3905 Ｍ－データセクション 2021-02-12 15:30:00
2021年３月期第３四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 データセクション株式会社 上場取引所 東
コード番号 3905 ＵＲＬ https://www.datasection.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）林 健人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）望月 俊男 ＴＥＬ 03-6427-2565
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 1,004 24.6 8 - △6 - △30 -
2020年３月期第３四半期 806 12.2 △52 - △62 - △27 -
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 △43百万円 （-％） 2020年３月期第３四半期 △28百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △2.22 -
2020年３月期第３四半期 △2.24 -
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 4,163 2,851 67.6
2020年３月期 4,081 2,800 67.9
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 2,813百万円 2020年３月期 2,769百万円
（注）当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３月期に係る
各数値につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2021年３月期 - 0.00 -
2021年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
1,300 11.2 △50 - △60 - △83 - △6.09
通期
～1,500 ～28.3 ～80 ～465.5 ～70 - ～3 - ～0.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）、除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 13,988,553株 2020年３月期 13,607,791株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 6株 2020年３月期 3株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 13,760,547株 2020年３月期３Ｑ 12,050,752株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定
性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
データセクション㈱ （3905）
2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ８
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データセクション㈱ （3905）
2021年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動は停滞し、景
気が急速に悪化したこと、１月に緊急事態宣言が再び発令されたことなどから我が国経済は先行きの不透明感が一
層強まっています。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通業界の国内市場（投資金額）については、デジタルオペレーショ
ンへの投資が中心となり、最適化による逸失利益の削減に向けたサービスなどへの投資も増加しています。今後は
人手不足への対策として、業務効率化を目的とした投資が積極的に行われるとみられ、2030年度予測は2019年度比
6.5倍の2,375億円と予測されています（富士キメラ総研）。
また、AIビジネスの国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロジェクト遅延や新規案
件の延期などが一時的にみられましたが、リモートワークの急速な普及もあり、デジタル技術を活用した構造改革
を積極的に進めている企業も多くみられます。経済状況が悪化している中でも企業競争力向上の取組みの一環とし
て、AIへの投資は優先的に行われるとの予測から、2020年度は2019年度比15.4％増の1兆1,084億円が見込まれてい
ます。2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利
用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています（富士キメラ総
研）。
このような経済状況のもと、当社グループは、SaaS、リサーチコンサルティング、ソリューションサービス、そ
の他（AI新規事業開発）のサービスを展開しております。
当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。
イ. SaaS
SaaSにおきましては、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力サービスとし、ソーシ
ャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」、並びに不適切投稿監視サー
ビス「Social Monitor」などのストック型のサービスを提供しております。また、2020年６月より小売業者の新型
コロナウイルス感染症対策を支援するため、「FollowUP」の新サービスとして、店舗内の人数を可視化し、入り口
にて入店の密集度を表示することで入店制限の自動化を支援する「Store Capacity Control」、店舗入場者の発熱
やマスク着用の有無を検知する「HealthyUP」、店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ
教育が行えるeラーニングと日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援する機能を提供する「COVID-19
Tasking」などのサービスも提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、当社連結子会社Jach Technology SpA（チリ法人。以下「Jach」といい
ます。）及びその子会社の１月から９月の業績を取り込んだことにより、前年同期比で売上高が増加しました。
海外においては第２四半期会計期間が各国で次々とロックダウンが実施された４月から６月であったこともあり
１月から３月の第１四半期会計期間と比較して売上高が減少しておりましたが、当第３四半期会計期間においては
売上高が回復傾向にあります。また、小売業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）化が進むなかで
FollowUPの大型案件を複数受注しております。
国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響により案件の進捗に遅れが生じておりますが、提案中の案件
