会計監査の
IS）にて事業開発投資を推進。その際にデータ 他、IPO⽀援、事業再編、M&Aデューデリ
セクションとソーシャルメディア分析サービス ジェンス、IFRSアドバイザリー、内部統制ア
の開発を行った経緯から2009年当社取締役COO ドバイザリー及びERPシステム導入コンサル
に就任。ビッグデータ分析における当社グルー 等の幅広いプロジェクトに従事。2013年3⽉、
プの様々な事業開発を行い、2018年4⽉より代表 当社に入社。2014年6⽉取締役CFO就任。
取締役社⻑兼CEOに就任。
平本 義人 Christian Cafatti
取締役 兼 COO 取締役
法政大学卒業後、富⼠通株式会社に入社。その Industrial Engineer。チリのカトリック大学卒
後、企業の内側から経営再建・組織改革を行う 業後、技術開発の分野でキャリアを重ね、同時
ため様々な事業会社に入社し、「戦略立案、構 に、南⽶における様々なスタートアップやVC
造改革、新規事業開発」や、「IT、マーケティン 関連のイニシアチブでCEO、共同設立者、投資
グ、会計、物流業務等の再構築」など幅広い業 家としても活躍。また、Jach Technology SpA
務に従事。2014年2⽉当社に入社。2019年12⽉ の共同創業者兼CEOとしてFollowUPをグロー
に取締役兼COOに就任。 バルに展開。2020年6⽉に当社取締役に就任。
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データセクションの経営陣 社外役員
田代 彰
中嶋 淳 常勤監査役（社外）
取締役（社外） 九州大学卒業後、富⼠通株式会社に入社。その後、ニ
⼀橋大学卒業後、株式会社電通に入社。その後、株式 フティ株式会社に転籍し、ネット広告、EC、コンテ
会社インスパイアにて、新規事業コンサルティング、 ンツ配信など各種のネットビジネスを推進。同社退職
ベンチャー企業へのインキュベーション等を担当。 後はIT系企業や国立大学の情報部門向けのコンサル
2006年にアーキタイプ株式会社設立、代表取締役に ティング等を実施。2018年6⽉に当社常勤監査役に就
就任。アーキタイプベンチャーズ代表取締役、その他 任。
数々の企業の社外取締役、独立行政法人情報通信研究
機構ICTメンタープラットフォームメンター等を兼職。 石崎 俊
2009年7⽉に当社社外取締役に就任。 監査役（社外）
東京大学卒業後、産業技術総合研究所 (旧 通産省⼯技
院電子技術総合研究所)に勤務し、 推論システム研究
室⻑、⾃然言語研究室⻑を経て、1992年から慶應義
塾大学環境情報学部教授、2013年に退職して名誉教
山本 隆広 授、(⼀財)SFCフォーラム理事、現在に⾄る。その
取締役（社外） 他、ISO/TC37言語資源標準化委員会委員⻑、言語処
徳島大学卒業後、中国セルラー電話株式会社に入社。 理学会会⻑、⽇本認知科学会会⻑などを歴任。2014
2000年の3社合併によりKDDI株式会社にて勤務。モ 年6⽉に当社社外監査役に就任。
バイルインターネット事業における認証・課⾦PFの
企画開発やスマートフォン向け商品サービスの企画、
開発を経て、2015年からKDDI、auのデータの利活用 横山 大輔
推進を担当。分析基盤の構築・運営、データ分析に基 監査役（社外）
づくデジタルマーケティングやデータビジネスを実 公認会計⼠・税理⼠。早稲田大学卒業後、有限責任あ
践。2020年6⽉に当社社外取締役に就任。 ずさ監査法人（旧朝⽇監査法人）に入所。国内大手
メーカー、商社、外資系企業などの監査に従事。
KPMGアムステルダムへの出向を経て、海外展開⽀援
のアドバイザリーにも従事。その後、横⼭公認会計⼠
事務所に入所。2018年6⽉に当社社外監査役に就任。
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データセクションのグループ体制
データ解析技術・データ活用ノウハウを活かす体制を
グローバルで構築
グループ 保有議決
主要な事業の内容
参加年 割合
データ分析の技術力で実社会の変革（企業の業務改善や消費
データセクション株式会社 2000 ー
者生活の向上）を推進
株式会社ディーエスエス 2018 100.0％ ⾦融系システム運用保守及びアプリケーション開発
Jach Technology SpA 2019 100.0％ チリにおけるリテールマーケティング事業
ソリッドインテリジェンス株式会社 2013 86.9％ 多言語ソーシャルメディア分析・コンサルティング事業
Alianza FollowUP S.A.S. 2019 51.0％ コロンビアにおけるリテールマーケティング事業
株式会社iVOICE 2020 45.4％ 音声AIソリューション事業
株式会社日本データ取引所 2016 24.6％ データ活用コンサルティング及びデータ取引プラットフォーム事業
35 © 2021 Datasection Inc.
