3905 Ｍ－データセクション 2020-11-13 15:30:00
2021年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 データセクション株式会社 上場取引所 東
コード番号 3905 ＵＲＬ https://www.datasection.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）林 健人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）望月 俊男 ＴＥＬ 03-6427-2565
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 666 21.5 6 - △10 - △18 -
2020年３月期第２四半期 548 23.4 △35 - △42 - △34 -
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 △37百万円 （-％） 2020年３月期第２四半期 △35百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △1.36 -
2020年３月期第２四半期 △2.89 -
（注）2020年３月期第２四半期連結累計期間及び2021年３月期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 4,085 2,781 67.3
2020年３月期 4,072 2,800 68.0
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 2,769百万円 2020年３月期 2,769百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2021年３月期 - 0.00
2021年３月期（予想） - 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
1,300 11.2 △50 - △60 - △83 - △6.09
通期
～1,500 ～28.3 ～80 ～465.5 ～70 - ～3 - ～0.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無
新規 -社 （社名）、除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 13,837,953株 2020年３月期 13,607,791株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 6株 2020年３月期 3株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 13,675,802株 2020年３月期２Ｑ 11,907,929株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定
性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
データセクション㈱ （3905）
2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明 ……………………………………………………………………… 4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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データセクション㈱ （3905）
2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動は停滞し、景気
が急速に悪化したことから、我が国経済は先行きの不透明感が一層強まりました。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通業界の国内市場（投資金額）については、デジタルオペレーション
への投資が中心となり、最適化による逸失利益の削減に向けたサービスなどへの投資も増加しています。今後は人手
不足への対策として、業務効率化を目的とした投資が積極的に行われるとみられ、2030年度予測は2019年度比6.5倍
の2,375億円と予測されています（富士キメラ総研）。
また、AIビジネスの国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロジェクト遅延や新規案件
の延期などが一時的にみられましたが、リモートワークの急速な普及もあり、デジタル技術を活用した構造改革を積
極的に進めている企業も多くみられます。経済状況が悪化している中でも企業競争力向上の取組みの一環として、AI
への投資は優先的に行われるとの予測から、2020年度は2019年度比15.4％増の1兆1,084億円が見込まれています。
2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさら
に増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています（富士キメラ総研）。
このような経済状況のもと、当社グループは、SaaS、リサーチコンサルティング、ソリューションサービス、その
他（AI新規事業開発）のサービスを展開しております。
当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。
イ. SaaS
SaaSにおきましては、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力サービスとし、ソーシ
ャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」、並びに不適切投稿監視サー
ビス「Social Monitor」などのストック型のサービスを提供しております。また、2020年６月より小売業者の新型
コロナウイルス感染症対策を支援するため、「FollowUP」の新サービスとして、店舗内の人数を可視化し、入り口
にて入店の密集度を表示することで入店制限の自動化を支援する「Store Capacity Control」、店舗入場者の発熱
やマスク着用の有無を検知する「HealthyUP」、店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ
教育が行えるeラーニングと日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援する機能を提供する「COVID-19
Tasking」などのサービスも提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、当社連結子会社Jach Technology SpA（チリ法人。以下「Jach」といい
ます。）及びその子会社の１月から６月の業績を取り込んだことにより、前年同期比で売上高が増加しました。４
月から６月の第２四半期会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が最も大きい時期であったため第
１四半期会計期間と比較して売上高が減少していますが、足元においては、ロックダウンの解除など各国で経済活
動が再開されるにつれて売上高は回復してきております。
国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも堅調に推移いたしました。第３四半期以降につ
いては引き合いのある「Store Capacity Control」や「HealthyUP」などの案件を確実に受注することを目指して
まいります。
「FollowUP」については引き続き当社のデータ解析の技術を用いたアナリストにより、小売店運営を最適化する
コンサルティングサービスを提供し、既存案件の横展開に繋げてまいります。
