2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月22日
上場会社名 データセクション株式会社 上場取引所 東
コード番号 3905 ＵＲＬ https://www.datasection.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）林 健人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）望月 俊男 ＴＥＬ 03-6427-2565
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,168 7.4 14 △86.0 5 △93.8 △17 -
2019年３月期 1,088 50.9 100 124.2 95 108.7 37 136.6
（注）包括利益 2020年３月期 △15百万円 （-％） 2019年３月期 37百万円 （96.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △1.40 - △0.8 0.2 1.2
2019年３月期 3.22 3.01 2.1 4.0 9.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △3百万円 2019年３月期 △0百万円
（注）2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 4,072 2,800 68.0 203.55
2019年３月期 2,729 1,876 68.4 156.87
（参考）自己資本 2020年３月期 2,769百万円 2019年３月期 1,867百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 44 △87 228 1,688
2019年３月期 188 △545 612 1,502
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症が国内外の景気や消費の動向に与える影響も未知数であり収束時期を見通すことも困難であ
るなかで、当社の2021年３月期の業績に与える影響の適正かつ合理的な予測は非常に困難であります。そのため、2021年
３月期の業績予想につきましては現時点において未定とし、合理的に予測可能となった時点で公表させて頂きます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 13,607,791株 2019年３月期 11,904,800株
② 期末自己株式数 2020年３月期 3株 2019年３月期 -株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 12,437,884株 2019年３月期 11,775,624株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 575 3.4 1 △79.9 21 △19.8 14 46.7
2019年３月期 556 27.4 7 - 26 641.8 9 -
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 1.16 1.12
2019年３月期 0.84 0.78
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 3,642 2,707 74.3 198.98
2019年３月期 2,538 1,781 70.2 149.65
（参考）自己資本 2020年３月期 2,707百万円 2019年３月期 1,781百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
データセクション㈱ （3905）
2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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2020年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境
に改善が見られ、穏やかな景気回復基調が続くことが期待されたものの、米中貿易摩擦や英国
のEU離脱、新型コロナウイルスの世界的な影響などから先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当グループが所属するITサービス市場におきましては、2020年３月期現在においては、好調
な市場環境を維持しております。少子高齢化による労働人口の減少によって、長期的に現在の
国内の経済規模を維持するためには労働生産性を向上させる取り組みが喫緊の課題となってお
り、こうした課題を解決する手段としてAI（人工知能）が引き続き注目されております。AIビ
ジネスの国内市場においては、金融業や製造業などでAIの本格的な導入が進み、市場は拡大し
ております。今後は金融業や製造業だけではなく、さまざまな業種でAIが導入されることが予
想され、市場の拡大とともにAIネイティブ化も進むとみられています。国内市場規模において
は、2030年度には、2017年度比5.4倍の２兆1,286億円に拡大すると試算されております。（出
典：富士キメラ総研）
このような経済状況のもと、当社は、SaaS事業、リサーチコンサルティング事業、ソリュー
ション事業、その他（AI新規事業開発）のサービスを展開してまいりました。第1四半期連結会
計期間から第３四半期連結会計期間までは、Jach Technology SpAの子会社化にかかるアドバイ
ザリー費用の先行計上などにより営業損失となっておりましたが、第４四半期連結会計期間に
おいては第４四半期に偏重している子会社の売上高の計上により黒字化いたしました。
当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。
イ. SaaS事業
SaaS事業におきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び
「Insight Intelligence Q」、並びに不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのサー
ビスを提供しており、継続案件を中心に堅調に推移しました。
また、当連結会計年度より、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を
主力事業の一つと位置付けて販売活動に注力した結果、堅調に受注をのばしております。さら
に、2019年12月13日付で「FollowUP」の海外展開を行うチリ法人Jach Technology SpAの子会社
化を完了いたしました。海外の展開につきましては、短期的には新型コロナウイルス感染症の
拡大による経済活動の影響を精査し慎重に事業を展開し、中長期的には南米を中心に全世界へ
の事業拡大を図ってまいります。
ロ. リサーチコンサルティング事業
リサーチコンサルティング事業では、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分
析、コンサルティングするサービスを提供しております。
主に当社連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」という）で行っ
ているソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、第１四半期に
おいては公募案件の失注などにより売上が想定を下回っておりましたが、第２四半期以降にお
ける官公庁の公募案件獲得の巻き返しやSIとトランスコスモス・アナリティクス株式会社との
