3905 M-データセクション 2020-08-14 15:00:00
2021年3月期 第1四半期 決算説明資料 [pdf]
2021年3月期 第1四半期
決算説明資料
データセクション株式会社
2020年8月14日
証券コード:3905
新型コロナウィルス感染予防の対策と事業方針について
当社グループにて感染予防策を定め、持続的な成⻑への活動を継続
ミッション・ステートメントである「テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしを
作り上げる」に則り、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況においても営業を継続し、
顧客へのサービス向上をもって社会への貢献を果たす
• 新型コロナウイルス感染症に対応した事業の運営方針を決定
業務の安全確保
• リモートワークを適切に行えるように就業規則やガイドラインを改定
社内活動への
適用 • リモートワークでのコミュニケーション充実のため社内コミュニケーション手
円滑な業務推進 段の強化
(リモート環境)
• ISMSに準拠し、リモートワークにおける当社と顧客の情報を守る
ソーシャルメディア • 小売・飲食・エンターテインメント業界に対してSNS分析ツールを3ヵ月間無
事業 償提供することで消費者動向を把握することを支援
• 以下の感染症対策ソリューションをリリースすることで小売り・アパレル関連
顧客に加え、他業種から広く問い合わせを受領
ソリューションへの
適用 リテール
マーケティング Store Capacity Control Service:店舗内人数制御
事業 グループチャネルで
HealthyUP:来店客の検温・マスク着用確認
グローバル展開
COVID-19 Tasking:コロナ対策の指導
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エグゼクティブ・サマリー
2021年3月期第1四半期の活動サマリーは以下の通り
海外子会社の連結化により、これまでの四半期で最高の売上高
構造改革を経て、グローバルにソリューションを提供できる
体制を構築
コロナ対策ソリューションをグローバルに⼀⻫展開
株式会社iVOICEより、音声AIで新しい時代の議事録ツール
GIJIRECをトライアル版でリリース
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目次
1. 2021年3月期決算に関する事項 p4
2. 中⻑期戦略 p10
3. 事業内容 p18
4. 参考資料 p23
3 © 2020 Datasection Inc.
1. 2021年3月期決算に関する事項
2. 中⻑期戦略
3. 事業内容
4. 参考資料
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2021年3月期 第1四半期 決算実績
売上高と営業利益の推移(連結)
当第1四半期はこれまでの四半期で最高の売上高を計上
主な要因は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前(1月〜3月)の海外子会社の
新規連結と大型開発案件の受注によるもの
売上高のさらなる成⻑のために投資を引き続き検討
売上高 営業利益
(百万円) (百万円)
400 140
48.2%yoy 375
120
350
売上高(左軸)
100
300
営業利益(右軸)
253 80
250
60
200 33
40
150
20
100
0
50 -32
-20
0 -40
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
2021
年3月
期
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海外子会社の連結財務諸表への取り込み
2021年3月期第1四半期より、売上高を計上
当社連結の第1四半期(4月〜6月)に、海外子会社の第1四半期(1月〜3月)を計
上、以後、3カ月遅れで海外子会社の四半期財務諸表を計上
そのため、海外子会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響は当社の第2四半期以
降に反映される予定
海外子会社の財務計上
9月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末
当社
3月決算 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020年3月期 2021年3月期
当第1 2021年3月期より海外子会社の売上を計上開始
四半期 1Qには、海外子会社の1Q(1月〜3月)を計上、
以後、3カ月遅れで計上する
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
海外子会社 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
12月決算
海外子会社:Jach Technology SpA、Alianza FollowUP S.A.S.
