2020年3月期 決算説明資料
データセクション株式会社
2020年5月22日
証券コード：3905
新型コロナウィルス感染予防の対策と事業方針について
当社グループにて感染予防策を定め、持続的な成⻑への活動を推進
ミッション・ステートメントである「テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしを
作り上げる」に則り、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況においても下記の施策を推
進し、経済活動を実施
お客様・当社・関係各社の従業員の安全を グループ従業員のリモートワーク実施と
最優先に確保します 衛生管理の徹底を実施
施策①
活動量の維持 • プレスリリース他で当社の運営方針を伝える • 社内コミュニケーション手段の多様化
質の向上 • 就業規則に加えて、ガイドラインを制定 • ISMSに準拠し、当社と顧客の情報を守る
施策をバージョンアップしつつ、罹患者を出さない（5/22現在）安全な営業で活動量を高めます
リテール ソーシャルメディア AI・システム開発
マーケティング
• EC事業向け集客支援 • 顧客理解ソリューション • データ活用ニーズが高ま
施策② • 実店舗における安全な • 自社ソリューションの ることによる企業競争強
環境変化により 化支援
購買活動支援 差別化研究
事業方針を適応 • OMOソリューションの
開発
詳細な活動については、スライド27を参照
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エグゼクティブ・サマリー
2020年3月期の活動サマリーは以下の通り
通期実績として過去最高売上高を更新
グループ全体で「選択と集中」を実践し、リテールマーケ
ティング事業を中期的な成⻑軸の⼀つとする
音声解析AI領域を事業内容とする株式会社iVOICEを設立
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目次
1. 2020年３月期決算に関する事項 p4
2. 中⻑期戦略 p13
3. 事業内容 p26
4. 参考資料 p33
3 © 2020 Datasection Inc.
1. 2020年３月期決算に関する事項
2. 中⻑期戦略
3. 事業内容
4. 参考資料
4 © 2020 Datasection Inc.
Jach Technology社の連結財務諸表への取り込み
売上は、2021年３月期第１四半期より計上
Jach社の2019年12月期の売上高は、412百万円（対前年13.0％増）と計画通り
当社連結の第１四半期（４月〜６月）に、Jach社の第１四半期（1月〜3月）を計上、
以後、3カ月遅れでJach社の四半期財務諸表を計上
財務諸表への影響
12/13
9月末 契約成立 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末
当社
３月決算 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020年3月期 2021年3月期
2020年3月期3Qと4Qに 2021年3月期よりJach社の売上を計上開始
Jach社12月末の貸借対照表を計上 1Qには、Jach社の1Q（1月〜3月）を計上、
以後、3カ月遅れで計上する
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
Jach社 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
12月決算
※新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、Jach社の成⻑スピードが鈍化する可能性があります。
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売上高・従業員数の推移
売上高は順調な拡大を継続
直近3年間の売上高平均成⻑率実績は+25.3％
売上高 年平均 期末従業員数
+25.3％
（百万円） （人）
1200 1,168 160
1,088
140
1000
120
売上高 期末従業員数
800
721 100
96
594 86 84
600 80
70
440
60
400 376
317
46 40
244
178 34
200 159
20
61 21 20
14
8
0 5 0
2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
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2020年3月期 第４四半期 決算実績
売上高と営業利益の推移（連結）
当社連結の売上計上は第4四半期に偏重しており当第４四半期連結会計期間の売上高は
362百万円（前年同期比1.9％減）と前年同期に比べほぼ横ばい
第２四半期連結累計期間での売上高増加により、当連結会計年度における売上高は過去
最高を更新
売上高 営業利益
（百万円）
-1.9%yoy （百万円）
400 16.8%yoy 369 362
140
350 120
売上高（左軸）
316
100
300
営業利益（右軸）
66 80
250 57
53
60
200
40
150
20
100
0
50 -20
0 -40
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
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2020年3月期 (累計) 決算に関する事項
営業費用内訳
外注費の増加は主にJach社のМ&Aのアドバイザリー費、エンジニアに対する業務委託費、採用
費の増加によるものである。
人件費の増加は主に従業員の増加及び給与水準上昇によるものである。
(単位：百万円)
987 1,154 その他
その他 80
69
賃借料 37 賃借料
減価償却費
58
減価償却費
81
75 41 のれん償却費
41 のれん償却費
492 人件費
1,088 1,168
449
人件費
275 外注費 340 外注費
16 DD費 100 14
66 ＤＤ費用
売上高 費用合計 営業利益 売上高 費用合計 営業利益
2019年3月期 累計 2020年3月期 累計
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2020年3月期 第4四半期 決算に関する事項
