平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社カヤック 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3904 URL http://www.kayac.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 柳澤 大輔
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 藤川 綱司 (TEL) 0467-61-3399
定時株主総会開催予定日 平成31年３月22日 配当支払開始予定日 平成31年３月25日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当
売上高 営業利益 経常利益
期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 5,816 △4.4 △391 ― △347 ― △253 ―
29年12月期 6,087 10.7 675 5.0 737 7.4 507 6.3
(注) 包括利益 30年12月期 △383百万円( ―％) 29年12月期 637百万円( 32.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 △16.82 ― △9.8 △6.6 △6.7
29年12月期 33.71 32.91 20.4 15.2 11.1
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 △1百万円 29年12月期 ―百万円
（注）１. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定の基礎となる当期純利益は、親会社に帰
属する当期純利益であります。
２．平成30年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 5,323 2,482 44.8 157.77
29年12月期 5,148 2,891 54.5 186.28
(参考) 自己資本 30年12月期 2,386百万円 29年12月期 2,805百万
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △440 △872 589 973
29年12月期 275 △662 △107 1,697
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 3.90 3.90 58 11.6 2.0
30年12月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 30 ― 1.2
31年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）31年12月期の配当額は未定であります。
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 7,000 20.3 0 ― 0 ― 0 ― 0.00
（注） 第２四半期(累計)の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 15,125,600株 29年12月期 15,060,200株
② 期末自己株式数 30年12月期 164株 29年12月期 135株
③ 期中平均株式数 30年12月期 15,088,799株 29年12月期 15,055,759株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 4,761 △14.5 △279 ― △238 ― △177 ―
29年12月期 5,570 10.0 712 △14.0 765 △11.5 541 △14.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 △11.79 ―
29年12月期 35.95 35.10
(注) 平成30年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 5,345 2,706 49.7 175.65
29年12月期 5,136 3,038 58.4 199.20
(参考) 自己資本
30年12月期 2,656百万円 29年12月期 2,999百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基
づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営の内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測
内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測のいかなる内容についても、その確実性を保証するものではあ
りません。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（連結の範囲又は持分法の範囲の変更） …………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、一連の自然災害により、個人消費や輸出を中心に経済活動が一時的に押し下
げられたものの、企業収益が過去最高となる中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消
費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復基調となりました。
当社グループを取り巻く事業環境としまして、2017年のスマートフォン保有率は前年同期比3.3％ポイント上昇の
75.1％となり、インターネット環境は発展を続けております(出所：総務省「平成30年版情報通信白書」)。また、
2017年の国内ゲームアプリの市場規模は、前年同期比9.2％増の1兆580億円に達し、2018年も成長が見込まれておりま
す(出所：「ファミ通ゲーム白書2018」）。インターネット広告市場につきましても、2018年の市場規模は前年同期比
11.5％増の1兆5,369億円と順調な成長が見込まれております（出所：矢野経済研究所「インターネット広告市場の実
態と展望2018」）。このような事業環境の中で、当社グループは良質なデジタルコンテンツをより多くのユーザーに
楽しんでいただけるよう提供し続けております。その中でも受託サービスであるクライアントワーク、自社サービス
であるソーシャルゲーム及び「Lobi」の３つを主要サービスと位置づけ注力し、相互にシナジーを図りながら事業を
進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,816,868千円（前年同期比4.4％減）、営業損失は391,512千円（前年同期
は営業利益675,353千円）、経常損失は347,334千円（前年同期は経常利益737,638千円）、親会社株主に帰属する当期
純損失は253,839千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益507,463千円）となりました。当社グループの事
業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
①クライアントワーク
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライア
ントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技術の
出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。そのような中で、積極的に業務