資本業務提携に基づく連携の結果、当連結会計年度も堅調に売上を伸ばしております。ソーシ
ャルメディア分析による企業リスク回避への関心や外国人が投稿する多言語のソーシャルメデ
ィア分析への関心は依然として高まっていることから、引き続き案件獲得に注力してまいりま
す。
また、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」についても、引き続きお
客様によるSaaSのツール活用に加えて、当社のデータ解析の技術を用いたアナリストによる小
売店運営を最適化するコンサルティングサービスを提供してまいります。
ハ. ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、ビッグデータ分析を業務改善に活用したシステム開発
を顧客ごとにカスタマイズして行っております。データセクションの強みであるデータの解析
の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かして、顧客ごとの業務を理解して課題解決
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の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心
に売上を計上しております。大型開発案件の受注及び連結子会社株式会社ディーエスエスの受
注の増加もあり、当連結会計年度においても順調に売上の予算を達成しております。
ニ. その他（AI新規事業開発）
その他（AI新規事業開発）においては、今後当社の収益拡大の柱となることを目標とした事
業を新規に開発しております。
当連結会計年度においては、継続開発中であった交通量調査サービスを中断し、より収益性
が高いと見込まれる音声解析AIに関する事業に注力するため合弁会社を設立いたしました。
また、2019年12月に太陽光発電施設点検サービス「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」の初受
注をし、第４四半期より継続的に売上を計上しております。
その他、医療・介護分野においても引き続きプロジェクトをすすめてまいります。
（開発中のサービス）
a.SOLAR CHECK(ソーラーチェック)
ドローン空撮動画像を解析することにより、太陽光発電施設の点検を行うサービス
b.音声解析AI
2020年１月に音声解析AIに関する事業を展開する株式会社iVOICE（当社 50％、Fabeee株式会
社 50％の出資で設立した合弁会社）を設立しました。また、同社は、2020年３月に人工知能分
野では世界的に先進的な企業の一つである科大讯飞股份有限公司（iFLYTEK Co.Ltd.、以下
「iFLYTEK」といいます）の日本子会社 iFLYTEK JAPAN AI SOLUTIONS株式会社と iFLYTEK が提
供する製品及びサービスの日本語化並びに日本市場への展開に関する業務提携に向けた基本合
意を締結しました。引き続き、iFLYTEK が提供する製品及びサービスのローカライズに注力す
るとともに、国内の課題に対して、積極的に国の垣根を越えたグローバルなスキームを組み、
よりスピーディーに課題を解決することにより、日本の持続的な発展に貢献してまいります。
c.医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト
2019年12月に、IQVIAジャパングループ及び株式会社アルムと、それぞれの強みを活かし、
PHR(※)の社会実装と価値最大化を支援するための共同プロジェクトを立ち上げました。3社の
強みを活かし、「個々の健康診断結果の自動入力→脳卒中及び心卒中のリスク判定→フォロ
ー」を包括的に支援する取り組みを進めてまいります。
なお、2019年８月には、日本テクトシステムズ株式会社と『医療、特に認知症領域』を中心
とした IT 事業に関する業務提携を締結し、MRI脳画像（白質病変）やタンパク質のAI解析など
の共同事業を立ち上げております。
また、引き続き、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に
関するプロジェクト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式
会社及び当社の4者ですすめております。この取り組みはNEDO（国立研究開発法人新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトとして採択されております。
※PHRとは、Personal Health Record（パーソナル・ヘルス・レコード）の略語で、個人の健
康・医療・介護に関する情報のことをさしています。
以上の取り組みを実施した結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は過去最高の1,168百万円（前年同期比7.4％増）となりました。こ
の主な要因は、大型の受託開発案件の売上計上と、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツ
ール「FollowUP」の売上高増加によるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は757百万円（前年同期比14.8％増）となりました。この主な内訳
は、人件費352百万円、業務委託費292百万円、減価償却費76百万円、サーバー使用料53百万円
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によるものであります。売上原価の増加の主な要因は、人件費の増加と売上高の増加に伴う業
務委託費などの増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は397百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
この主な内訳は、人件費139百万円、業務委託費88百万円、のれん及び顧客関連資産の償却費41
百万円によるものであります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、Jach Technology
SpAの子会社化にかかるアドバイザリー費用として66百万円を計上したことや人材採用が増加し
たことによる業務委託費の増加によるものであります。
上記より、当連結会計年度における経営成績は、売上高1,168百万円（前年同期比7.4％
増）、営業利益14百万円（前年同期比86.0％減）、経常利益5百万円（前年同期比93.8％減）、
親会社株主に帰属する当期純損失17百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益37百
万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,343百万円（前年同期
比49.2%増）増加し、4,072百万円となりました。
これは、Jach Technology SpAの子会社化などにより、のれんが657百万円、現金及び預金が
195百万円、ソフトウエアが150百万円、受取手形及び売掛金が99百万円それぞれ増加したこと
を主要因とするものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して419百万円（前年同期比
49.2%増）増加し、1,272百万円となりました。
これは、Jach Technology SpAの子会社化などにより、長期借入金が123百万円、短期借入金
が67百万円、１年以内返済長期借入金が110百万円それぞれ増加したことを主要因とするもので