営業費用内訳
人件費の増加は主に従業員の増加及び給与水準上昇によるもの
外注費の減少は、2019年3月期の第4四半期よりJach社のM&Aのアドバイザリー費が発
生し、当期の第3四半期に終了したため
(単位：百万円)
312
295 その他
その他
34
11
賃借料
15
9 賃借料
減価償却費
18 20
12 減価償却費 10
のれん償却費
のれん償却費
117 132 人件費
人件費
369 362
外注費
102
外注費 107
57 66
16 DD費用
売上高 費用合計 営業利益 売上高 費用合計 営業利益
2019年3月期 4Q 2020年3月期 4Q
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2020年3月期 決算に関する事項
貸借対照表（連結）
流動資産、固定資産、負債及び純資産の増加の主な要因は、Jach社の取得とそれに伴う
第三者割当増資によるもの
主な内訳は、のれんが657百万円、現金及び預金が195百万円増加し、ソフトウェアが
150百万円増加し、受取手形及び売掛金が99百万円増加
流動資産 固定資産 純資産 負債
総資産 2,729 総資産 4,072 (単位：百万円)
1,272
2,124
852
1,833
2,800
1,876 （68.0%）
1,948
（68.4%）
895
前期末 今期
注：（）内は自己資本比率
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
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2020年3月期 業績推移
目標に対する売上高達成率の推移
当社では業績予想は新規事業の不確実性を考慮し、毎期レンジ開示としている
2020年３期は、売上高累計の達成率は上限に予想に対して83％、下限予想に対して
106％となった
(百万円) (百万円)
■レンジ下限に対する進捗率 ■レンジ上限に対する進捗率
1,400
1,400 1,400
83％
106％
1,200 1,200
121％1,100 1,100
99％
1,168 1,168
1,000 1,088 1,000
900 1,088
900 850
800 111％ 800 720 85％
650 82％
114％ 721 721
600 600
520
110％ 593 49％ 593
400
400 400
439 439
200 200
0 0
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
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次期業績予想について
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、国内外の経済
活動への影響が広がっています。当社が進める各事業の成⻑施策
の進捗スピードの鈍化が懸念材料となっております。
2021年３月期も収益の拡大を進めてまいりますが、同感染症が
国内外の景気や消費動向に与える影響も未知数であり収束時期を
見通すことも困難である現段階では、合理的な業績予想の算定を
行うことが困難な状況であります。
そのため、2021年３月期の業績予想につきましては現時点におい
て未定とし、合理的に予測可能となった時点で公表させて頂き
ます。
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1. 2020年３月期決算に関する事項
2. 中⻑期戦略
3. 事業内容
4. 参考資料
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データセクションの原点と強みの源泉
爆発的に増加するデータから必要なデータを収集し、分析する機能が求められている
優れた解析技術でデータを情報へ変換し、独自サービスを開発
音声 自然言語・データ
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
あいう あいう
画像、動画
あいう
ABCDE
ABCDE
ABCDE
えお えお あいう あいう えお
あいう あいう あいう えお えお
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
えお えお えお
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
あいう
テキスト情報
あいう あいう あいう
ABCDE ABCDE
あいう あいう えお あいう あいう あいう あいう あいう あいう
ABCDE
えお えお えお
えお えお あいう えお えお えお えお えお えお
あいう
ABCDE
えお えお
ABCDE
ABCDE
あいう
あいう あいう あいう えお
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
えお えお えお
あいう あいう あいう あいう
えお えお えお えお
ABCDE
あいう
ABCDE
えお
あいう
えお
ABCDE
ABCDE
ABCDE
あいう あいう あいう
えお えお えお
自然言語処理 画像・動画解析 音声解析 データ収集技術
強みの源泉である
データ解析技術
010011001001100100110010011001001100100110010011001001100100110
情報分類・分析
データセクションの情報が暮らしを
バージョンアップする
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データセクションのビジョン / ミッション
We ARE …
世界のデータ部（セクション）として
Vision： What we will be …
人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける
Mission： What we should do…
Change the Frame
テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる
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データセクションの社会的価値
「技術と実社会の融合」で暮らしをバージョンアップし続ける
当社は、様々なデータを収集・解析・分析し、事業価値を高める情報を提供