提携を進めるとともに、VRやAIを利用した案件等の新しい取り組みを積極的に行うことで事業領域の拡大を図ってお
ります。この結果、クライアントワーク関連の売上高は、1,823,784千円（前年同期比2.8％増）となりました。
②ソーシャルゲーム
「共闘スポーツRPG」を軸にしたタイトルを展開し、「ぼくらの甲子園！ポケット」や「キン肉マン マッスルショ
ット」がソーシャルゲーム事業の売上高の大部分を占めています。2018年は約3年ぶりのオリジナルタイトルとなる
「東京プリズン」等の新規タイトルをリリースしましたが、想定した売上水準に届かずタイトルをクローズすること
となりました。この結果、ソーシャルゲーム関連の売上高は、2,310,931千円（前年同期比25.1％減）となりました。
③Lobi
「Lobi」というスマートフォンゲームに特化したコミュニティ事業を進めております。「Lobi」と連携するタイト
ル数の増加とコミュニティが求める機能の拡充により、ユーザー数の拡大を目指しております。併せて「Lobi」の強
みであるコミュニティやユーザーにより焦点を当てた収益構造への転換を図っております。2018年には、前年７月に
リリースしたトーナメント機能「Lobi Tournament」を使用した大会開催数が、898件に上りました。また、サービス
拡充のためにボイスチャット機能の開発等を進めました。この結果、Lobi関連の売上高は、433,162千円（前年同期比
2.9％減）となりました。
④その他サービス
「プラコレWedding」等の新規サービスが順調に成長を続けております。また、2017年６月にesports事業を営むウ
ェルプレイド㈱を子会社化し、グループ全体としてゲーム周辺領域のさらなる拡充を図っております。この結果、そ
の他サービス関連の売上高は、1,248,990千円（前年同期比60.1％増）となりました。
2
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ174,879千円増加し、5,323,456千円となりまし
た。主な要因は、鎌倉開発拠点施設関連の取得等に伴う有形固定資産の増加617,882千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ583,872千円増加し、2,841,365千円となりまし
た。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加660,851千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ408,992千円減少し、2,482,090千円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少312,573千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ724,911千円減少し、973,040千円とな
りました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは440,326千円の支出となりました。これは、税金等調整前当期純損失
341,682千円の計上や法人税等の支払額62,803千円等の減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは872,776千円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出
671,373千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 589,114 千 円 の 収 入 と な り ま し た 。 こ れ は、 長 期 借 入 れ に よ る 収 入
1,000,000千円があったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループをとりまく事業環境については、スマートフォンの世界的な普及や、SNS等のコミュニティツールの拡
大、浸透により、世の中のインタラクティブ化が進むとともにデジタルコンテンツ市場が更なる成長期を迎えると考
えております。
そのような状況の中、当社グループは、ユーザーに「面白い」と感じて頂ける新規コンテンツを積極的に市場に投
入することで収益基盤の拡大に取り組んでまいります。また、「面白い」コンテンツを生み出す土台として、社内の
組織体制や組織制度を引き続き重視し、創造的な職場環境の整備に努めます。
クライアントワークについては、引き続き、新しい技術と新しいアイデアの追及によるクリエイティブの高いサー
ビスの提供により収益の拡大および安定化を図って参ります。
ソーシャルゲームについては、今まで蓄積したノウハウを活かすとともに、既存タイトルの運用力の向上と新規タ
イトル開発によるタイトル数の増加を行っていく中で収益の拡大を目指します。
「Lobi」については、ユーザー(コミュニティ）にとって付加価値の高い機能を追加していくことでユーザー数の拡
大を目指すとともに、収益獲得手段の多様化とコミュニティとしての価値を高めることで収益基盤の確立を図って参
ります。
その他サービスについては、成長を続ける「プラコレ」及び「ウェルプレイド」の成長をさらに加速させるととも
に、引き続き、新規サービスの創出、成長または売却（選択と集中）に取り組んで参ります。その中で、当社グルー
プ全体での事業ポートフォリオの最適化と適切なリソース配分に努めます。
なお、上記した各サービスは、サービス単独での収益拡大のみならず、人材やノウハウの相互共有によるシナジー
等の効果を取り込むことにより全社としての収益拡大を目指します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS
（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
3
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,691,688 973,001
受取手形及び売掛金 1,052,780 1,120,265
仕掛品 58,110 111,594
繰延税金資産 37,256 45,734
その他 252,649 511,603
貸倒引当金 △37,090 △37,297
流動資産合計 3,055,394 2,724,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 199,078 937,213
減価償却累計額 △42,485 △48,703
建物及び構築物（純額） 156,593 888,509
工具、器具及び備品 176,572 236,279
減価償却累計額 △112,576 △137,090
工具、器具及び備品（純額） 63,996 99,188
その他 4,714 5,795
減価償却累計額 △4,714 △5,795
その他（純額） 0 0
土地 690,478 690,478
建設仮勘定 149,225 ―
有形固定資産合計 1,060,294 1,678,176
無形固定資産
のれん 263,444 239,965
その他 135,478 153,605
無形固定資産合計 398,922 393,570
投資その他の資産
投資有価証券 466,687 429,648
繰延税金資産 ― 61,267
その他 169,555 38,644
貸倒引当金 △2,276 △2,753
投資その他の資産合計 633,965 526,807
固定資産合計 2,093,182 2,598,554
資産合計 5,148,576 5,323,456
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 277,469 318,838
短期借入金 ― 12,030
