3905 Ｍ－データセクション 2020-08-14 15:00:00
2021年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月14日
上場会社名 データセクション株式会社 上場取引所 東
コード番号 3905 ＵＲＬ https://www.datasection.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）林 健人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）望月 俊男 ＴＥＬ 03-6427-2565
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 375 48.4 33 - 24 - 2 -
2020年３月期第１四半期 253 9.9 △32 - △36 - △26 -
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 △26百万円 （△5.0％） 2020年３月期第１四半期 △27百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 0.21 0.20
2020年３月期第１四半期 △2.26 -
（注）2020年３月期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 3,945 2,778 69.6
2020年３月期 4,072 2,800 68.0
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 2,746百万円 2020年３月期 2,769百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 期末 第３四半期末
合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2021年３月期 -
2021年３月期（予想） 0.00 - 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症が国内外の景気や消費の動向に与える影響も未知数であり収束時期を見通すことも困難であ
るなかで、当社の2021年３月期の業績に与える影響の適正かつ合理的な予測は非常に困難であります。そのため、2021年
３月期の業績予想につきましては現時点において未定とし、合理的に予測可能となった時点で公表させて頂きます。
注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）、除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 13,647,791株 2020年３月期 13,607,791株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 6株 2020年３月期 3株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 13,620,974株 2020年３月期１Ｑ 11,904,800株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定
性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
データセクション㈱ （3905）
2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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データセクション㈱ （3905）
2021年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動は
停滞し、景気が急速に悪化したことから、先行きの不透明感が一層強まりました。
国内AI（人工知能）システム市場においては、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響でAIプロジェクトが停
滞し、サービス市場とソフトウェア市場の成長は一度鈍化するため前年比43.2％増の1,172億1,200万円と予測され
ていますが、2021年はその反動と経済の回復で、前年比45.7％増になると見込まれています（IDC Japan。なお、
この市場予測は、2020年３月末時点での新型コロナウイルス感染症の影響と見通しを考慮したものです。）。
このような経済状況のもと、当社グループは、SaaS、リサーチコンサルティング、ソリューションサービス、そ
の他（AI新規事業開発）のサービスを展開しております。
当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。
イ. SaaS
SaaSにおきましては、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力サービスとし、ソー
シャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」、並びに不適切投稿監視
サービス「Social Monitor」などのサービスを提供しております。また、2020年６月より小売業者の新型コロナ
ウイルス感染症対策を支援するため、「FollowUP」の新サービスとして、店舗内（スーパーマーケット、ドラッ
グストア、アパレル、銀行などの店舗及びショッピングモール）の人数を可視化し、入り口にて入店の密集度を
表示することで入店制限の自動化を支援する「Store Capacity Control」、店舗入場者の発熱やマスク着用の有
無を検知する「HealthyUP」、店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラ
ーニングと、日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援するタスキング機能を提供する「COVID-
19Tasking」などのサービスも提供しております。
当第１四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内での展開は、新型コロナウイルス感染症の影響により
店舗営業を行うことができなかった顧客に対してサービス料のディスカウントを行いました。また、当第１四半
期連結累計期間から損益を取り込んでいる当社連結子会社Jach Technology SpA（チリ法人。以下「Jach」とい
います。）及びその子会社の連結対象期間は2020年１月から３月であり、チリなどの南米における新型コロナウ
イルス感染症の本格的な影響を受ける前の数字を取り込んでおります。
引き続き新型コロナウイルス感染症の影響があるなか、上述の「Store Capacity Control」などの新サービス
を開発することにより、チリにおいては、ロックダウン(都市封鎖)措置が実施されるもののショッピングモール
などに導入されております。日本国内においても多数の問い合わせを受けており、既存のターゲット業態以外の
店舗・公共交通機関・宿泊施設・イベント会場などでの導入の検討をしていただいている状況です。
「Insight Intelligence」、「Insight Intelligence Q」、「Social Monitor」については、小売/飲食/エン
ターテインメントの店舗経営企業に向けて、コロナとの共存時代の消費者行動を把握するSNS分析ツールとして
３ヵ月間の無償提供を行ったこともあり、堅調に推移いたしました。
ロ. リサーチコンサルティング
リサーチコンサルティングでは、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティング
するサービスを提供しております。
ソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、当第１四半期連結累計期間において
