2021年3月期 第2四半期
決算説明資料
データセクション株式会社
2020年11月13日
証券コード：3905
エグゼクティブ・サマリー
2021年3月期第2四半期の活動サマリーは以下の通り
• 新規連結の海外子会社Jach Technology SpA（以下「Jach」）の売上
を計上し、上半期連結売上高は、過去最高を更新
• 成⻑戦略の施策を柔軟に実⾏するため資⾦調達を開始
• 南米の小売大型店舗へ「FollowUP」導入の案件を受注
南米大手小売企業のFalabella S.A.が展開するチリの百貨店に全店導入が決定
ウルグアイの大手ショッピングモール「Punta Carretas Shopping」に導入が決定
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目次
1. 2021年３月期決算に関する事項 P.３
2. 中⻑期戦略 P.９
3. 事業内容 P.17
4. トピックス P.21
5. 参考資料 P.27
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目次
1. 2021年３月期決算に関する事項 P.３
2. 中⻑期戦略 P.９
3. 事業内容 P.17
4. トピックス P.21
5. 参考資料 P.27
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売上高、従業員数の推移
2021年３月期の業績予想を開示
• 2018年３月期から2020年３月期までの３カ年の売上高平均成⻑率実績は+25.3％
• 2021年３月期の業績予想をレンジにて開示
売上高（百万円） 期末従業員数（人）
1600 160
1,500
売上高
1400
期末従業員数
年平均 1,300
140
+25.3％ 1,168
1200 120
1,088
1000 100
96
800 86 84 80
721
70
594
600 60
440
376 46
400 40
317
34
244
200 159 178 20
61 21 20
14
8
0 5 0
2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
予想
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2021年３月期 第２四半期 決算に関する事項
売上高と営業利益の推移（連結）
• 当第２四半期会計期間の売上は、海外のロックダウンの影響を受け、前年同期と横ばいとなる
ものの、上半期の売上は過去最高を更新
• 当第２四半期会計期間の営業利益は、上記から⾚字となるものの、上半期の営業利益は⿊字
売上高（百万円） 営業利益（百万円）
400 140
売上高（左軸）
350 120
営業利益（右軸）
295
-1.3%yoy 100
300 290
80
250
60
200
40
150
20
100
-2 0
50 -20
-26
0 -40
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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2021年３月期 第２四半期 決算に関する事項
営業費用内訳
• 当第２四半期会計期間の前年同期との違いは以下のとおり
営業費用が増加した主な要因は海外子会社の連結による人件費やのれんの償却費用の増加によるもの
前年同期にあった海外子会社のM&Aのアドバイザリー費用（M&A費用）34百万円は今期計上なし
• 海外のロックダウンの影響を受け、営業利益が⾚字となった
(単位：百万円) (単位：百万円)
298 その他 317
26 賃借料 27 その他
9
20 減価償却費 13 賃借料
10 のれん償却費 24 減価償却費
27 のれん償却費
121
人件費
295 290
147 人件費
76 外注費
34 -2 77 外注費 -26
M&A費用
売上高 費用合計 営業利益
売上高 費用合計 営業利益
2020年3月期 2Q 2021年3月期 2Q
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2021年3月期 上半期 決算に関する事項
営業費用内訳
• 当上半期の前年同期との違いは以下のとおり
営業費用が増加した主な要因は海外子会社の連結による人件費やのれんの償却費用の増加によるもの
前年同期にあった海外子会社のM&Aのアドバイザリー費用（M&A費用）51百万円は今期計上なし
• 当上半期の売上高は海外子会社におけるロックダウンの影響前の数字を取り込むことができ
営業費用の増加を上回ったため、営業利益が⿊字となった
