2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月10日
上場会社名 メディカル・データ・ビジョン株式会社 上場取引所 東
コード番号 3902 URL https://www.mdv.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岩崎 博之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役グループ管理本部長 （氏名） 柳澤 卓二 TEL 03-5283-6911
定時株主総会開催予定日 2020年3月24日 有価証券報告書提出予定日 2020年3月24日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,026 12.5 809 130.3 804 128.7 554 697.9
2018年12月期 3,577 10.9 351 △38.2 351 △37.7 69 △80.4
（注）包括利益 2019年12月期 545百万円 （788.7％） 2018年12月期 61百万円 （△82.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 13.85 ― 15.3 18.3 20.1
2018年12月期 1.74 ― 2.2 9.2 9.8
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
（注）１．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．2018年12月期及び2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 4,948 4,023 80.6 99.68
2018年12月期 3,865 3,278 84.8 81.91
（参考） 自己資本 2019年12月期 3,989百万円 2018年12月期 3,278百万円
（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産金額を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,202 △31 199 2,944
2018年12月期 120 △271 28 1,574
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 3.00 3.00 20.0
（注）詳細は、本日公表の「株主還元方針の変更及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,800 19.2 900 11.2 900 11.9 600 8.2 14.99
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
MDVコンシューマーヘルスケア
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名）
株式会社
（注）詳細は、2019年10月15日公表の「完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P．10 「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 40,027,526 株 2018年12月期 40,027,526 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,529 株 2018年12月期 1,481 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 40,026,005 株 2018年12月期 40,021,212 株
（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 3,792 9.7 855 0.4 857 0.2 599 111.2
2018年12月期 3,456 9.6 851 16.4 855 17.3 283 △37.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 14.97 ―
2018年12月期 7.09 ―
（注）１．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり当期純利益金額を算定しております。
２．2018年12月期及び2019年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 4,982 4,169 83.7 104.16
2018年12月期 4,137 3,569 86.3 89.19
（参考） 自己資本 2019年12月期 4,169百万円 2018年12月期 3,569百万円
（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産金額を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 10
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 12
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2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率
的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年12月20日に予算政府案が閣議決定されました。消
費税率引上げに伴う社会保障の充実として、医師の働き方改革の推進や、医療情報化支援基金を拡充し、医療機
関におけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用を促進することが予算化されております。また、2020
年の診療報酬改定は、0.55％の引上げが予定されております。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいて
は、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が802病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを
保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は281病院、診療情報共有
及び医療費専用後払いサービス「CADA-BOX」の稼働病院数は７病院となりました。
データ利活用サービスにおいては、EBM（Evidence based medicine：根拠に基づいた医療）分野を中心に、主
として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調
で、2,511,989千円（前期比19.0％増）となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目され
ている中、大規模診療データベースは、2019年12月末現在で、実患者数が2,984万人（2020年1月末現在：3,015
万人）となりました。また、「CADA-BOX」導入及び包括データ利用契約締結により、リアルタイム診療データベ
ースは、2019年12月末現在で、80万人規模となりました。
また、当連結会計年度において、主にレセプト及び検査領域に関わる医療系システムの開発、販売、サポート
を手掛けるメディカルドメイン株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、2019年12月31日
をみなし取得日としており、当連結会計年度における経営成績への影響はございません。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,026,576千円（前期比12.5％増）となり、売上総利益は3,364,374