事業主は、情報を活用することでより良いサービス・商品を提供し、消費者の暮らしを向上
情報により、暮らしを新しい価値で豊かにするサイクルへの貢献が当社の価値
消費者（暮らし） 事業主 データセクション
様々な形で暮らしへの改善・進化 事業主は、ニーズ特定のための
を要求しています データ収集・分析に課題 様々なデータを分析可能な形式に
分析可能 分析不可能 変換する
事業に関する 事業に関する運営
文字：ネット投稿等 数値情報 データ
ABCDE
あいう
ABCDE
えお
音：店舗での会話等 ex ex あいう
えお 010
売上、費用、利益等 評判、店内行動等 101
動画：店内の動き等 データ AI等
消費者（暮らし） 事業主 データセクション
事業主は、自社の情報と合わせて
消費者は、新しい商品・サービス 情報を分類・分析し、事業主に
新しい商品・サービスを開発
により、暮らしを充実できる フィードバック
確度の高い商品・サービスを提供
課題解決のヒントを提供
分析可能
事業に関する数値情報
事業に関する運営データ
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データセクションの社会的価値 〜（事例）⼩売業・アパレルの場合〜
事業主が消費者へ最適な購買体験を提供できる情報をデータセクションが提案
商品構成 店舗の来店客情報 商品配置 来店客の行動分析 人員配置 来店時間の分析
豊かな生活を実感
店舗の定量情報 当社提供の定量情報
来店客の目的を把握するために行動を 店内の動画を分析可能な
消費者の来店目的は多様
記録のためにカメラを設置 データへ変換
010
101
分析可能 分析不可能
動画データをAI他で解析
・実物を見たい。・比較したい POS、売れ筋商品等は 来店客の動画記録は、
・店員のアドバイスを聞きたい 分析可能な定量情報 分析できない
消費者・暮らし 事業主
動画分析結果に加え、当日の天候や
分析可能 店舗付近のイベントなど情報を追加
・欲しいものが近くで買えた 既存の店舗情報に加え、来店客の行動・来店
・店員からアドバイスを聞けた 店舗の現状を多角的に可視化が可能
時間を分析することで運用方法が特定
消費者の生活圏で最適な購買体験を 各店舗の立地による違いも把握し、 情報を分類・分析し、店舗運営に
することで、豊かな生活を実感 最適な購買体験の提供可能に 必要な定量情報へ
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データセクションの強みの源泉 【再掲】
データ解析技術を強みとして独自サービスを開発
自然言語・データ
音声
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
あいう あいう あいう
ABCDE
ABCDE
ABCDE
えお えお あいう あいう えお
あいう あいう あいう えお えお
ABCDE
画像、動画
ABCDE
ABCDE
ABCDE
えお えお えお
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
あいう
あいう あいう あいう
ABCDE ABCDE
あいう あいう えお あいう あいう あいう あいう あいう あいう
えお えお えお
えお えお あいう えお えお えお えお えお えお
ABCDE
テキスト情報
えお
ABCDE
ABCDE
ABCDE
あいう
あいう あいう あいう あいう えお
ABCDE
ABCDE
ABCDE
ABCDE
えお えお えお えお
あいう あいう あいう あいう
えお えお えお えお
ABCDE
あいう
ABCDE
えお
あいう
えお
ABCDE
ABCDE
ABCDE
あいう あいう あいう
えお えお えお
自然言語処理 画像・動画解析 音声解析 データ収集技術
強みの源泉である
データ解析技術
010011001001100100110010011001001100100110010011001001100100110
情報分類・分析
リテールマーケティング ソーシャルメディア AIシステム開発 新規事業
FollowUP Insight Intelligence Q クローリングシステム開発 SOLAR CHECK
外国人向け通訳 Social Monitor Image 2 Graph 医療分野の新規事業
Topic Finder 運用・保守 音声文字起こし
海外SNS分析 心電図波形解析
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事業の基本姿勢
⻑期的な成⻑を重視して人材・開発に投資
短期的な利益最大化だけではなく、⻑期的な利益に基づく現在価値最大化を重視
既存大企業型 ベンチャー型
（当社の目指す姿）
現在 PER現在価値大
短期利益 短期利益
5
年後
⻑期利益 ⻑期利益
DCF現在価値大
10
年後
PER評価⇒現在価値大 PER評価⇒現在価値小
DCF評価⇒現在価値小 DCF評価⇒現在価値大
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中⻑期の経営方針
持続的に成⻑する事業構造へ リテールマーケティングの
成功事例を多角化へ活かす
【継続的に『選択と集中』を実施】 新規事業
売上 • ⻑期的に成⻑の柱となるリテールマーケティング事業へ開発人材を再配置
• グループ全体で特⻑のあるサービスを提案・提供できる体制を構築 音声解析技術の活用
+
リテールマーケティングを
主軸に事業強化と海外展開
FollowUP
新規事業 （チリ等18カ国）
＋
FollowUP （海外追加展開）
「選択と集中」 +
（チリ等18カ国）
による新体制構築 新プロダクト
＋
新規事業 （海外追加展開）
FollowUP
（チリ等 18カ国） プロダクト強化
ソーシャル
売上・利益の基盤固め
メディア事業
AI・システム
開発事業
現在 事業開発 成⻑ フェーズ
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リテールマーケティング事業「FollowUP」とは
店舗内に設置したカメラの映像とPOSデータを解析
店舗の課題や機会損失を可視化することで業績の向上とオペレーションの改善を支援
IoTソリューション＋データ活用コンサルティングにより、効果を最大化することに注力
入店人数 平均 平均 VMD 店前 来店者
購買率 リピート客
＆子供人数 滞在時間 滞在人数 効果測定 通行量 属性
21 © 2020 Datasection Inc.