659
(単位：百万円) 52 その他 (単位：百万円)
583 25 賃借料
52 減価償却費
47 その他
賃借料 55 のれん償却費
19
40 減価償却費
20 のれん償却費
666 303 人件費
238
548 人件費
166 外注費 170 外注費
-35
51 6
ＤＤ費用
売上高 費用合計 営業利益 売上高 費用合計 営業利益
2020年3月期 上半期 2021年3月期 上半期
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2021年3月期 決算に関する事項
貸借対照表（連結）
• 総資産はほぼ変動なし
• 資産の内訳の主な変動は、現金及び預金が225百万円、受取手形及び売掛金が80百万円それ
ぞれ減少したものの、固定資産の投資その他の資産が344百万円増加
流動資産 固定資産 純資産 負債
総資産 4,072 総資産 4,085 (単位：百万円)
1,272 1,303
2,124 1,844
2,800 2,781
※ ※
（68.0%） 2,241 （67.3%）
1,948
※：（）内は自己資本比率
前期末 今期
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
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目次
1. 2021年３月期決算に関する事項 P.３
2. 中⻑期戦略 P.９
3. 事業内容 P.17
4. トピックス P.21
5. 参考資料 P.27
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成⻑に向けた⽅針
収益構造を改善し、非連続な成⻑を目指す
• 下記の⽅針を掲げ、グループ全体での成⻑を推進する
＜成⻑⽅針＞
飛躍
1. スケーラビリティのあるSaaS型事業に注力し、成⻑を目指す
2. 事業を日本と海外へ同時に展開することでレバレッジを上げる 非連続な成⻑へ
3. M&Aを効果的に実施し、スピーディーな成⻑を実現
2020年
2019年 挑戦
飛躍に向けた施策を策定し、
2018年 「非連続な成⻑」へ向けて挑戦を開始
機会
2000年 変革 Jachをグループ傘下に招き、
飛躍へ向けた体制を整備
データ解析技術を活かし、
創業 事業展開をしてきたが 経営体制を変更し、当社の技術力を
成⻑に課題 活かせる領域へ選択と集中
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当社グループの優位性
Jachとの経営統合により得られた相乗効果
• 両社が持つ強みは補完関係にあり、日本発のグローバルIoT企業となる素地を構築した
当社の強み Jachの強み
データ解析 サービス
ノウハウ 開発力
AIシステム
開発力
✕ Jach
スタートアップ
ネットワーク
グローバル グローバル
M&A 展開力
当社グループの優位性
グローバルM&Aによる 進出国でグローバルに
１ プロダクトの自社開発力 ２ ３
事業開発力 サービスを展開する力
「データ解析技術」✕「AI」 南米のローカルスタートアッ 南米、ヨーロッパ、南アジア
の知見とノウハウ プ企業とのネットワークと 等に拠点を持ち、世界20カ国
マーケットニーズに合わせた M&Aのためのディールフロー でサービスを展開
スピーディーなプロダクト開 プロダクト強化のための海外 自社プロダクトをグローバル
発力 スタートアップ企業のM&A 同時サービス・インが可能
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優位性を活かした成⻑戦略
当社が成⻑するための３大要素
1 ２ ３
プロダクト強化 ✕ ターゲット市場拡大 ✕ 進出国の拡大
• リテールマーケティング事業の成⻑を加速させる構造
プロダクト強化 進出国
20カ国
接客
効率化
現在
OMO
店舗送客
広告
✕ ＋
欧州
コロナ
対策
今後
ASEAN
購買率
向上 現在
市場
小売 小売 公共交通機関 公立 拡大
（アパレル） （その他） 公共施設 学校
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要素①：プロダクト強化
小売業者の課題をプロダクト強化で解決
• FollowUPはオフライン店舗の購買率改善と運営効率向上のソリューションであり、顧客の購買
行動の可視化と定量化が可能
• コロナ対策ソリューションを新たに提供することで、コロナ禍で実店舗の運営を支援
• オフライン店舗の購買行動の可視化に強みを持ったOMO(Online Merges with Offline)を実現し、