は大型案件の受注などにより前年同四半期を上回りました。海外ソーシャルメディアの分析サービスにおいては
今後新型コロナウイルス感染症の影響による訪日観光客の減少から新規案件の獲得に影響が及ぶ可能性がありま
す。ただし、海外で事業展開を行っている企業にとっては外国人が投稿する多言語のソーシャルメディア分析へ
の関心は依然として高いことから、引き続き案件獲得に注力してまいります。
また、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」についても、引き続きお客様によるSaaSの
ツール活用に加えて、当社のデータ解析の技術を用いたアナリストによる小売店運営を最適化するコンサルティ
ングサービスを提供してまいります。
ハ. ソリューションサービス
ソリューションサービスにおきましては、データ分析を業務改善に活用したシステム開発を顧客ごとにカスタ
マイズして行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティ
ング力を生かして、顧客ごとの業務を理解して課題解決の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで
提供することで大型の開発案件を中心に売上を計上しております。当第１四半期累計期間においては堅調に推移
しましたが、今後の案件の進捗に新型コロナウイルス感染症の間接的な影響を受ける可能性があります。
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データセクション㈱ （3905）
2021年3月期 第1四半期決算短信
ニ. その他（AI新規事業開発）
その他（AI新規事業開発）においては、今後当社の収益拡大の柱となることを目標としたサービスを新規に開
発しております。
当第１四半期累計期間においては、2020年６月に、音声解析AIに関する事業を展開する株式会社iVOICE（当社
50％、Fabeee株式会社 50％の出資で設立した合弁会社。以下「iVOICE」といいます。）において、音声解析AI
を活用した議事録作成サービス「GIJIREC」トライアル版の提供を開始しました。
その他、医療・介護分野においても引き続きプロジェクトをすすめてまいります。
（開発中のサービス）
a.音声解析AI
iVOICEは、2020年３月に人工知能分野では世界的に先進的な企業の一つである科大讯飞股份有限公司
（iFLYTEK Co.Ltd.、以下「iFLYTEK」といいます。）の日本子会社 iFLYTEK JAPAN AI SOLUTIONS株式会社と
iFLYTEK が提供する製品及びサービスの日本語化並びに日本市場への展開に関する業務提携に向けた基本合意
を締結し、業務提携の具体的な内容についての検討を継続しております。引き続き、iFLYTEK が提供する製品
及びサービスのローカライズに注力するとともに、国内の課題に対して、積極的に国の垣根を越えたグローバ
ルなスキームを組み、よりスピーディーに課題を解決することにより、日本の持続的な発展に貢献してまいり
ます。
b.医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト
日本テクトシステムズ株式会社との『医療、特に認知症領域』を中心とした IT 事業に関する業務提携の一
環として、MRI脳画像（白質病変）やタンパク質のAI解析などの共同事業を推進しております。
さらに、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」
を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の4者で進めておりま
す。この取り組みはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトとして採
択されております。
また、IQVIAジャパングループ及び株式会社アルムと、それぞれの強みを活かし、PHR(※)の社会実装と価値
最大化を支援するための共同プロジェクトを進めております。引き続き３社の強みを活かし、「個々の健康診
断結果の自動入力→脳卒中及び心卒中のリスク判定→フォロー」を包括的に支援する取り組みを進めてまいり
ます。
※PHRとは、Personal Health Record（パーソナル・ヘルス・レコード）の略語で、個人の健康・医療・介護
に関する情報のことをさしています。
c.SOLAR CHECK(ソーラーチェック)
ドローン空撮動画像を解析することにより、太陽光発電施設の点検を行うサービスになります。
以上の取り組みを実施した結果、当第１四半期累計期間の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間の売上高は375百万円（前年同四半期比48.4％増）となりました。この主な要因は、
Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。
（売上原価）
当第１四半期連結累計期間の売上原価は211百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。この主な内訳
は、主に業務委託費75百万円、人件費100百万円、減価償却費25百万円であります。この売上原価の増加の主な要
因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は130百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。こ
の主な内訳は、主に業務委託費16百万円、人件費55百万円、のれん及び顧客関連資産償却費27百万円であります。
販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、Jach及びその子会社の連結による損益の取り込みによるものでありま
す。
上記より、売上高375百万円（前年同四半期比48.4％増）、営業利益33百万円（前年同四半期は32百万円の営業
損失）、経常利益24百万円（前年同四半期は36百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円
（前年同四半期は26百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
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2021年3月期 第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して126百万円（前年同期比3.1％
減）減少し、3,945百万円となりました。
これは、固定資産の投資その他の資産が327百万円増加したものの、現金及び預金が336百万円、受取手形及び売
掛金が93百万円それぞれ減少したことを主要因とするものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して104百万円（前年同期比8.2％
減）減少し、1,167百万円となりました。
これは、未払金が27百万円、未払消費税が28百万円、長期借入金が56百万円それぞれ減少したことを主要因とす
るものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して22百万円（前年同期比0.8％減）
減少し、2,778百万円となりました。
これは、Jach及びその子会社の財務諸表の為替換算により△30百万円の為替換算調整勘定が生じたことを主要因
とするものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の売上高が前年同四半期に比べ増加している主因は、Jach及びその子会社の連結によ
る損益の取り込みにありますが、その連結対象期間はチリなどの南米における新型コロナウイルス感染症の本格的
な影響を受ける前の2020年１月から３月です。引き続き新型コロナウイルス感染症は当社の業績に影響を与える可
能性があります。影響の内容及びそれに対する当社の対応は以下の通りです。
当社の主力事業の一つである小売店支援ツール「FollowUP」につきましては、国内外の小売事業者の店舗運営に