1年内返済予定の長期借入金 155,640 371,988
未払金 164,951 194,893
未払費用 184,370 200,320
未払法人税等 81,693 8,555
その他 157,064 143,542
流動負債合計 1,021,190 1,250,168
固定負債
長期借入金 1,136,468 1,580,971
繰延税金負債 93,584 ―
その他 6,250 10,226
固定負債合計 1,236,302 1,591,197
負債合計 2,257,493 2,841,365
純資産の部
株主資本
資本金 495,410 510,281
資本剰余金 439,291 453,975
利益剰余金 1,573,469 1,260,896
自己株式 △174 △208
株主資本合計 2,507,996 2,224,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 297,512 161,353
為替換算調整勘定 △72 ―
その他の包括利益累計額合計 297,440 161,353
新株予約権 38,432 50,042
非支配株主持分 47,213 45,750
純資産合計 2,891,083 2,482,090
負債純資産合計 5,148,576 5,323,456
5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 6,087,044 5,816,868
売上原価 3,804,692 4,499,332
売上総利益 2,282,352 1,317,536
販売費及び一般管理費 1,606,999 1,709,048
営業利益又は営業損失（△） 675,353 △391,512
営業外収益
受取利息 213 207
受取配当金 3,554 3,927
補助金収入 11,999 ―
助成金収入 47,800 52,792
その他 10,667 1,064
営業外収益合計 74,235 57,991
営業外費用
支払利息 2,666 2,562
支払手数料 416 ―
投資有価証券評価損 1,250 4,950
持分法による投資損失 ― 1,207
為替差損 5,017 1,935
その他 2,598 3,158
営業外費用合計 11,949 13,813
経常利益又は経常損失（△） 737,638 △347,334
特別利益
投資有価証券売却益 ― 18,958
特別利益合計 ― 18,958
特別損失
関係会社出資金売却損 ― 13,306
特別損失合計 ― 13,306
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
737,638 △341,682
失（△）
法人税、住民税及び事業税 197,726 7,667
法人税等調整額 25,242 △102,359
法人税等合計 222,968 △94,692
当期純利益又は当期純損失（△） 514,670 △246,990
非支配株主に帰属する当期純利益 7,206 6,848
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
507,463 △253,839
帰属する当期純損失（△）
6
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 514,670 △246,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 123,682 △136,159
為替換算調整勘定 △410 72
その他の包括利益合計 123,272 △136,086
包括利益 637,942 △383,076
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 630,735 △389,925
非支配株主に係る包括利益 7,206 6,848
7
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 493,354 433,354 1,066,006 △113 1,992,601
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
2,055 2,055 4,111
行使）
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 507,463 507,463
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △61 △61
連結子会社の増資による持
4,368 4,368
分の増減
連結子会社株式の取得によ
△486 △486
る持分の増減
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,055 5,937 507,463 △61 515,395
当期末残高 495,410 439,291 1,573,469 △174 2,507,996
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 173,830 337 174,168 22,719 ― 2,189,488
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
4,111
行使）
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 507,463
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △61
連結子会社の増資による持
4,368
分の増減
連結子会社株式の取得によ
△486
る持分の増減
株主資本以外の項目
123,682 △410 123,272 15,713 47,213 186,199
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 123,682 △410 123,272 15,713 47,213 701,594
当期末残高 297,512 △72 297,440 38,432 47,213 2,891,083
8
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 495,410 439,291 1,573,469 △174 2,507,996
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
14,871 14,871 29,743
行使）
剰余金の配当 △58,734 △58,734
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △253,839 △253,839
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △33 △33
連結子会社株式の取得によ
△187 △187
る持分の増減
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,871 14,684 △312,573 △33 △283,051
当期末残高 510,281 453,975 1,260,896 △208 2,224,945
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 297,512 △72 297,440 38,432 47,213 2,891,083
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
29,743
行使）
剰余金の配当 △58,734
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △253,839