送客を含む店舗運営支援を更に充実させる
コロナ対策ソリューション OMO〜店舗への送客⽀援〜
コロナ禍における安心・安全の店舗運営を可能 (Online Merges with Offline)
にするサービスを展開 小売のOMOによりデータに基づいた送客を含
Store Capacity Control む店舗運営支援を実現
店舗内の混雑状況を可視化するサービス
Healthy Up
カメラとセンサーにて検温とマスク着用有無
を検知するサービス オフライン ECサイト
分析 ✕ 分析
✕ 店舗への送客
＆
購買率の改善
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要素②：ターゲット市場拡大
FollowUPのプロダクト強化とともに新たな市場へ進出
• オフライン店舗での購買率向上のみならず店舗への送客支援をすることで、幅広く小売業界へ
市場を拡大
• コロナ対策ソリューションにより、小売業界以外のオフライン施設へ市場を拡大
宝飾品店
ショッピング
モール 既存市場
アパレル店 ターゲット市場
OMO
ドラッグストア 店舗送客 公共交通機関
⽀援 （電車・バス等）
公共施設
デパート
スーパー
マーケット
宝飾品店 コロナ対策
ソリューション 学校
購買率
UP
病院
アパレル店
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要素③：進出国の拡大
現状20カ国に加え、欧州・ASEANへ展開国を拡大
• 当社グループの優位性を活かし、未進出であった国々へも順次進出し、市場を拡大
• 南米をはじめ、ローカルスタートアップ企業との協業も狙う
欧州
現在
20カ国 ＋ 今後
ASEAN
欧州
スペインから ASEAN
欧州諸国へ進出 日本から東南アジア諸国へ進出
日本
南米
チリを中核とした
南米諸国の深堀り
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中期的に目指している姿
３大要素が掛け合わさり、成⻑に結びつく
• 直近3カ年の売上高CAGR25.3％を凌駕する成⻑を実現
• 売上高に占めるSaaS型ストック比率を上げた、高収益モデルの実現
• M&A等を活用しリテールマーケティング事業のグローバル展開を強化
＜売上高推移グラフ＞
非連続な成⻑
：スポット売上
：ストック売上
（単位：百万円）
1
プロダクト強化
✕
⼀定的な成⻑ ２
（CAGR25.3%） ターゲット市場拡大
1,168
1,088 ✕
721 ３
376 440 594 進出国の拡大
FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019年 202X年
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目次
1. 2021年３月期決算に関する事項 P.３
2. 中⻑期戦略 P.９
3. 事業内容 P.17
4. トピックス P.21
5. 参考資料 P.27
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データセクションの事業内容
３つの主力事業に加え、新規事業開発を実施
• リテールマーケティング事業に経営リソースを集中すると共に、経済成⻑の著しい新興国へも
進出することで日本発のIoTグローバルカンパニーとなり事業を成⻑させる
• 創業当初から実施しているソーシャルメディア分析事業はストック型ビジネスモデルによる定
常的な売上を確保
• ビッグデータ分析を得意とする当社の技術力を活かし、顧客企業へAI・システム開発事業を展開
することで安定的な収益基盤を確保
リテール ソーシャル ＡＩ・システム 新規事業
マーケティング メディア分析 開発事業 開発
事業 事業
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データセクションの事業内容
リテールマーケティング事業 ソーシャルメディア分析事業
小売店舗の運営を最適化 ネット上のプレゼンス維持・向上支援
売上高 店舗カメラ画像分析 売上高 ネット上の投稿ビッグデータ
顧客当たり売上高
購買率向上コンサルティング 自然言語処理による分析自動化
イメージ 顧客当たり売上高
イメージ
カメラ画像から来店客データを分 ネット上のクチコミを分析から
時間軸
析し、POSデータと連動した購買 企業のマーケティングリサーチ
時間軸
率の把握と向上 や風評リスクの検知に活用
ストック型ビジネス 月額課金のSaaS型サービス ストック型ビジネス 月額課金のSaaS型サービス
分析コンサルティングサービス 分析コンサルティングサービス