影響を受けるため、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することによる店舗の休業や開業延期等により
当社の成長スピードが鈍化する可能性があります。
また、「Insight Intelligence」、「Insight Intelligence Q」、リサーチコンサルティングサービスなどの新
規顧客獲得におきましては、企業のマーケティングコストの予算に係る影響を受けるため、新型コロナウイルス感
染症の影響による景気の低迷に伴う予算削減等により当社の成長スピードが鈍化する可能性があります。
このような中で当社は、各事業において以下の対応を行い企業価値の向上を図ってまいります。
「リテールマーケティング事業」
（AIを活用し店舗の顧客行動分析に基づいた業績向上支援ソリューション）※FollowUPなど
・店舗にてソーシャルディスタンス等の対応に役立つソリューションを開発
・オンライン、オフラインにおける販促・マーケティング支援システムを開発
・OMOソリューションの開発を加速
「ソーシャルメディア事業」
（ソーシャルメディア上の書き込みデータを活用した企業のマーケティングや風評リスク対策を支援するソリュー
ション）※Insight Intelligenceなど
・ソーシャルメディアの投稿から消費者の購買シーンを把握
・オンラインでの購買に流れる消費者に対し、競合他社含めどのような販促・マーケティングを行っているか把握
・情報を収集・分析し、より感度の高い情報の提供方法を模索
「AI・システム開発事業」
（顧客が持つビッグデータの活用コンサルから当社の深層学習等のAIを活用したシステムの受託開発・運用保守ま
でのワンストップソリューション）※システム開発など
・AI画像解析技術により帳票類の情報をデジタル化
・更に、デジタル化されたデータ分析を行うことでクライアントの業務改善やサービス向上を支援
このように、新型コロナウイルス感染症は当社の業績に影響を与える可能性はあるものの、同感染症が国内外の
景気や消費の動向に与える影響も未知数であり収束時期を見通すことも困難であるなかで、当社の2021年３月期の
業績に与える影響の適正かつ合理的な予測は非常に困難であります。そのため、2021年３月期の業績予想につきま
しては現時点において未定とし、合理的に予測可能となった時点で公表させて頂きます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,699,094 1,362,756
受取手形及び売掛金 353,149 259,435
その他 72,187 112,324
貸倒引当金 △233 △233
流動資産合計 2,124,198 1,734,283
固定資産
有形固定資産 153,139 135,732
無形固定資産
のれん 926,425 901,653
ソフトウエア 275,655 242,167
ソフトウエア仮勘定 30,003 44,440
その他 91,850 89,067
無形固定資産合計 1,323,934 1,277,328
投資その他の資産 471,038 798,448
固定資産合計 1,948,112 2,211,509
資産合計 4,072,311 3,945,792
負債の部
流動負債
短期借入金 327,704 319,241
1年内返済予定の長期借入金 223,294 214,243
未払金 129,622 101,890
未払費用 32,194 34,454
未払法人税等 36,769 40,162
未払消費税等 48,414 19,482
賞与引当金 9,100 5,337
その他 12,760 25,596
流動負債合計 819,860 760,410
固定負債
長期借入金 397,806 341,139
繰延税金負債 4,007 3,490
資産除去債務 10,510 10,510
その他 39,946 52,123
固定負債合計 452,271 407,264
負債合計 1,272,131 1,167,674
純資産の部
株主資本
資本金 1,353,020 1,355,220
資本剰余金 1,138,782 1,140,982
利益剰余金 278,023 280,833
自己株式 △1 △3
株主資本合計 2,769,824 2,777,033
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 - △30,614
その他の包括利益累計額合計 - △30,614
新株予約権 6 -
非支配株主持分 30,347 31,699
純資産合計 2,800,179 2,778,117
負債純資産合計 4,072,311 3,945,792
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2021年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 253,198 375,638
売上原価 179,249 211,510
売上総利益 73,948 164,128
販売費及び一般管理費 106,287 130,475
営業利益又は営業損失（△） △32,339 33,652
営業外収益
受取利息 100 17
助成金収入 - 2,000
その他 177 687
営業外収益合計 278 2,704
営業外費用
支払利息 910 4,100
持分法による投資損失 3,266 2,015
為替差損 217 5,388
その他 45 281
営業外費用合計 4,439 11,785
経常利益又は経常損失（△） △36,499 24,571
特別損失
持分変動損失 162 -
特別損失合計 162 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△36,662 24,571
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 △966 21,685
法人税等調整額 △7,901 △5,055
法人税等合計 △8,867 16,630
四半期純利益又は四半期純損失（△） △27,794 7,940
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△834 5,130
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△26,959 2,810
に帰属する四半期純損失（△）
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2021年3月期 第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △27,794 7,940
その他の包括利益
為替換算調整勘定 - △34,393
持分法適用会社に対する持分相当額 △54 -
その他の包括利益合計 △54 △34,393
四半期包括利益 △27,848 △26,452
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △27,014 △27,804
非支配株主に係る四半期包括利益 △834 1,352
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（追加情報）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについて、
連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響に
ついても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2021年３月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のもと会計上
の見積りを実施しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
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