リテールマーケティング事業「FollowUP」とは
日本を含め、20カ国にサービス展開
約5,000店舗、7,000台のIoTデバイスを設置
APAC：日本、インド、オーストラリア、ニュージーランド
南米：チリ、コロンビア、ペルー、アルゼンチン、エクアドル、ボリビア、ブラジル、（ウルグアイ）
中米：パナマ、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、コスタリカ
欧州：スペイン
北米：メキシコ、USA
※赤字は現地に法人がある国
※⿊字は出資している代理店がある国（将来的には子会社化を予定）
※ウルグアイについては子会社はあるが顧客はなし
22 © 2020 Datasection Inc.
リテールマーケティング事業：今後の事業展開
機能強化による製品価値の向上および海外展開の強化
OMO(オンラインとオフラインの融合)の実現にむけた機能強化
FollowUPの市場参入済み20ヵ国での拡販と、未参入国への順次進出することで売上増を狙う
独自のOMOサービスモデルを構築し、顧客の売上向上を実現
アフターコロナにおけるオン・オフラインの価値を再定義し、
特にオフラインにおける顧客体験の向上に強みを持った独自のOMOの実現
顧客体験だけでなく、売上向上に向けた来店数、購買率、客単価をオン・オフトータルで最適化させる仕
組みの実現
FollowUPの経済発展の著しい新興国への進出
• 経済発展の著しい新興国では、今後社会インフラの発展に合わせて、新しい
消費文化の形成が見込めるため、以下の施策を持って海外展開を加速
参入済みの既存市場におけるシェア拡大
経済発展の著しい新興国への新規参入
23 © 2020 Datasection Inc.
データセクションの特徴（強み）
データ解析技術＋データ活用ノウハウ
• POCで終わるのではなく、実用化まで技術を研鑽できる深層学習を中心とした
AIに関連する技術力
• 創業時（ 2000年）よりデータの活用に注力してきたことにより蓄積してきた
IoT含むデータ活用ノウハウ
海外での事業展開
• 日本を含む20か国にて現地のローカル企業に事業を展開している販売チャネル
• 海外進出後の⿊字化を実現している海外進出ノウハウ
• 優秀な海外人材の獲得、融合、活用が可能
シナジーのある海外ローカルスタートアップとの共栄
• 資金とグローバル販売チャネルを提供することでWin-Winかつリスクの低い投
資ストラテジーの構築が可能（短期間に両社が事業拡大することが可能）
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データセクションの成⻑へ向けたアクション（指針）
日本発のIoTグローバルカンパニーを目指す
世界各国に遍在するスタートアップ企業と連携し、グローバルで事業を推進
成⻑へ向けたアクション To-Be（あるべき姿）
• 目標に対してグループ各社の役割を再設定
経
営
• グループ各社の経営資源の最適化
課
グローバルでの
題
グローバルガバナンス体制の構築
• リテールマーケティング事業の成⻑の加速 事業拡大と業績伸⻑
事
業
• 継続的に事業シーズを模索
課
題
次のコア事業を育成する仕組みの確立 事業の成⻑に伴い
• 事業課題解決にM&Aを柔軟に実施
株価が向上する
資
金
• 成⻑の可能性のある事業への積極的な投資
調
達
上場企業にできるファイナンスを積極的に実施
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1. 2020年３月期決算に関する事項
2. 中⻑期戦略
3. 事業内容
4. 参考資料
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新型コロナウイルス感染症拡大の状況におけるソリューション開発
当社のソリューションを進化させることで新型コロナウイルス感
染症の拡大する状況での新たなニーズに対応
クライアントの環境変化 当社のソリューション（提供予定含む）