また、グループ全体としては、当社グループの持つ優位性を活かし、①プロダクトの強化②ターゲット市場の拡
大③進出国の拡大の３要素を掛け合わせることで非連続な成長を実現することを目指します。
参考（https://ssl4.eir-parts.net/doc/3905/tdnet/1885876/00.pdf）
ロ. リサーチコンサルティング
リサーチコンサルティングでは、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティングす
るサービスを提供しております。
ソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、第１四半期連結会計期間において大型
案件を受注したことなどにより売上高は当第２四半期連結累計期間においては前年同期を上回りました。新型コロ
ナウイルス感染症の影響による訪日観光客の減少などから新規案件の獲得数が減少する可能性はあるものの、もと
もと第４四半期に収益が偏重していること、海外で事業展開を行っている企業にとっては外国人が投稿する多言語
のソーシャルメディア分析への関心は依然として高いことから、引き続き案件獲得に注力し着実に売上を計上して
まいります。
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データセクション㈱ （3905）
2021年３月期 第２四半期決算短信
ハ. ソリューションサービス
ソリューションサービスにおきましては、データ分析を業務改善に活用したシステム開発を顧客ごとにカスタマ
イズして行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング
力を生かして、顧客ごとの業務を理解して課題解決の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供す
ることで大型の開発案件を中心に売上を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、堅調に推移い
たしました。通期に向けては新型コロナウイルス感染症の影響によりプロジェクト遅延や新規案件の延期などが生
じておりますが対策を講じ予算の達成に向けて尽力してまいります。
ニ. その他（AI新規事業開発）
その他（AI新規事業開発）においては、今後当社の収益拡大の柱となることを目標としたサービスを新規に開発
しております。
開発中のサービスは以下のとおりです。
a.音声解析AI
関連会社の株式会社iVOICEにおいて、音声解析AIを活用した議事録作成サービス「GIJIREC」トライアル版を
提供しております。製品版「GIJIREC」では人工知能分野では世界的に先進的な企業の一つである科大讯飞股份
有限公司（iFLYTEK Co.Ltd.、以下「iFLYTEK」といいます。）のエンジンを採用し高精度の議事録サービスを提
供することを目指してまいります。また、引き続き、iFLYTEK が提供する製品及びサービスのローカライズに注
力するとともに、国内の課題に対して、積極的に国の垣根を越えたグローバルなスキームを組み、よりスピーデ
ィーに課題を解決することにより、日本の持続的な発展に貢献してまいります。
b.医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト
日本テクトシステムズ株式会社との『医療、特に認知症領域』を中心とした IT 事業に関する業務提携の一環
として、MRI脳画像（白質病変）やタンパク質のAI解析などの共同事業を推進しております。
さらに、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、
株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の4者で進めております。この
取り組みはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトとして採択されてお
ります。このプロジェクトの１つとして心電図解析エンジン開発のための実証実験を開始しました。
また、IQVIAジャパングループ及び株式会社アルムと、それぞれの強みを活かし、PHR(※)の社会実装と価値最
大化を支援するための共同プロジェクトを進めております。引き続き３社の強みを活かし、「個々の健康診断結
果の自動入力→脳卒中及び心卒中のリスク判定→フォロー」を包括的に支援する取り組みを進めてまいります。
※PHRとは、Personal Health Record（パーソナル・ヘルス・レコード）の略語で、個人の健康・医療・介護に
関する情報のことをさしています。
以上の取り組みを実施した結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は666百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。この主な要因は、
Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。
（売上原価）
当第２四半期連結累計期間の売上原価は411百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。この主な内訳
は、業務委託費146百万円、人件費202百万円、減価償却費49百万円によるものであります。この売上原価の増加の
主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は248百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました。こ
の主な内訳は、人件費101百万円、のれん及び顧客関連資産償却費55百万円、募集費15百万円等によるものであり
ます。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるもので
あります。
上記より、売上高666百万円（前年同四半期比21.5％増）、営業利益６百万円（前年同四半期は35百万円の営業
損失）、経常損失10百万円（前年同四半期は42百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円
（前年同四半期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
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データセクション㈱ （3905）
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して13百万円（前年同期比0.3％増）
増加し、4,085百万円となりました。
これは、現金及び預金が225百万円、受取手形及び売掛金が80百万円それぞれ減少したものの、固定資産の投資そ
の他の資産が344百万円増加したことを主要因とするものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して31百万円（前年同期比2.5％増）
増加し、1,303百万円となりました。
これは、未払金が75百万円減少したものの、長期借入金が82百万円、固定負債のその他が27百万円それぞれ増加し
たことを主要因とするものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して18百万円（前年同期比0.7％減）減
少し、2,781百万円となりました。
これは、Jach及びその子会社の財務諸表の為替換算により△20百万円の為替換算調整勘定が生じたことを主要因と
するものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