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して923百万円増加し、2,800
百万円となりました。
これは、第三者割当増資などにより、資本金が455百万円、資本剰余金が463百万円それぞれ
増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が17百万円減少し、
非支配株主持分が21百万円増加したことを主要因とするものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末と比較して、185,172千円増加し、その結果として1,688,094千円となりました。当連結会計年
度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、44,033千円（前連結会計年度は、
188,400千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18,830千円の計上、
減価償却費92,136千円、未払金及び未払費用の減少38,393千円、売上債権の増加33,295千円等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、87,806千円（前連結会計年度は、
545,573千円の支出）となりました。これは主に、貸付けによる支出62,511千円、無形固定資産
の取得による支出50,095千円、保険積立金の積立による支出26,381千円及び連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による収入67,107千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、228,839千円（前連結会計年度は、
612,084千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円等によるも
のであります。
参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期
（連結） （連結）
自己資本比率（％） 68.4 68.0
時価ベースの
296.2 116.6
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
3.4 21.5
有利子負債比率（年）
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 75.1 11.5
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負
債を対象としております。
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（４）今後の見通し
2021年３月期も引き続き、収益（売上）の拡大を進めてまいりますが、2021年３月期は新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による経済活動の影響が懸念材料となっております。
当社の主力事業の一つである小売店支援ツール「FollowUP」につきましては、国内外の小売事
業者の店舗運営に影響を受けるため、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することに
よる店舗の休業や開業延期等により当社の成長スピードが鈍化する可能性があります。
また、「Insight Intelligence」、「Insight Intelligence Q」、リサーチコンサルティング
サービスなどの新規顧客獲得におきましては、企業のマーケティングコストの予算に係る影響を
受けるため、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の低迷に伴う予算削減等により当社の
成長スピードが鈍化する可能性があります。
このような中で当社は、各事業において下記の対応を行い企業価値の向上を図ってまいりま
す。
「リテールマーケティング事業」
（AIを活用し店舗の顧客行動分析に基づいた業績向上支援ソリューション）※FollowUPなど
・店舗にてソーシャルディスタンス等の対応に役立つソリューションを開発
・オンライン、オフラインにおける販促・マーケティング支援システムを開発
・OMOソリューションの開発を加速
「ソーシャルメディア事業」
（ソーシャルメディア上の書き込みデータを活用した企業のマーケティングや風評リスク対策
を支援するソリューション）※Insight Intelligenceなど
・ソーシャルメディアの投稿から消費者の購買シーンを把握
・オンラインでの購買に流れる消費者に対し、競合他社含めどのような販促・マーケティング
を行っているか把握
・情報を収集・分析し、より感度の高い情報の提供方法を模索
「AI・システム開発事業」
（顧客が持つビッグデータの活用コンサルから当社の深層学習等のAIを活用したシステムの受
託開発・運用保守までのワンストップソリューション）※システム開発など
・AI画像解析技術により帳票類の情報をデジタル化
・更に、デジタル化されたデータ分析を行うことでクライアントの業務改善やサービス向上を
支援
このように、新型コロナウイルス感染症は当社の業績に影響を与える可能性はあるものの、同
感染症が国内外の景気や消費の動向に与える影響も未知数であり収束時期を見通すことも困難で
あるなかで、当社の2021年３月期の業績に与える影響の適正かつ合理的な予測は非常に困難であ
ります。そのため、2021年３月期の業績予想につきましては現時点において未定とし、合理的に
予測可能となった時点で公表させて頂きます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本
基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,503,921 1,699,094
受取手形及び売掛金 253,153 353,149
その他 76,330 72,187
貸倒引当金 - △233
流動資産合計 1,833,405 2,124,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,233 33,233
減価償却累計額 △3,433 △7,888
建物及び構築物（純額） 29,800 25,345
工具、器具及び備品 45,478 195,633
減価償却累計額 △30,225 △88,989
工具、器具及び備品（純額） 15,253 106,643
土地 21,150 21,150
有形固定資産合計 66,204 153,139
無形固定資産
のれん 269,361 926,425
ソフトウエア 125,533 275,655
ソフトウエア仮勘定 - 30,003
その他 102,983 91,850
無形固定資産合計 497,878 1,323,934
投資その他の資産
投資有価証券 117,339 147,361
繰延税金資産 62,248 60,509
保険積立金 111,363 137,745
敷金 34,298 34,298
その他 6,531 91,123
投資その他の資産合計 331,781 471,038
固定資産合計 895,864 1,948,112
資産合計 2,729,270 4,072,311
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2020年3月期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 260,000 327,704
1年内返済予定の長期借入金 112,716 223,294
未払金 87,607 129,622
未払費用 26,828 32,194