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売上高・従業員数の推移
2020年3月期までの売上高の推移
2018年3月期から2020年3月期までの3か年の売上高平均成⻑率実績は+25.3%
2021年3月期の業績見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響で合理的な
見通しを算出することができないため予測可能となった時点で公表
売上高 年平均 期末従業員数
+25.3%
(百万円) (人)
1200 1,168 160
1,088
140
1000
120
売上高 期末従業員数
800
721 100
96
594 86 84
600 80
70
440
60
400 376
317
46 40
244
178 34
200 159
20
61 21 20
14
8
0 5 0
2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
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2021年3月期 第1四半期 決算に関する事項
営業費用内訳
前年同期との違いは以下のとおり
• 営業費用が増加した主な要因は海外子会社の連結による人件費やのれんの償却費用の増加によ
るもの
• 前年同期にあった海外子会社のM&AのDue Diligence費用16百万円は今期計上なし
売上高の増加が営業費用の増加を上回ったため、営業利益が⿊字となった
(単位:百万円) (単位:百万円)
341
24 その他
12 賃借料
28 減価償却費
285 その他 27 のれん償却費
21 賃借料
9
20 減価償却費 人件費
10 のれん償却費 156
375
253 117
人件費 外注費
92
90 33
外注費
-32
16 DD費
売上高 費用合計 営業利益 売上高 費用合計 営業利益
2020年3月期 1Q 2021年3月期 1Q
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2021年3月期 決算に関する事項
貸借対照表(連結)
総資産の減少の主な要因は、借入の返済と海外子会社の資産・負債の為替換算によるもの
資産の内訳の主な変動は、固定資産の投資その他の資産が327百万円増加し、現金及び預金
が336百万円、受取手形及び売掛金が93百万円それぞれ減少
流動資産 固定資産 純資産 負債
総資産 4,072 総資産 3,945 (単位:百万円)
1,272 1,167
2,124 1,734
2,800 2,778
(68.0%) 2,211 (69.6%)
1,948
前期末 今期
注:()内は自己資本比率
(2020年3月31日) (2021年6月30日)
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1. 2021年3月期決算に関する事項
2. 中⻑期戦略
3. 事業内容
4. 参考資料
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データセクションの強みの源泉
爆発的に増加するデータから必要なデータを収集し、分析する機能が求められている
優れた解析技術でデータを情報へ変換し、独自サービスを開発
ABCDE データ
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
あいう あいう あいう
音声
ABCDE
ABCDE
ABCDE
えお えお あいう あいう えお
あいう あいう あいう えお えお
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
えお えお えお
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
あいう
あいう あいう あいう
ABCDE ABCDE
あいう あいう えお あいう あいう あいう あいう あいう あいう
えお えお えお
画像、動画
えお えお あいう えお えお えお えお えお えお
ABCDE
えお
ABCDE
ABCDE
あいう
あいう あいう あいう えお
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
テキスト情報
えお えお えお
ABCDE
あいう あいう あいう あいう
あいう えお えお えお えお
えお
ABCDE
あいう
ABCDE
えお
あいう
えお
ABCDE
ABCDE
ABCDE
あいう あいう あいう
データ収集技術
えお えお えお
当社のコア技術
自然言語処理 画像・動画解析 音声解析
強みの源泉である
データ解析技術
010011001001100100110010011001001100100110010011001001100100110
情報分類・分析・
活用ノウハウ
暮らしをバージョンアップする事業・サービス群
リテールマーケティング ソーシャルメディア AIシステム開発 新規事業
FollowUP Insight Intelligence Q クローリングシステム開発 SOLAR CHECK
外国人向け通訳 Social Monitor Image 2 Graph 医療分野の新規事業
Topic Finder 運用・保守 音声文字起こし
海外SNS分析 心電図波形解析
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データセクションのビジョン / ミッション
We ARE …
世界のデータ部(セクション)として
Vision: What we will be …
人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける
Mission: What we should do…
Change the Frame
テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる
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データセクションの社会的価値