245百万円減少し、1,443百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、123百万円となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純損失10百万円の計上、減価償却費の計上57百万円、のれん償却費の計上49百万円、売上債
権の減少額71百万円、法人税等の支払額23百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、460百万円となりました。これは主に、
貸付けによる支出320百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円、関係会社株式の取得による支出24百万
円、有形固定資産の取得による支出22百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、109百万円となりました。これは主に、
長期借入れによる収入235百万円、長期借入金の返済による支出134百万円によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の業績予想につきましては、2020年９月18日に「業績予想の公表に関するお知らせ」にて公表いたし
ました2021年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,699,094 1,474,057
受取手形及び売掛金 353,149 273,136
その他 72,187 97,507
貸倒引当金 △233 △345
流動資産合計 2,124,198 1,844,355
固定資産
有形固定資産 153,139 153,049
無形固定資産
のれん 926,425 876,882
ソフトウエア 275,655 248,772
ソフトウエア仮勘定 30,003 60,263
その他 91,850 86,283
無形固定資産合計 1,323,934 1,272,202
投資その他の資産 471,038 815,875
固定資産合計 1,948,112 2,241,128
資産合計 4,072,311 4,085,484
負債の部
流動負債
短期借入金 327,704 318,604
1年内返済予定の長期借入金 223,294 235,700
未払金 129,622 54,435
未払費用 32,194 34,296
未払法人税等 36,769 41,045
未払消費税等 48,414 24,934
賞与引当金 9,100 10,437
その他 12,760 26,257
流動負債合計 819,860 745,713
固定負債
長期借入金 397,806 480,123
繰延税金負債 4,007 -
資産除去債務 10,510 10,510
その他 39,946 67,517
固定負債合計 452,271 558,152
負債合計 1,272,131 1,303,865
純資産の部
株主資本
資本金 1,353,020 1,362,271
資本剰余金 1,138,782 1,148,032
利益剰余金 278,023 259,468
自己株式 △1 △3
株主資本合計 2,769,824 2,769,768
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 - △20,871
その他の包括利益累計額合計 - △20,871
新株予約権 6 -
非支配株主持分 30,347 32,721
純資産合計 2,800,179 2,781,618
負債純資産合計 4,072,311 4,085,484
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 548,656 666,630
売上原価 365,792 411,517
売上総利益 182,863 255,112
販売費及び一般管理費 ※ 217,887 ※ 248,327
営業利益又は営業損失（△） △35,023 6,785
営業外収益
受取利息 147 200
助成金収入 - 2,000
その他 268 377
営業外収益合計 415 2,578
営業外費用
支払利息 1,917 3,996
持分法による投資損失 4,599 3,184
匿名組合投資損失 1,007 877
為替差損 208 11,916
その他 87 332
営業外費用合計 7,819 20,306
経常損失（△） △42,427 △10,942
特別利益
持分変動利益 115 -
特別利益合計 115 -
税金等調整前四半期純損失（△） △42,312 △10,942
法人税、住民税及び事業税 8,414 22,376
法人税等調整額 △14,960 △19,463
法人税等合計 △6,545 2,912
四半期純損失（△） △35,766 △13,854
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1,372 4,700
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △34,394 △18,554
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △35,766 △13,854
その他の包括利益
為替換算調整勘定 - △23,198
持分法適用会社に対する持分相当額 △40 -
その他の包括利益合計 △40 △23,198
四半期包括利益 △35,807 △37,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △34,435 △39,426
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,372 2,373
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △42,312 △10,942
減価償却費 46,068 57,762
のれん償却額 15,172 49,543
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 113
受取利息及び受取配当金 △147 △200
支払利息 1,917 3,996
持分法による投資損益（△は益） 4,599 3,184
持分変動損益（△は益） △115 -
助成金収入 - △2,000
為替差損益（△は益） 208 11,844
匿名組合投資損益（△は益） 1,007 877
売上債権の増減額（△は増加） 15,008 71,245
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,277 △8,302
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △45,898 △14,945
その他の資産の増減額（△は増加） 2,923 △14,705
その他の負債の増減額（△は減少） △9,096 △16,358
その他 △1,059 1,555
小計 △10,447 132,665
利息及び配当金の受取額 146 200
利息の支払額 △1,917 △3,996
法人税等の支払額 △33,678 △23,563
法人税等の還付額 4,631 16,067
助成金の受取額 - 2,000
営業活動によるキャッシュ・フロー △41,263 123,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △20,000
有形固定資産の取得による支出 △828 △22,338
無形固定資産の取得による支出 △22,000 △62,248
関係会社株式の取得による支出 - △24,640
貸付けによる支出 - △320,170
貸付金の回収による収入 1,250 1,500
保険積立金の積立による支出 △19,241 △12,886
その他 2,098 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,722 △460,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 235,999