• オフライン店舗への来店や購買活動が慎重になる • 店舗にてソーシャルディスタンス等の対応に役立
• オンライン、オフラインの垣根をなくした販売の つソリューションを開発
リテールマーケ
最適化が求められる • オンライン、オフラインにおける販促・マーケ
ティング ティング支援システムを開発
• OMOソリューションの開発を加速
• 集団・密集状況における活動が控えられ、購買行 • ソーシャルメディアの投稿から消費者の購買シー
動が変化する中、消費者ニーズをより的確に把握 ンを把握
し、対応する必要がある • オンラインでの購買に流れる消費者に対し、競合
ソーシャル
• オンラインでの購買が増える消費者に対してどの 他社含めどのような販促・マーケティングを行っ
メディア ような販促が有効かを検討する必要がある ているか把握
• 情報を収集・分析し、より感度の高い情報の提供
方法を模索
• リモートワークを推奨する環境にて帳票類のデジ • AI画像解析技術により帳票類の情報をデジタル化
タル化が進む • 更に、デジタル化されたデータ分析を行うことで
AI・システム開発 • データ化された情報の分析を行い、サービス・商 クライアントの業務改善やサービス向上を支援
品の改善を望む
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現在のデータセクションの事業内容および成⻑戦略
独自ソリューション（技術）群を3つの事業に分類し、進化を計る
リテールマーケティング事業を注力領域とし、経営リソースを集中することで更なる
事業拡大を目指す
経済成⻑の著しい新興国へ進出し、日本発のIoTグローバルカンパニーを目指す
3つの事業領域
❶ ❷ ❸ ❹
リテール ソーシャル ＡＩ・システム 新規事業
マーケティング メディア 開発事業 開発
事業 事業
⼩売店舗の業績向上支援 ネット上の声や意見を分析 AIシステムの受託開発 事業の種蒔き
• AIを活用し店舗の顧客行 • ソーシャルメディア上の • 顧客が持つビッグデータ • 深層学習等のAIを用いて、
動分析に基づいた業績向 書き込みデータを活用し の活用コンサルから当社 将来当社の主軸事業にな
上支援ソリューション た企業のマーケティング の深層学習等のAIを活用 りうる新たな領域にて事
や風評リスク対策を支援 したシステムの受託開 業を開発
するソリューション 発・運用保守までのワン
ストップソリューション
28 © 2020 Datasection Inc.
① リテールマーケティング事業
店舗内の画像分析
顧客の小売店舗運営の最適化
データ活用コンサルティング 店舗接客の 棚卸在庫の
購買率の向上
品質向上 最適化
事業モデル 特徴
売上高 • 店舗内のデバイスからデータを取得し、POSと連携さ
せた購買分析
顧客当たり売上高イメージ • 店舗のチャンスロスを可視化・定量化
• 分析結果を用いてコンサルティング
取り組み
Jach社を含むFollowUPのグローバル体制の構築・強化
時間軸 ・AIを活かしたプロダクトの機能強化
・OMOの実現に向けたプロダクトの強化
• ストック型ビジネス ・オペレーションの効率化、標準化
• 継続率が高い ・新興国への新規進出
• 小売店舗を運営するチェーンオペレーター対象 ・販売体制の強化
29 © 2020 Datasection Inc.
② ソーシャルメディア事業
ソーシャルメディア分析
ネットにおけるプレゼンスの維持・
向上支援
投稿監視システム マーケティング
風評リスク検知
リサーチ
事業モデル 特徴
• SaaSでソーシャルメディア分析ツールや、
売上高
不適切投稿監視システムを提供
顧客当たり売上高イメージ
• 話題分析/拡散プロセス分析/性別年代分析等
リスクモニタリング・商品プロモーションツールが充実
取り組み
• インバウンド需要増加に伴う外国人行動分析事業の
時間軸
強化
• トランス・コスモスグループとの戦略的アライアンス
• ストック型ビジネス を推進
• 定期分析・評価コンサルティング
30 © 2020 Datasection Inc.