「技術と実社会の融合」で暮らしをバージョンアップし続ける
当社は、様々なデータ*を定量分析可能な情報へ変換する解析技術を保有
この情報を用いて、事業主は業務を改善し、消費者へより良いサービスを提供
この暮らしを豊かにするサイクルに情報提供で貢献することが、当社の社会的価値
消費者・暮らし
ABCDE
あいう
えお
事業主の新しい提案で 消費者は、暮らしを豊かにしたい
暮らしの豊かさを実現 意見・想いを様々な形で表現
事業主
事業主は、自社の情報と 暮らしを豊かにする 事業主は、顧客の意見・
合わせて営業・企業活動 サイクル 想いを定量化し分析する
を改善 ことができない
ABCDE
あいう
えお
当社は、解析技術とAIを駆
情報を分析・分類し、
使して様々なデータを分析
事業主へフィードバック
可能な情報へ変換
* :様々なデータとは、 「テキスト情報」、「画像、動画」、「音声」をいう
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事業の基本姿勢
⻑期的な成⻑を重視して⼈材・開発に投資
短期的な利益最大化だけではなく、⻑期的な利益に基づく現在価値最大化を重視
既存大企業型 ベンチャー型
(当社の目指す姿)
現在 PER現在価値大
短期利益 短期利益
5
年後
⻑期利益 ⻑期利益
DCF現在価値大
10
年後
PER評価⇒現在価値大 PER評価⇒現在価値小
DCF評価⇒現在価値小 DCF評価⇒現在価値大
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中⻑期の経営方針
持続的に成⻑する事業構造へ リテールマーケティングの
成功事例を多角化へ活かす
【継続的に『選択と集中』を実施】 新規事業
売上 • 当社のコア技術を活かし、スケールメリットが得られる業態へアプローチ
• ⻑期的に成⻑の柱となるリテールマーケティング事業へ開発人材を再配置 音声解析技術の活用
• グループ全体で特⻑のあるサービスを提案・提供できる体制を構築 +
リテールマーケティングを
主軸に事業強化と海外展開
FollowUP
新規事業 (チリ等20カ国)
+
FollowUP (海外追加展開)
「選択と集中」 +
(チリ等20カ国)
による新体制構築 新プロダクト
+
新規事業 (海外追加展開)
FollowUP
(チリ等 20カ国) プロダクト強化
ソーシャル
売上・利益の基盤固め
メディア事業
AI・システム
開発事業
現在 事業開発 成⻑ フェーズ
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データセクションの特徴(強み)
データ解析技術+データ活用ノウハウ(当社のコア技術)
• POCで終わるのではなく、実用化まで技術を研鑽できる深層学習を中心とした
AIに関連する技術力
• 創業時( 2000年)よりデータの活用に注力してきたことにより蓄積してきた
IoT含むデータ活用ノウハウ
海外での事業展開
• 日本を含む20か国にて現地のローカル企業に事業を展開している販売チャネル
• 海外での事業拡大を実現するノウハウ
• 優秀な海外人材の獲得、融合、活用が可能
シナジーのある海外ローカルスタートアップとの共栄
• 資金とグローバル販売チャネルを提供することでWin-Winかつリスクの低い投
資ストラテジーの構築が可能(短期間に両社が事業拡大することが可能)
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データセクションの成⻑へ向けたアクション(指針)
日本発のIoTグローバルカンパニーを目指す
当社のコア技術とシナジーが見込める事業や技術を保有する海外のスタートアップ企業と連携
共に成⻑できる企業とグローバルで展開することで、事業領域を拡大
成⻑へ向けたアクション To-Be(あるべき姿)
• 目標に対してグループ各社の役割を再設定
経
営
• グループ各社の経営資源の最適化
課
グローバルでの
題
グローバルガバナンス体制の構築
• リテールマーケティング事業の成⻑の加速 事業拡大と業績伸⻑
事
業
• 継続的に事業シーズを模索
課
題
次のコア事業を育成する仕組みの確立 事業の成⻑に伴い
• 事業課題解決にM&Aを柔軟に実施
株価が向上する
資
金
• 成⻑の可能性のある事業への積極的な投資
調
達
上場企業にできるファイナンスを積極的に実施
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1. 2021年3月期決算に関する事項
2. 中⻑期戦略
3. 事業内容
4. 参考資料
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現在のデータセクションの事業内容
リテールマーケティング事業を注力領域とし、経営リソースを集中
経済成⻑の著しい新興国へ進出し、日本発のIoTグローバルカンパニーを目指す
3つの事業領域
リテール ソーシャル AI・システム 新規事業
マーケティング メディア 開発事業 開発
事業 事業
小売店舗の業績向上支援 ネット上の声や意見を分析 AIシステムの受託開発 事業の種蒔き
• AIを活用し店舗の顧客の • ソーシャルメディアへの • ビッグデータ分析やAIを • 当社のコア技術である
行動分析に基づいた業績 掲載情報を活用し、企業 活用して顧客の業務改善 データ分析や深層学習等
向上支援ソリューション のマーケティング支援や を実現 のAIを用いて、将来の主
• OMO(オンラインとオ 風評リスク検知を実現す • そのためのコンサルティ 軸事業になりうる新たな
フラインの融合)実現の るソリューション ングからシステム開発・ 領域の事業を開発
ための機能強化 運用保守までをワンス
トップで提供
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現在のデータセクションの事業内容
リテールマーケティング事業 ソーシャルメディア事業
小売店舗の運営を最適化 ネット上のプレゼンス維持・向上支援
売上高 店舗カメラ画像分析 売上高 ネット上の投稿ビッグデータ
顧客当たり売上高 購買率向上コンサルティング 自然言語処理による分析自動化