事業概要
36 © 2021 Datasection Inc.
データセクションの強みの源泉
当社のコア技術は『大容量のデータ解析技術』
• 爆発的に増加するデータから必要なデータを収集・分析する機能が求められており、優れた解
析技術でデータを情報へ変換し、⾃社サービスを開発
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オンライン オフライン
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データ
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当社のコア技術
[集める] ビッグデータ収集
解析技術 [読む] ⾃然言語処理 画像・動画解析 ⾳声解析
[使う] 分析ダッシュボード/分析コンサルティングによる活用ノウハウ
事業領域
リテール ソーシャルメディア AI・システム
新規事業
マーケティング事業 分析事業 開発事業
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データセクションの事業概要
『データ解析技術』を強みとした事業展開
• 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、世界中の⼩売業界はOMO（Online Merges with
Offline）へのシフトが急速に進む中、リアル店舗内のデータを可視化するために店舗DX（デジ
タルトランスフォーメーション）が⼀層加速している
• 当社は店舗DXを推進するためリテールマーケティング事業を中核として、⽇本のみなら
ず海外へ同時展開する
• ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業はSaaS型のサービスやシステム運用保守
によるストック型のビジネスモデルが主軸となり安定的な売上の確保に繋がる
• 『データ解析技術』を活かした新規事業開発を継続して実施することで更なる成⻑を狙う
リテール ソーシャル ＡＩ・システム
新規事業
マーケティング メディア分析 開発事業
事業 事業
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データセクションの事業別サービスとグループ会社
リテールマーケティング事業 ソーシャルメディア分析事業
データセクション㈱/Jach Technology SpA/ データセクション㈱
Alianza FollowUP S.A.S. • Insight Intelligence Q（SaaS・ストック型）
https://www.datasection.co.jp/service/consumer-marketing
• FollowUP（SaaS・ストック型）
購買率向上ソリューション
ソリッドインテリジェンス㈱
コロナ対策ソリューション
• 海外SNS分析コンサルティング
Store Capacity Control
（コンサルティング・スポット型）
HealthyUP
訪⽇インバウンド/アウトバウンド分析
COVID-19 Tasking
https://solid-i.co.jp/
https://www.datasection.co.jp/service/retail-marketing
AI・システム開発事業 新規事業
データセクション㈱ データセクション㈱
• ビッグデータ分析システム開発（開発・スポット型） • 医療系新規事業開発
• システム運用保守（⽉額運用・ストック型） ㈱iVOICE
https://www.datasection.co.jp/service/ai-solution
• 音声AI新規事業開発
https://ivoice.co.jp/
㈱ディーエスエス ㈱日本データ取引所
• ⾦融系システム運用保守（⽉額運用・ストック型） • データ取引市場事業開発
https://d-ss.co.jp/ https://j-dex.co.jp/
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データセクションの事業内容
リテールマーケティング事業 ソーシャルメディア分析事業
⼩売店舗のDXを推進し、業務最適化 クチコミ分析からマーケティングを⽀援
店舗AIカメラから来店客行動を ネット上の投稿ビッグデータ
売上高 売上高
ビッグデータ分析により可視化 ⾃然言語処理により可視化
顧客当たり売上高 顧客当たり売上高
イメージ カメラ画像から来店客データを分析 イメージ ネット上のクチコミを分析して企
し、POSデータと連動した購買率の 業のマーケティングリサーチや風
把握と向上 評リスクの検知に活用
時間 カスタマーサクセス部隊がSaaS型の 時間 ⽇本語のみならず海外SNSを多言
分析システムを顧客が業務活用する 語で分析し、省庁や⾃治体向けに
ための⽀援を実施 SaaS・ストック型 観光施策のコンサルティングサー
SaaS・ストック型 新型コロナ対策ソリューションの提 ＋ ビスを実施
供 コンサルティング・スポット型
AI・システム開発事業 新規事業
個社毎にビッグデータ分析を活用⽀援 当社コア技術を活用した新事業の展開
売上高
ビッグデータ収集・分析技術 売上高 当社のデータ分析ノウハウ
業務活用へのコンサルティング 新たなマーケットの課題解決
顧客当たり売上高 顧客当たり売上高
イメージ 大企業が保有するビッグデータを イメージ PoCでは終わらせずサービス化ま
分析するセミオーダー型システム でを実現
開発を実施 ストック型の拡張性の高いビジネ
時間 ビッグデータ分析を業務改善に組 時間 スモデルを構築
開発・スポット型 み込むコンサルティング R&Dにより新たな技術を当社の既
＋ 開発後のシステム運用保守 SaaS・ストック型 存事業に反映
月額運用・ストック型
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サービス紹介
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FollowUP -購買率を軸とした売上向上⽀援サービス-