③ AI・システム開発事業
データ解析の技術力
ビックデータの利活用支援
データ活用のコンサルティング力 要件定義・
コンサルティング
ビッグデータ分析
システムの開発
ビッグデータ分析
システムの運用保守
事業モデル 特徴
• 大手企業が保有するビックデータを分析する
売上高
セミオーダー型システム受託開発
• 短期開発で、顧客が保有するデータを有効活用
顧客当たり売上高イメージ
• データ活用のコンサルティングに強み
取り組み
• 大型システム開発の推進
時間軸
ディーエスエスにて金融領域の開発を推進
• 運用体制の強化
• プロジェクト単位で受注するフロー型ビジネス
運用/保守のストック型ビジネスが付随
• 運用/保守費用は、継続のプロジェクト案件後に
新機能搭載で定額費用が増加傾向
• 主な対象顧客はデータを保有する大企業
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④ 新規事業
社会貢献度の高さ
実社会の変革に繋がるシーズを創る
データ解析技術
事業モデル 特徴
売上高
• データセクションのデータ解析技術を活かす
• ストック型かつスケーラビリティのある事業
顧客当たり売上高イメージ
取り組み
• iVOICEの設立及びiFLYTEC社との業務提携基本契約
締結
時間軸
• ストック型ビジネス
• 継続率が高い
• 多数のユーザーに展開が可能
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1. 2020年３月期決算に関する事項
2. 中⻑期戦略
3. 事業内容
4. 参考資料
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当期のトピックス
当社グループ会社である株式会社iVOICEとiFLYTEK Co.Ltd.の
日本子会社iFLYTEK JAPAN AI SOLUTIONS株式会社は、
iFLYTEK Co.Ltd.が提供する製品及びサービスの日本語化並びに
日本市場への展開に関する業務提携に向けた基本合意を締結
日本の少子高齢化による労働人⼝の減少によって、⻑期的に国内の経済規模を維持するための労働
生産性を向上させる取り組みが喫緊の課題
当社グループは、この課題に対して、積極的に国の垣根を越えてグローバルなスキームを組むこと
で、スピーディーに課題を解決し、日本の持続的発展に貢献
合意の内容
iFLYTEK Co.Ltd.の製品及びサービスの日本市場へのテストマーケティングの実施
iFLYTEK Co.Ltd.の製品及びサービスのローカライズ（日本語化）の実施
iFLYTEK Co.Ltd.の製品及びサービスの日本語化並びに日本市場への展開における
両社の役割分担等の協業ストラクチャーの検討
iFLYTEK Co.Ltd.とは
人工知能分野では世界的に先進的な中国企業（科大讯飞股份有限公司）
2019年世界人工知能大会（World Artificial Intelligence Conference 2019）においてSuper AI Leader賞を
受賞
音声を認識し自動翻訳を行う技術において世界トップレベルの技術力の音声解析AIを保有
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南米諸国の経済情報
想定利用人⼝増 人⼝増が期待され、Follow UPが利用される店舗が展開する都心の労働人⼝が増える可能性が高い
高い経済成⻑力 今後、GDPの成⻑が見込め、個人の消費が高くなることが期待される
国名 チリ共和国 コロンビア ペルー メキシコ ブラジル 日本
言語 スペイン語 スペイン語 スペイン語 スペイン語 ポルトガル語 日本語
国土面積 756,000km2 1,139,000km2 1,290,000km2 1,960,000km2 8,512,000km2 377,975km2
人⼝ 1,873万人 4,965万人 3,199万人 12,619万人 21,255万人 12,616万人
人⼝伸び率 1.24 1.37 1.58 1.13 0.78 -0.24
都市人⼝ 1,640万人 4,010万人 2,492万人 10,114万人 18,133万人 11,592万人
（増減率） (1.5%) (1.9%) (2.0%) (1.5%) (1.0%) (-0.1%)
都市人⼝割合 87.6％ 80.8% 78.0% 80.2% 86.6% 91.6%
労働人⼝(15-64) 13,098千人 34,985千人 21,954千人 85,800千人 148,151 千人 74,816千人
全体の割合 （68.5%） （68.8%） （66.6%） （66.6%） （69.7%） (59.2%)
GDP(百万ドル) 298,231 331,047 222,044 1,220,699 1,868,626 4,971,323
GDP成⻑率2018 4.0% 2.6% 4.0% 2.1% 1.1% 0.8%
⼀人当たりGDP 15,923ドル 6,668ドル 6,941ドル 9,673ドル 8,920ドル 39,290ドル
出典：外務省、国連、世界銀行、OECD
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や不確実性を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。従いまし
て、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたしま
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