イメージ 顧客当たり売上高
イメージ
カメラ画像から来店客データを分 ネット上のクチコミを分析から
時間軸
析し、POSデータと連動した購買 企業のマーケティングリサーチ
時間軸
率の把握と向上 や風評リスクの検知に活用
ストック型ビジネス 月額課金のSaaS型サービス ストック型ビジネス 月額課金のSaaS型サービス
分析コンサルティングサービス 分析コンサルティングサービス
AI・システム開発事業 新規事業
ビックデータ分析による業務改善支援 当社コア技術を活用した新事業の展開
売上高
ビッグデータ収集・分析技術 売上高 当社のデータ分析ノウハウ
業務活用へのコンサルティング 新たなマーケットの課題解決
顧客当たり売上高
顧客当たり売上高
イメージ
イメージ
大企業が保有するビッグデータ
PoCでは終わらせずサービス化
時間軸 を分析するセミオーダー型シス 時間軸
までを実現
プロジェクト単位で
テム開発を実施 ストック型の拡張性の高いビジ
ビッグデータ分析を業務改善に ストック型ビジネス ネスモデルを構築
受注するフロー型ビジネス
組み込むコンサルティング R&Dにより新たな技術を当社の
開発後のシステム運用保守 既存事業に反映
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新型コロナウイルス感染症の各事業への影響
リテールマーケティング事業 ソーシャルメディア事業
感染症の影響を考慮した店舗運営支援 ネット調査の真価が問われる
新型コロナウイルス感染症の影響により企
日本・海外共に緊急事態宣言等による小売
懸念事項 懸念事項 業のリサーチ・マーケティングの予算を縮
店舗の閉店・休業から契約数の減少
小する可能性
新型コロナウイルス感染症対策ソリュー
ションを6月にリリース(P.22参照) 小売/飲食/エンターテインメントの店舗企
業に向けて3ヶ月間SNS分析ツールを無償
オフラインのみならずオンラインにおける 提供(その後は有償提供の可能性を提案)
対策 対策
リテール企業の支援をOMOソリューション
として展開する方針 顧客企業が新型コロナウイルス時代の消費
者心理を把握出来るように支援
これら対策ソリューションを世界同時展開
AI・システム開発事業
オルタナティブデータ活用の推進
新型コロナウイルス感染症の影響により企 当社のコア技術を活用し、
懸念事項 業の新規システム開発の予算を縮小する可 常に環境に応じたソリューションや
能性
サービスへ進化し続けることを
顧客企業がデジタルトランスフォーメー
目指す
ションを推進する中、AI技術とオルタナ
対策 ティブデータを活用した業務改善支援など
のソリューションを展開
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FollowUPを進化させ、新型コロナウイルス感染症対策ソリューションを提案
既存のFollowUPで活用している画像解析技術を拡張し、“発熱”と”密集”を検知
「見えないデータ」を可視化することで、withコロナの時代の新しいスタイルを提案
アパレル業界以外の店舗、公共交通機関、その他イベントスペース等の業態へ展開の可能性が拡がる
解析コア技術 店舗の購買率向上 ターゲット顧客
店舗カメラから取得する画像・動画・ 来店客数とPOSデータを分析し、
センサーデータを解析 購買率向上施策を実施
入店⼈数 平均滞在時間 購買率 アパレル業界を
⼈数カウント
既 店前通行量 平均滞在⼈数 VMD効果測定 中心とした
存 性別・年代推定 属性把握 小売店舗
動線センサー解析 VMD効果測定
店舗の新型コロナウイルス対策 +
来店客数から店舗内の人口密度を
算出し、「密集」を検知 その他の
公共交通機関、
入店⼈数 「密」割合(%) 競技場、
イベントスペース、
来店客の「顔」画像とセンサーによる 宿泊施設、
新 「熱」計測により発熱とマスクの着用有無
テーマパーク
規
体温検知 を診断
etc
マスク画像検知 高熱者把握 マスク着用注意喚起
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1. 2021年3月期決算に関する事項
2. 中⻑期戦略
3. 事業内容
4. 参考資料
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小売事業者向け「新型コロナウイルス対策ソリューション」をグローバルに提供開始
「新しい生活様式」における感染拡大の抑止と安全な経済活動に貢献
店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の新サービスとして、「Store
Capacity Control」、「HealthyUP」、「COVID-19 Tasking」の提供を開始
これらのサービスにより、小売店舗が「新しい生活様式」に対応することを支援し、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の抑止と安全な経済活動の実現に貢献
同サービスは、日本だけでなくスペイン、チリ、ペルー、コロンビア、ウルグアイ、エクアドル、
中米諸国などにおいても同時に提供を開始
Store Capacity Control HealtyUP COVID-19 Tasking
店舗従業員の負担軽減を目的 来店者の体温計測・マスクの 各社の店舗運用におけるマ
とし、自動的に混雑状況を把 着用有無についても判別が可 ニュアルや指導内容を従業員
握し、入店客をコントロール 能 へ指導
【自動通知内容】 【自動告知内容】 【サービス内容】
人数カウント 来店者へ体温が正常 e-learningで正しい業務フ
混雑状況 マスク非着用者へ着用依頼 ロー接客を学ぶ
警告サイン表示 従業員の受講記録を把握
詳しくはこちらへ: https://www.datasection.co.jp/service/retail-marketing/followup/covid
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音声解析AIを活用した議事録作成サービス「GIJIREC」トライアル版を提供開始
会議をクリエイティブに!リモートワークをさらに快適なものに!