を確実に受注するための施策や既存案件の横展開など新規案件の獲得に注力し対策を講じてまいります。
ロ. リサーチコンサルティング
リサーチコンサルティングでは、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティングす
るサービスを提供しております。
ソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、第１四半期連結会計期間に大型案件を
受注したことなどが主因で当第３四半期連結累計期間において売上高は前年同期を上回りました。新型コロナウイ
ルス感染症の影響による訪日観光客の減少や官公庁の予算の繰り越しなどの事情から新規案件の獲得数が減少する
可能性はあるものの、ポストコロナに向けて外国人が投稿する多言語のソーシャルメディア分析への関心は依然と
して高いことから、引き続き案件獲得に注力してまいります。
ハ. ソリューションサービス
ソリューションサービスにおきましては、データ分析を業務改善に活用したシステム開発を顧客ごとにカスタマ
イズして行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング
力を生かして、顧客ごとの業務を理解して課題解決の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供す
ることで大型の開発案件を中心に売上を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、堅調に推移い
たしました。
ニ. その他（AI新規事業開発）
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データセクション㈱ （3905）
2021年3月期 第3四半期決算短信
その他（AI新規事業開発）においては、今後当社の収益拡大の柱となることを目標としたサービスを新規に開発
しております。
開発中のサービスは以下のとおりです。
a.音声解析AI
関連会社の株式会社iVOICEにおいて、音声解析AIを活用した議事録作成サービス「GIJIREC」トライアル版を提
供しております。製品版「GIJIREC」では人工知能分野では世界的に先進的な企業の一つである科大讯飞股份有限
公司（iFLYTEK Co.Ltd.、以下「iFLYTEK」といいます。）のエンジンを採用し高精度の議事録サービスを提供する
ことを目指してまいります。また、引き続き、iFLYTEK が提供する製品及びサービスのローカライズに注力すると
ともに、国内の課題に対して、積極的に国の垣根を越えたグローバルなスキームを組み、よりスピーディーに課題
を解決することにより、日本の持続的な発展に貢献してまいります。
b.医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト
日本テクトシステムズ株式会社との『医療、特に認知症領域』を中心とした IT 事業に関する業務提携の一環と
して、MRI脳画像（白質病変）やタンパク質のAI解析などの共同事業を推進しております。
さらに、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株
式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の4者で進めております。この取り
組みはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトとして採択されておりま
す。このプロジェクトにおいて第２四半期より心電図解析エンジン開発のための実証実験を開始しました。
また、IQVIAジャパングループ及び株式会社アルムと、それぞれの強みを活かし、PHR(※)の社会実装と価値最大
化を支援するための共同プロジェクトを進めております。引き続き３社の強みを活かし、「個々の健康診断結果の
自動入力→脳卒中及び心卒中のリスク判定→フォロー」を包括的に支援する取り組みを進めてまいります。
※PHRとは、Personal Health Record（パーソナル・ヘルス・レコード）の略語で、個人の健康・医療・介護に関
する情報のことをさしています。
以上の取り組みを実施した結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,004百万円（前年同四半期比24.6％増）となり、第３四半期連結累計期
間の最高売上高を更新いたしました。この主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるも
のであります。
（売上原価）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は618百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。この主な内訳
は、業務委託費221百万円、人件費305百万円、サーバー使用料39百万円、減価償却費72百万円によるものでありま
す。売上原価の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は377百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。こ
の主な内訳は、業務委託費26百万円、人件費157百万円、のれん及び顧客関連資産償却費83百万円によるものであ
ります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるもの
であります。
上記より、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,004百万円（前年同四半期比24.6％増）、
営業利益8百万円（前年同四半期は営業損失52百万円）、経常損失6百万円（前年同四半期は経常損失62百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、4,163百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円増
加いたしました。これは、流動資産のその他が72百万円、投資その他の資産が340百万円それぞれ増加し、現金及
び預金が215百万円、受取手形及び売掛金が57百万円、のれんが72百万円それぞれ減少したことを主要因とするも
のであります。
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2021年3月期 第3四半期決算短信
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,312百万円となり、前連結会計年度末に比べて31百万円増
加いたしました。これは、未払法人税等が33百万円、長期借入金が25百万円、固定負債のその他が55百万円それぞ
れ増加し、未払金が76百万円減少したことを主要因とするものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円（前年同期比1.8％増）
増加し、2,851百万円となりました。これは、第三者割当増資による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれ
ぞれ45百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が30百万円減少し、Jach及
びその子会社の財務諸表の為替換算により△16百万円の為替換算調整勘定が生じたこと主要因とするものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の業績予想につきましては、2020年９月18日に「業績予想の公表に関するお知らせ」にて公表いた