未払法人税等 34,336 36,769
未払消費税等 10,884 48,414
賞与引当金 7,000 9,100
その他 24,469 12,760
流動負債合計 563,842 819,860
固定負債
長期借入金 274,086 397,806
繰延税金負債 132 4,007
資産除去債務 10,510 10,510
その他 3,912 39,946
固定負債合計 288,640 452,271
負債合計 852,483 1,272,131
純資産の部
株主資本
資本金 897,184 1,353,020
資本剰余金 674,810 1,138,782
利益剰余金 295,472 278,023
自己株式 - △1
株主資本合計 1,867,467 2,769,824
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 40 -
その他の包括利益累計額合計 40 -
新株予約権 6 6
非支配株主持分 9,271 30,347
純資産合計 1,876,786 2,800,179
負債純資産合計 2,729,270 4,072,311
- 8 -
データセクション㈱ （3905）
2020年3月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,088,031 1,168,871
売上原価 659,697 757,103
売上総利益 428,333 411,768
販売費及び一般管理費 327,422 397,620
営業利益 100,911 14,147
営業外収益
受取利息 172 848
有価証券運用益 143 -
助成金収入 300 -
為替差益 233 -
その他 682 630
営業外収益合計 1,531 1,479
営業外費用
支払利息 2,510 3,814
持分法による投資損失 551 3,309
匿名組合投資損失 1,117 1,741
為替差損 - 567
保険解約損 1,751 -
その他 1,104 247
営業外費用合計 7,035 9,680
経常利益 95,407 5,945
特別利益
投資有価証券売却益 - 9,881
関係会社株式売却益 10,487 -
持分変動利益 - 18,318
特別利益合計 10,487 28,200
特別損失
減損損失 - 15,315
投資有価証券評価損 22,500 -
投資有価証券売却損 764 -
特別損失合計 23,264 15,315
税金等調整前当期純利益 82,630 18,830
法人税、住民税及び事業税 47,534 33,087
法人税等調整額 △2,076 1,072
法人税等合計 45,457 34,160
当期純利益又は当期純損失（△） 37,172 △15,329
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△797 2,118
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
37,970 △17,448
帰属する当期純損失（△）
- 9 -
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 37,172 △15,329
その他の包括利益
為替換算調整勘定 156 -
持分法適用会社に対する持分相当額 40 △40
その他の包括利益合計 197 △40
包括利益 37,370 △15,370
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 38,151 △17,489
非支配株主に係る包括利益 △781 2,118
- 10 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
その他の
株主資本 包括利益
累計額 非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他の包 持分
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計 調整勘定
括利益累計
額合計
当期首残高 888,825 666,451 257,502 - 1,812,779 △156 △156 6 17,724 1,830,354
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
8,359 8,359 16,718 16,718
親会社株主に帰属す
る当期純利益
37,970 37,970 37,970
自己株式の取得 - -
連結子会社の増資に
よる持分の増減
- -
連結範囲の変動 - △221 △221 △7,680 △7,901
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 418 418 - △772 △354
額）
当期変動額合計 8,359 8,359 37,970 - 54,688 197 197 - △8,453 46,432
当期末残高 897,184 674,810 295,472 - 1,867,467 40 40 6 9,271 1,876,786
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
その他の
株主資本 包括利益
累計額 非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他の包 持分
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計 調整勘定
括利益累計
額合計
当期首残高 897,184 674,810 295,472 - 1,867,467 40 40 6 9,271 1,876,786
当期変動額
新株の発行 455,836 455,836 911,672 911,672
親会社株主に帰属す
る当期純利益
△17,448 △17,448 △17,448
自己株式の取得 △1 △1 △1
連結子会社の増資に
よる持分の増減
8,134 8,134 8,134
連結範囲の変動 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △40 △40 - 21,075 21,035
額）
当期変動額合計 455,836 463,971 △17,448 △1 902,357 △40 △40 - 21,075 923,392
当期末残高 1,353,020 1,138,782 278,023 △1 2,769,824 - - 6 30,347 2,800,179
- 11 -
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 82,630 18,830
減価償却費 83,916 92,136
減損損失 - 15,315
のれん償却額 33,249 30,345
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 233
受取利息及び受取配当金 △241 △848
支払利息 2,510 3,814
持分法による投資損益（△は益） 551 3,309
持分変動損益（△は益） - △18,318
助成金収入 △300 -
為替差損益（△は益） △335 △10
匿名組合投資損益（△は益） 1,117 1,741
投資有価証券評価損益（△は益） 22,500 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △9,881
保険解約損益（△は益） 1,751 -
関係会社株式売却損益（△は益） △10,487 -
売上債権の増減額（△は増加） 27,253 △33,295
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,398 3,862