データセクションのグループ会社 株式会社iVOICEは、音声解析AIを活用した議事録作成サービス
「GIJIREC」トライアル版の提供を開始
これまでの会議のやり方や概念を変え、多様な働き方の実現を強力に推進することで、会議をより
クリエイティブなものにするとともに、リモートワークを快適なものにする
背景
iVOICEでは企業活動の中で多くの時間を費やしている「会議のやり方や概念を変える」ことで
「多様な働き方」が実現
概要
「GIJIREC」はパソコンやスマートフォン向けに提供するSaaS形式の議事録作成サービス
会議中に会議参加者の音声をリアルタイムで文字を起こすため、会議参加者が議事録を作成が
不要
効果と今後
【効果】会議中に各自で取るべきメモが必要最小限になり、考えることや議論に集中できる
【今後】英語や中国語への同時翻訳なども提供し、海外進出などを強力に支援
詳しくはこちらへ: https://www.datasection.co.jp/news/pressrelease-2020060301
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南米諸国の経済情報
想定利用人口増 人口増が期待され、Follow UPが利用される店舗が展開する都心の労働人口が増える可能性が高い
高い経済成⻑力 今後、GDPの成⻑が見込め、個人の消費が高くなることが期待される
国名 チリ共和国 コロンビア ペルー メキシコ ブラジル 日本
言語 スペイン語 スペイン語 スペイン語 スペイン語 ポルトガル語 日本語
国土面積 756,000km2 1,139,000km2 1,290,000km2 1,960,000km2 8,512,000km2 377,975km2
人口 1,873万人 4,965万人 3,199万人 12,619万人 21,255万人 12,616万人
人口伸び率 1.24 1.37 1.58 1.13 0.78 -0.24
都市人口 1,640万人 4,010万人 2,492万人 10,114万人 18,133万人 11,592万人
(増減率) (1.5%) (1.9%) (2.0%) (1.5%) (1.0%) (-0.1%)
都市人口割合 87.6% 80.8% 78.0% 80.2% 86.6% 91.6%
労働人口(15-64) 13,098千人 34,985千人 21,954千人 85,800千人 148,151 千人 74,816千人
全体の割合 (68.5%) (68.8%) (66.6%) (66.6%) (69.7%) (59.2%)
GDP(百万ドル) 282,318 323,802 226,848 1,258,286 1,839,758 5,081,769
GDP成⻑率2019 1.1% 3.3% 2.2% -0.1% 1.1% 0.7%
⼀人当たりGDP 14,896ドル 6,432ドル 6,978ドル 9,863ドル 8,717ドル 40,247ドル
出典:外務省、国連、世界銀行、OECD
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データセクション株式会社
info@datasection.co.jp
03-6427-2565
〒141-0031
東京都品川区⻄五反⽥1丁目3-8 五反⽥PLACE 8階
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注意事項
• 本資料は投資家の参考に資するため、当社の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作
成したものです。
• 当資料に記載された内容は、⼀般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と
判断した⼀定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告な
しに変更される可能性があります。
• 本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」を含みます。これらは、
現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述
とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
• それらリスクや不確実性には、⼀般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった
⼀般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
• 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しで、リスク
や不確実性を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。従いまし
て、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたしま
す。
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