AI・システム開発事業 新規事業
ビックデータ分析による業務改善支援 当社コア技術を活用した新事業の展開
売上高
ビッグデータ収集・分析技術 売上高 当社のデータ分析ノウハウ
業務活用へのコンサルティング 新たなマーケットの課題解決
顧客当たり売上高
顧客当たり売上高
イメージ
イメージ
大企業が保有するビッグデータ
PoCでは終わらせずサービス化
時間軸 を分析するセミオーダー型シス 時間軸
までを実現
プロジェクト単位で
テム開発を実施 ストック型の拡張性の高いビジ
ビッグデータ分析を業務改善に ストック型ビジネス ネスモデルを構築
受注するフロー型ビジネス
組み込むコンサルティング R&Dにより新たな技術を当社の
開発後のシステム運用保守 既存事業に反映
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新型コロナウイルス感染症の各事業への影響
リテールマーケティング事業 ソーシャルメディア事業
感染症の影響を考慮した店舗運営支援 ネット調査の真価が問われる
企業のリサーチ・マーケティングの予算を
日本・海外共に緊急事態宣言等による小売
縮小する可能性
懸念事項 店舗の閉店・休業から契約数の減少 懸念事項
オリンピックの延期や訪日観光客の減少に
新型コロナウイルス感染症対策ソリュー よる海外SNS分析ニーズの鈍化
ションを6月にリリース 現状国内SNS分析のニーズは影響が見られ
影響と オフラインのみならずオンラインにおける ない、ニューノーマル時代の消費者心理を
対策 影響と 把握出来るように支援するニーズが高まる
リテール企業の支援をOMOソリューション
対策
として展開する⽅針 海外SNS分析は観光関連の調査ではなく
これら対策ソリューションを世界同時展開 メーカーの海外市場調査の領域に展開
AI・システム開発事業
オルタナティブデータ活用の推進
懸念事項
新型コロナウイルス感染症の影響により企
業の新規システム開発予算の縮小と鈍化
＜当社のポリシー＞
緊急事態宣言時は顧客企業における新シス 常に環境変化に応じ、
ソリューションやサービスを
テム開発予算の様子見が見られたが、回復
基調
影響と
対策
ビッグデータ分析を業務に活かすための業
務改善ニーズは顕在
進化し続けることを目指す
オープンデータの収集と分析を得意とする
当社はオルタナティブデータ活用により顧
客ニーズに対応
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目次
1. 2021年３月期決算に関する事項 P.３
2. 中⻑期戦略 P.９
3. 事業内容 P.17
4. トピックス P.21
5. 参考資料 P.27
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南米の小売業界におけるポテンシャル
南米の大手小売事業者は様々な業態で複数カ国に展開
＜南米小売企業売上高ランキング＞
順
位
企業名
1 Cencosud S.A.
2 FEMSA Comercio, S.A. de C.V.
3 S.A.C.I. Falabella
4 Organización Soriana, S.A.B. de C.V.
5 Via Varejo S.A. 百貨店 79店舗
ホームセンター 98店舗
6 Grupo Coppel スーパーマーケット 919店舗
ショッピングモール 67店舗
7 El Puerto de Liverpool, S.A.B. de C.V.
8 Grupo Comercial Chedraui, S.A.B. de C.V.
9 Lojas Americanas S.A. コンビニ 19,330店舗
薬局 3,161店舗
10 Magazine Luiza S.A. ガソリンスタンド 545店舗
※参照元 Deloitte「Global Powers of Retailing 2020」より抜粋
※2019年S.A.C.I. FalabellaはFalabella S.A.と改名
※各社進出国及び店舗数は各社の開示文書などを参照し作成
百貨店 110店舗
ホームセンター 254店舗
スーパーマーケット 146店舗
ショッピングモール 43店舗
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Falabella S.A.へFollowUPを導入
Falabella S.A.が展開するチリの百貨店に全店導入が決定
Falabella S.A.とは
• サンティアゴ証券取引所及びチリ電子証券取引所に
上場
• 南米を中心に百貨店、ショッピングモール、スー
パーマーケット、銀行等を展開
決定事項 25
• チリにおいて展開する全46施設の百貨店に店舗購買