長期借入金の返済による支出 △56,358 △134,492
短期借入金の増減額（△は減少） 40,000 △6,188
株式の発行による収入 110 14,585
非支配株主からの払込みによる収入 12,105 -
自己株式の取得による支出 - △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 95,857 109,902
現金及び現金同等物に係る換算差額 △249 △17,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,622 △245,036
現金及び現金同等物の期首残高 1,502,921 1,688,094
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,518,544 ※ 1,443,057
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（追加情報）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについて、
連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響に
ついても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2021年３月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のもと会計上
の見積りを実施しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2020年９月29日開催の取締役会において第三者割当による行使価額修正条項付第13回及び第14回新
株予約権（以下文脈に応じて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2020年10
月15日に本新株予約権を発行しております。また、2020年10月16日から本新株予約権の権利行使が一部行われ
ております。
１．募集の概要
（１） 割 当 日 2020年10月15日
（２） 新 株 予 約 権 数 24,000個
第13回新株予約権 12,000個
第14回新株予約権 12,000個
（３） 発 行 価 額 第13回新株予約権１個当たり 162円
第14回新株予約権１個当たり 143円
（本新株予約権の払込総額 3,660,000円）
（４） 当該 発行によ る 潜在株式数：計2,400,000株（本新株予約権１個当たり100株）
潜 在 株 式 数 下限行使価額（下記（６）を参照。）においても、潜在株式数は計2,400,000株であ
ります。
（５） 資 金 調 達 の 額
（差引手取概算額） 1,944,460,000円（注）
（６） 行使価額及び行使価
当初行使価額
額 の 修 正 条 件
第13回新株予約権 619円
第14回新株予約権 1,000円
上限行使価額はありません。
下限行使価額は第13回新株予約権及び第14回新株予約権ともに434円
行使価額は、2020年10月16日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下
「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、
その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」といいます。）の株式会
社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式
の普通取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第2位まで算出し、その小数
第2位を切り上げます。以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。た
だし、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使
価額は下限行使価額とします。
また、第14回新株予約権については、割当先（下記（７）を参照。）と行使の条件
について定めた覚書を締結しております。（下記（10）を参照。）
（７） 募集又は割当方法
第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下、「割当先」といいます。）に
（ 割 当 先 ）
全ての本新株予約権を割り当てます。
（８） 本新 株予 約権の
行 使 期 間 2020年10月16日から2022年10月17日（ただし、本新株予約権の取得条項に従って当
社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権につい
ては、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最
終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
（９） 資 金 使 途
①事業拡大のための設備調達資金等 550,000千円
②グループ会社への投融資資金 450,000千円
③財務基盤の向上を目的とした借入金の返済 100,000千円
④M&A及び資本業務提携に関する費用 844,460千円
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（10） そ の 他
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出
の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定した覚書（以下、「本覚書」
といいます。）を締結しており、本覚書において、第14回新株予約権の行使は、割
当先が行使請求に要する手続きを行った日の直前取引日の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値が当初行使価額である1,000円以上であることを条件
（以下「本行使条件」といいます。）とし、本行使条件が満たされない場合には第
14回新株予約権は行使することができないこと、及び当社は、当社取締役会又は取
締役会の包括委任決議により取締役会から委任を受けた代表取締役社長CEOの決定に
より、いつでも本行使条件を当該決定の翌日から将来に向かって取消すことができ
ることについて合意しています。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使さ
れたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合に
は、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び
当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
２．新株予約権の行使
当第２四半期連結会計期間終了後、当社が2020年10月15日に発行した第13回新株予約権（行使価額修正条項
付）の権利行使が行われております。
新株予約権が行使され、2020年10月16日から2020年11月12日までに発行した株式の概要は以下のとおりであ
ります。
①行使された新株予約権の個数 1,128個
②発行した株式の種類及び株式数 普通株式 112,800株
③資本金増加額 27,255千円
④資本準備金増加額 27,255千円
以上により、発行した株式数は、112,800株、資本金及び資本準備金はそれぞれ27,255千円増加し、2020年11
月12日現在の発行済株式総数は13,950,753株、資本金は1,389,526千円、資本準備金は1,161,309千円となって
おります。
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