しました2021年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,699,094 1,483,262
受取手形及び売掛金 353,149 296,074
その他 72,187 144,703
貸倒引当金 △233 △281
流動資産合計 2,124,198 1,923,758
固定資産
有形固定資産 153,139 164,045
無形固定資産
ソフトウエア 275,655 257,147
ソフトウエア仮勘定 30,003 63,456
のれん 905,445 832,704
その他 122,089 111,471
無形固定資産合計 1,333,193 1,264,780
投資その他の資産 471,038 811,274
固定資産合計 1,957,371 2,240,099
資産合計 4,081,570 4,163,858
負債の部
流動負債
短期借入金 327,704 352,376
1年内返済予定の長期借入金 223,294 225,832
未払金 129,622 53,226
未払費用 32,194 26,519
未払法人税等 36,769 69,880
未払消費税等 48,414 22,815
賞与引当金 9,100 5,337
その他 12,760 22,924
流動負債合計 819,860 778,913
固定負債
長期借入金 397,806 423,012
繰延税金負債 13,266 5,277
資産除去債務 10,510 10,510
その他 39,946 95,045
固定負債合計 461,530 533,845
負債合計 1,281,390 1,312,758
純資産の部
株主資本
資本金 1,353,020 1,398,475
資本剰余金 1,138,782 1,184,237
利益剰余金 278,023 247,473
自己株式 △1 △3
株主資本合計 2,769,824 2,830,182
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 - △16,776
その他の包括利益累計額合計 - △16,776
新株予約権 6 3,416
非支配株主持分 30,347 34,277
純資産合計 2,800,179 2,851,099
負債純資産合計 4,081,570 4,163,858
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 806,212 1,004,194
売上原価 545,651 618,676
売上総利益 260,560 385,517
販売費及び一般管理費 313,160 377,288
営業利益又は営業損失（△） △52,600 8,228
営業外収益
助成金収入 - 2,000
受取利息 203 342
その他 609 634
営業外収益合計 812 2,977
営業外費用
支払利息 2,923 2,354
持分法による投資損失 6,101 5,282
匿名組合投資損失 1,007 877
為替差損 25 8,763
その他 199 602
営業外費用合計 10,257 17,879
経常損失（△） △62,045 △6,673
特別利益
投資有価証券売却益 9,881 -
持分変動利益 18,318 -
特別利益合計 28,200 -
税金等調整前四半期純損失（△） △33,845 △6,673
法人税、住民税及び事業税 8,037 47,850
法人税等調整額 △13,803 △31,054
法人税等合計 △5,765 16,796
四半期純損失（△） △28,079 △23,469
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1,046 7,080
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △27,032 △30,550
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △28,079 △23,469
その他の包括利益
為替換算調整勘定 - △19,927
持分法適用会社に対する持分相当額 △40 -
その他の包括利益合計 △40 △19,927
四半期包括利益 △28,120 △43,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △27,073 △47,326
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,046 3,929
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2021年3月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年12月13日に行われた当社とJach Technology SpAとの企業結合について、前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に30,238千円、繰延税金負債に
9,259千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は687,409千円から20,980千円減少し、666,429千
円となっています。
（重要な後発事象）
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行について
当社は2021年１月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、中
長期的な当社の企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させること並びに株価に対する
経営責任の強化を目的として、当社取締役に対して、有償にて新株予約権を発行することを決議いたしました。
本新株予約権の概要は次の通りです。
（１）新株予約権の数 2,160個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 216,000株
（３）発行価額 新株予約権１個当たり261円
（４）発行総額 563,760円
（５）行使価額 １株当たり430円
（６）行使期間 2021年２月３日から2029年２月２日
（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（８）行使条件
新株予約権者は、以下の(i)及び(ii)の両方の条件を満たした場合にのみ、本新株予約権を行使することが
できるものとする。
(i)2022年３月期から2024年３月期までのいずれかの期における売上高が2,000百万円を超過した場合（当
該売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成し
ている場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照
すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものと
する。）
(ii)割当日から2025年７月31日までの間に、いずれかの連続する20取引日の株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引終値がすべて本新株予約権の行使価額（当社が他社と合併する場合、会社
分割を行う場合などには取締役会により適切に調整されるものとする。）の150％を上回った場合
（９）割当日 2021年２月２日
（10）新株予約の割当を受ける者及び数 取締役 ２名 2,160個
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