率向上ソリューション「FollowUP」、及びコロナ
対策ソリューションの「Store Capacity Control」
を導入
• スケジュールは年内に36施設、年明けに10施設へ 29
導入
46
今後の展開
• チリ以外のペルー、コロンビア、アルゼンチンに展 百貨店 110店舗 10
開する全百貨店110店舗へ導入を狙う
ホームセンター 254店舗
Fallabellaグループが展開する百貨店以外の業態へ
スーパーマーケット 146店舗
•
の導入を狙う
ショッピングモール 43店舗
詳しくはこちらへ： https://ssl4.eir-parts.net/doc/3905/tdnet/1901809/00.pdf
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ウルグアイにてFollowUP事業の本格展開を開始
大手ショッピングモール「Punta Carretas Shopping」に導入決定
• ウルグアイ大手ショッピングモール「Punta Carretas Shopping」との間で、FollowUPを全テ
ナントに導入し、テナントの店舗運営支援を目的とした業務提携を締結
Punta Carretas Shopping
• プンタカレータス地区はウルグアイの首都モンテビ
デオの沿岸部に位置し人口密度が最も高いエリア
• Punta Carretas Shoppingはプンタカレータス地区
に3階建て150店舗以上のテナントがある大型
ショッピングモール
• 月平均120万人来訪、空港近く観光客も多数
決定事項
• Punta Carretas Shoppingの入り口・通路に
FollowUPを設置すると共に、150店舗全てのテナン
トにも導入と業務改善支援を実施
• 新たな購買体験実現へ向けた支援を実施
詳しくはこちらへ： https://ssl4.eir-parts.net/doc/3905/tdnet/1892656/00.pdf
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第３者割当による⾏使価額修正条項付第13回及び第14回新株予約権の発⾏
非連続な成⻑の施策を柔軟に実⾏するための資⾦調達
• M&A及び資本業務提携に関する費用や事業拡大のための設備調達資金・人材採用費用等を調達
する目的で、新株予約権を発行
• 同資金の主な使途は以下の通り
事業拡大のための設備調達資金 550百万円
グループ会社への投融資資金 450百万円
財務基盤の向上を目的とした借入金の返済 100百万円
M&A及び資本業務提携に関する費用 844百万円
募集の概要
新株予約権数： 24,000個（１個当たり100株） 資金調達の額： 1,944,460,000円
第13回新株予約権 12,000個
第14回新株予約権 12,000個 本新株予約権の 2020年10月16日〜
行使期間： 2022年10月17日
発行価格： 第13回新株予約権１個当たり162円
第14回新株予約権１個当たり143円 最大希薄化率： 17.64% 対発行済株式総数
本新株予約権の払込総額366万円 17.65% 対総議決権数
最大希薄化率の基準は、2020年３月31日現在の
当該発行による潜在株式数： 計2,400,000株 発行済株式数13,607,791株、総議決権数135,968個
詳しくはこちらへ： https://ssl4.eir-parts.net/doc/3905/tdnet/1885875/00.pdf
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第13回新株予約権（⾏使価額修正条項付）の⾏使状況
⾏使状況についてご報告
• 当第２四半期連結会計期間後、当社が2020年10月15日に発行した第13回新株予約権（行使価額
修正条項付）を大和証券が権利行使
• 新株予約権が行使され、2020年10月16日から11月12日までに発行した株式の概要は以下の通り
概要
①行使された新株予約権の個数 1,128個
②発行した株式の種類及び株式数 112,800株
③資本金増加額 27,255千円
④資本準備金増加額 27,255千円
以上により、発行した株式数は、112,800株、資本金及び資本準備金はそれぞれ27,255千円増加し、2020年
11月12日現在の発行済株式総数は13,950,753株、資本金は1,389,526千円、資本準備金は1,161,309千円と
なっております。
なお、新株予約権の行使に伴う希薄化によりＫＤＤＩ株式会社の議決権比率はが 15％を下回った場合、同社
は当社のその他の関係会社でなくなる見込みです。
26 © 2020 Datasection Inc.