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △2,509 △38,393
その他の資産の増減額（△は増加） △32,840 8,662
その他の負債の増減額（△は減少） 3,292 22,231
その他 498 3,446
小計 222,953 103,181
利息及び配当金の受取額 241 848
利息の支払額 △2,510 △3,814
法人税等の支払額 △38,726 △60,814
法人税等の還付額 6,140 4,631
助成金の受取額 300 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 188,400 44,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 -
有形固定資産の取得による支出 △14,354 △10,495
無形固定資産の取得による支出 △58,781 △50,095
資産除去債務の履行による支出 △997 -
投資有価証券の売却による収入 3,896 9,523
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 67,107
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
10,088 -
収入
事業譲受による支出 △250,000 -
子会社株式の取得による支出 △200,000 -
関係会社株式の取得による支出 - △9,800
敷金の差入による支出 △27,368 -
敷金の回収による収入 9,219 -
貸付けによる支出 △7,500 △62,511
貸付金の回収による収入 - 2,750
保険積立金の積立による支出 △20,639 △26,381
その他 863 2,098
投資活動によるキャッシュ・フロー △545,573 △87,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 417,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △81,634 △134,374
短期借入金の増減額（△は減少） 260,000 40,000
株式の発行による収入 16,718 11,110
- 12 -
データセクション㈱ （3905）
2020年3月期決算短信
非支配株主からの払込みによる収入 - 12,105
自己株式の取得による支出 - △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 612,084 228,839
現金及び現金同等物に係る換算差額 94 105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 255,005 185,172
現金及び現金同等物の期首残高 1,247,916 1,502,921
現金及び現金同等物の期末残高 1,502,921 1,688,094
- 13 -
データセクション㈱ （3905）
2020年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、Jach Technology SpAの株式（議決権のない配当優先株は除
く）を、当該株式を現物出資の対価とする第三者割当増資により取得し、子会社化する株式譲渡契約の締結を決
議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2019年12月13日付で同社の全ての議決権のある普通株式を
取得しました。
⑴企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称：Jach Technology SpA
事業内容：小売店向けBIツールの開発・販売
なお、Jach Technology SpAの子会社Alianza FollowUP S.A.S.も同時に取得しました。
②企業結合を行った主な理由
当社が日本で提供している小売店向けBIツールである「FollowUP（フォローアップ）」について、Jach
Technology SpAでは、同サービスのソフトウエアの開発を行い、中南米・南アジアなどを中心に18ヵ国に提供
しております。株式取得により、中南米・南アジアなどでの営業・販売権利を持つJach Technology SpAを連結
子会社化することで、両社の経営ノウハウや販売ノウハウを掛け合わせることによって、企業価値をより一層
向上させることができると判断しました。
③企業結合日
2019年12月13日 （みなし取得日 2019年12月31日）
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当に対する現物出資を対価とした株式取得により、当社が被取得企業の議決権の100％を取得したた
めであります。
⑵当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれており
ません。
⑶被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 株式 895,434千円
取得原価 895,434千円
⑷主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 82,107千円
⑸発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
687,409千円
なお、発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏ま
えて決定する予定であります。
（セグメント情報等）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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データセクション㈱ （3905）
2020年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 156.87円 203.55円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
3.22円 △1.40円
失(△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 3.01円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
37,970 △17,448
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 37,970 △17,448
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 11,775,624 12,437,884
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 839,752 493,932
（うち新株予約権（株）） （839,752） （493,932）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2015年９月25日取締役会決議
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － 第11回新株予約権
株式の概要 普通株式 348,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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