• 店舗に入店人数を計測できる3Dカメラを設置し、入店人数を正確に計測
• POSと連携することで、購買率を算出することが可能
• 購買率を軸として、オペレーションの改善を目的としたサービス
┃ FollowUPによってできること
①店舗のポテンシャル / 課題の ②データに基づく店舗改善サイク
抽出 ルの構築
• 店舗で発生している様々な事象を可視化 • 蓄積されたデータに基づく「課題の発
し、経験則や感覚値でないニュートラル ⾒」「施策立案/実施」「効果測定」とい
な視点から、店舗のポテンシャルや課題 う店舗改善サイクルを構築
を把握
③店舗報告の共通言語化による ④店舗オペレーションの最適化
コミュニケーションの円滑化
• これまで定性的だった店舗からの報告を • 顕在化したポテンシャルや課題を店舗ご
定量化し、店舗と本部が同じ目線で とのオペレーションに落とし込むことで
チェックできる体制にすることで、コ 売上利益の向上を図る
ミュニケーションを円滑化
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Store Capacity Control -混雑情報配信サービス-
• 新型コロナウイルス感染拡大防⽌における3密のうちの「密集」「密接」を避けるための入場制
限などの判断を、誰もが行える環境を整備
• 来店客及び従業員が、安心・安全に行動できる環境づくりにも貢献
┃ 主な機能
①⼊退店情報を取得 ②リアルタイムに計測
• 取得したデータは、インター
• 専用の3Dカメラを設置し、
ネットを通じ、リアルタイム
入退店情報を取得
にデータを反映（専用のルー
• 入⼝が複数ある場合や、入り
ターを設置）
⼝が広い場合も対応可能
③混雑状況/アラートの表示 ④複数デバイスで表示
• PC、タブレット・スマホ様々
• 最大人数を⾃由に設定するこ
なデバイスで表示することが
とが出来、最大人数に応じた
可能（APIもご用意しているた
割合で画⾯を表示することが
め、貴社サイトでも表示が可
可能（閾値は4段階）
能）
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HealthyUP –体温検知・アラートサービス-
• 新型コロナウイルス感染拡大防⽌において⽋かせない、マスク着用や体調不良時の入店ご遠慮
を促しやすくする、感染防⽌策の啓蒙をサポート
• 来店客及び従業員が、安心・安全に行動できる環境づくりにも貢献
┃ 主な機能
①体温測定 ②マスク着用チェック
• 来店客の体温を⾃動計測 • マスクを着けていない場合は
• 体温測定は0.3秒以内にて計 「マスクを付けてください」
測（判定人数は1人ずつ） と音声で通知
③測定結果表示 ④ダッシュボードで結果表示
• デバイスの画⾯に体温が表示 • 判定した人数や、体温の正
されるとともに、マスク非着 常・高温、マスク着用在りな
用の場合は、マスク着用の旨 しのデータがダッシュボード
表示 上で表示（オプション機能）
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Insight Intelligence Q -マーケター視点のソーシャルリスニングツール
Insight Intelligence Q の特⻑
❶ マーケター視点の
”かゆいところに手が届く” 分析機能
⽇々ソーシャルデータ分析を行っているマーケ
ターのノウハウを分析機能に反映
❷ クイックな探索を⽀えるUI
Googleで検索するようなシンプルな操作で結果に
たどり着くことができ、深掘り探索も容易
❸ 過去に遡って試⾏錯誤しながら
仮説出しできる
過去13カ⽉間のデータを試行錯誤しながら分析で
きるので、マーケティングに⽋かせない調査〜仮
説出しが可能
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Insight Intelligence Q -マーケター視点のソーシャルリスニングツール
Insight Intelligence Q の機能
マーケター視点の
分析機能
トピック分析 アカウント分析
話題分析 拡散プロセス分析 投稿活動の傾向
エンゲージ
クイックな探索を
プレ/ポスト分析 ブランド⽐較
メントの傾向 ⽀えるUI
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成したものです。
• 当資料に記載された内容は、⼀般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と
判断した⼀定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告な
しに変更される可能性があります。
• 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「⾒通し情報」を含みます。これら
は、現在における⾒込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの
記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
• それらリスクや不確実性には、⼀般的な業界ならびに市場の状況、⾦利、通貨為替変動といった
⼀般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
• 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した⾒通しで、リスク
や不確実性を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。従いまし
て、これらの業績予想のみに全⾯的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたしま
す。
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