目次
1. 2021年３月期決算に関する事項 P.３
2. 中⻑期戦略 P.９
3. 事業内容 P.17
4. トピックス P.21
5. 参考資料 P.27
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新型コロナウィルス感染予防の対策と事業⽅針について
当社グループにて感染予防策を定め、持続的な成⻑への活動を継続
• ミッション・ステートメントである「テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らし
を作り上げる」に則り、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況においても営業を継続
し、顧客へのサービス向上をもって社会への貢献
業務の安全確保
新型コロナウイルス感染症に対応した事業の
運営⽅針を決定
リモートワークを適切に行えるように就業規
則やガイドラインを改定
従業員の一部出社を再開し体温管理を徹底
円滑な業務推進（リモート環境）
リモートワークでのコミュニケーション充実
のため社内コミュニケーション手段の強化
ISMSに準拠し、リモートワークにおける当社
と顧客の情報を守る
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南米諸国の経済情報
南米諸国の人口増加とGDPの成⻑について
想定利用人口増 人口増が期待され、Follow UPが利用される店舗が展開する都心の労働人口が増える可能性が高い
高い経済成⻑力 今後、GDPの成⻑が見込め、個人の消費が高くなることが期待される
国名 チリ共和国 コロンビア ペルー メキシコ ブラジル 日本
言語 スペイン語 スペイン語 スペイン語 スペイン語 ポルトガル語 日本語
国土面積 756,000km2 1,139,000km2 1,290,000km2 1,960,000km2 8,512,000km2 377,975km2
人口 1,873万人 4,965万人 3,199万人 12,619万人 21,255万人 12,616万人
都市人口 1,640万人 4,010万人 2,492万人 10,114万人 18,133万人 11,592万人
（増減率） (1.5%) (1.9%) (2.0%) (1.5%) (1.0%) (-0.1%)
都市人口割合 87.6％ 80.8% 78.0% 80.2% 86.6% 91.6%
労働人口(15-64) 13,098千人 34,985千人 21,954千人 85,800千人 148,151 千人 74,816千人
全体の割合 （68.5%） （68.8%） （66.6%） （66.6%） （69.7%） (59.2%)
GDP(百万ドル) 282,318 323,802 226,848 1,258,286 1,839,758 5,081,769
GDP成⻑率2019 1.1% 3.3% 2.2% -0.1% 1.1% 0.7%
一人当たりGDP 14,896ドル 6,432ドル 6,978ドル 9,863ドル 8,717ドル 40,247ドル
出典：外務省、国連、世界銀行、OECD
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データセクションのビジョン / ミッション
We ARE …
世界のデータ部（セクション）として
Vision： What we will be …
人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける
Mission： What we should do…
Change the Frame
テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる
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データセクションの強みの源泉
当社のコア技術は『大容量のデータ解析技術』
• 爆発的に増加するデータから必要なデータを収集・分析する機能が求められており、優れた解
析技術でデータを情報へ変換し、自社サービスを開発
ABCDE
ABCDE
ABCDE
あいう
AI SNS
あいう あいう えお
えお えお
ABCDE
データ
ABCDE
ABCDE
ABCDE
5G
あいう
ABCDE
ABCDE
ABCDE
あいう あいう えお あいう
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えお えお えお
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IoT
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クラウド
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えお えお
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えお えお
データ収集技術
自然言語処理 画像・動画解析 音声解析
解析技術
情報分類・分析・
活用ノウハウ
自社 リテールマーケティング ソーシャルメディア分析 AI・システム開発 新規事業
サービス •
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コロナ対策ソリューション
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Insight Intelligence Q
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• Image 2 Graph
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音声AIソリューション
• 海外SNS分析 • 運用・保守
31 © 2020 Datasection Inc.
データセクションの社会的価値
「技術と実社会の融合」で暮らしをバージョンアップし続ける
• 当社は、様々なデータ*を定量分析可能な情報へ変換する解析技術を保有
• この情報を用いて、事業主は業務を改善し、消費者へより良いサービスを提供
• この暮らしを豊かにするサイクルに情報提供で貢献することが、当社の社会的価値
消費者・暮らし
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あいう
えお
事業主の新しい提案で 消費者は、暮らしを豊かにしたい
暮らしの豊かさを実現 意見・想いを様々な形で表現
事業主
事業主は、自社の情報と 暮らしを豊かにする 事業主は、顧客の意見・
合わせて営業・企業活動 サイクル 想いを定量化し分析する
を改善 ことができない
ABCDE
あいう
えお
当社は、解析技術とAIを駆
情報を分析・分類し、
使して様々なデータを分析
事業主へフィードバック
可能な情報へ変換
* ：様々なデータとは、 「テキスト情報」、「画像、動画」、「音声」をいう
32 © 2020 Datasection Inc.
データセクション株式会社
info@datasection.co.jp
03-6427-2565
〒141-0031
東京都品川区⻄五反⽥１丁目３-８ 五反⽥PLACE 8階
https://www.datasection.co.jp
注意事項
• 本資料は投資家の参考に資するため、当社の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作
成したものです。
• 当資料に記載された内容は、一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と
判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告な
しに変更される可能性があります。
• 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」を含みます。これらは、
現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述
とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
• それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった
一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
• 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しで、リスク
や不確実性を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。従いまし
て、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたしま
す。
34 © 2020 Datasection Inc.