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △33
連結子会社株式の取得によ
△187
る持分の増減
株主資本以外の項目
△136,159 72 △136,086 11,609 △1,463 △125,940
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △136,159 72 △136,086 11,609 △1,463 △408,992
当期末残高 161,353 ― 161,353 50,042 45,750 2,482,090
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
737,638 △341,682
純損失（△）
減価償却費 71,489 114,656
のれん償却額 32,640 49,421
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,412 683
受取利息 △213 △207
受取配当金 △3,554 △3,927
補助金収入 △11,999 ―
助成金収入 △47,800 △52,792
支払利息 2,666 2,562
持分法による投資損益（△は益） ― 1,207
投資有価証券売却損益（△は益） ― △18,958
投資有価証券評価損益（△は益） 1,250 4,950
関係会社出資金売却損益（△は益） ― 13,306
売上債権の増減額（△は増加） △81,371 △68,562
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,271 △47,950
仕入債務の増減額（△は減少） 49,157 41,465
未払金の増減額（△は減少） △43,157 △15,227
未払費用の増減額（△は減少） 15,830 14,576
その他 △165,998 △127,707
小計 568,261 △434,187
利息及び配当金の受取額 3,767 4,135
利息の支払額 △2,511 △2,562
法人税等の支払額 △352,394 △62,803
補助金の受取額 11,999 ―
助成金の受取額 46,500 55,092
営業活動によるキャッシュ・フロー 275,624 △440,326
10
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △475,163 △671,373
無形固定資産の取得による支出 △106,125 △40,852
事業譲受による支出 △70,000 ―
投資有価証券の取得による支出 △10,650 △167,371
投資有価証券の売却による収入 ― 19,635
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△21,780 ―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
22,227 89
る収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
― △2,253
による支出
その他 △1,443 △10,650
投資活動によるキャッシュ・フロー △662,934 △872,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 12,030
短期借入金の返済による支出 ― △10,000
長期借入れによる収入 ― 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △113,170 △374,134
自己株式の取得による支出 △61 △33
配当金の支払額 ― △58,436
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△3,000 △10,500
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 4,600 2,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 4,034 28,189
財務活動によるキャッシュ・フロー △107,596 589,114
現金及び現金同等物に係る換算差額 △245 △923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △495,152 △724,911
現金及び現金同等物の期首残高 2,193,104 1,697,952
現金及び現金同等物の期末残高 1,697,952 973,040
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具」4,714千
円は、「その他」4,714千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証
金」162,757千円及び「その他」6,797千円は、「その他」169,555千円として組み替えております。
(連結の範囲又は持分法の範囲の変更)
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、サンネット㈱の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めておりま
す。
第３四半期連結会計期間より、㈱QWANを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、第３四半期連結会計期間において、KAYAC HANOI CO.,LTDの全持分を売却したため、連結の範囲より除外して
おります。
（持分法の範囲の変更）
当連結会計年度より、㈱Helteの株式を取得したため、持分法の範囲に含めております。
(セグメント情報等)
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 186円28銭 157円77銭
１株当たり当期純利益又は
33円71銭 △16円82銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
32円91銭 ―
１株当たり当期純利益
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当
507,463 △253,839
期純期損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
507,463 △253,839
主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,055,759 15,088,799
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 366,139 277,546
(うち新株予約権)(株) (366,139) (277,546)
平成28年12月20日開催
の取締役会において決
議された第３回新株予
平成29年11月14日開催
約権（新株予約権の株
の取締役会において決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利 数10,200株）
議された第４回新株予
益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 平成29年11月14日開催
約権（新株予約権の株
の取締役会において決
数39,000株）
議された第４回新株予
約権（新株予約権の株
数39,000株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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