千円（前期比21.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費の増加に伴い、2,554,765千円（前期比5.2％増）となりまし
た。その結果、営業利益は809,608千円（前期比130.3％増）となりました。
営業外収益として受取利息等、営業外費用として主に貸倒引当金繰入額を計上したことにより、経常利益は
804,606千円（前期比128.7％増）となりました。
また、特別損失として主に投資有価証券評価損や減損損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は
657,897千円（前期比108.9％増）となりました。
法人税、住民税及び事業税を255,211千円計上し、法人税等調整額を△142,962千円計上した結果、親会社株主
に帰属する当期純利益は554,315千円（前期比697.9％増）となりました。
なお、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて1,082,673千円増加し、4,948,542千円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,098,128千円増加し、3,872,007千円となりました。これは主に、売
掛金が191,598千円減少したものの、現金及び預金が1,270,277千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて15,454千円減少し、1,076,534千円となりました。これは主に、有形
固定資産が9,513千円増加したものの、投資その他の資産が12,873千円、無形固定資産が12,094千円減少したこ
とによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて337,089千円増加し、924,581千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて308,951千円増加し、852,656千円となりました。これは主に、前受収
益が製薬会社向け年間サービスの入金に伴い171,981千円増加したこと、賞与引当金が100,167千円増加したこと
によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて28,137千円増加し、71,925千円となりました。これは主に、資産除去
債務が33,007千円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて745,584千円増加し、4,023,960千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が554,315千円、資本剰余金が157,035千円増加したことによるものです。
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2019年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,944,950千円となりま
した。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,202,240千円（前期は120,200千円の収入）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益が657,897千円、売上債権の減少が201,675千円、投資有価証券評価損が127,038千円であ
ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、31,266千円（前期は271,838千円の支出）となりました。これは主に、プラ
ス要因として、定期預金の払戻による収入が100,042千円、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支
出が77,103千円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が47,146千円であったことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、199,345千円（前期は28,369千円の収入）となりました。これは主に、連結
子会社の第三者割当増資に伴い、非支配株主からの払込みによる収入が199,992千円であったことによるもので
す。
（４）今後の見通し
2020年12月期（2020年１月１日～2020年12月31日）の連結業績につきましては、売上高は4,800百万円（前期
比19.2％増）、営業利益は900百万円（前期比11.2％増）、経常利益は900百万円（前期比11.9％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益は600百万円（前期比8.2％増）を見込んでおります。
上記の業績予想は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,674,672 2,944,950
売掛金 949,018 757,420
原材料 15,580 12,804
その他 134,830 179,300
貸倒引当金 △222 △22,467
流動資産合計 2,773,879 3,872,007
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 81,462 99,368
工具、器具及び備品（純額） 142,856 134,464
有形固定資産合計 224,319 233,833
無形固定資産
ソフトウエア 55,848 14,018
のれん 312,826 342,561
無形固定資産合計 368,674 356,580
投資その他の資産
投資有価証券 161,939 34,896
繰延税金資産 25,838 202,455
その他 311,215 253,934
貸倒引当金 － △5,166
投資その他の資産合計 498,994 486,120
固定資産合計 1,091,988 1,076,534
資産合計 3,865,868 4,948,542
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 28,093 33,709
未払法人税等 164,774 138,960
事業損失引当金 19,161 －
前受収益 119,356 291,337
賞与引当金 － 100,167
その他 212,318 288,480
流動負債合計 543,704 852,656
固定負債
資産除去債務 38,917 71,925
その他 4,869 －
固定負債合計 43,787 71,925
負債合計 587,492 924,581
純資産の部
株主資本
資本金 992,661 992,661
資本剰余金 1,599,209 1,756,245
利益剰余金 687,175 1,241,490
自己株式 △670 △726
株主資本合計 3,278,375 3,989,671
非支配株主持分 － 34,289
純資産合計 3,278,375 4,023,960
負債純資産合計 3,865,868 4,948,542
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,577,612 4,026,576
売上原価 ※ 797,712 ※ 662,202
売上総利益 2,779,900 3,364,374
販売費及び一般管理費 2,428,280 2,554,765
営業利益 351,619 809,608
営業外収益
受取利息 267 205
その他 52 108
営業外収益合計 319 313
営業外費用
支払利息 9 43
貸倒引当金繰入額 － 5,166
その他 54 106
営業外費用合計 64 5,316
経常利益 351,874 804,606
特別損失
固定資産除却損 507 881
減損損失 17,220 18,789
投資有価証券評価損 － 127,038
事業損失引当金繰入額 19,161 －
特別損失合計 36,889 146,709
税金等調整前当期純利益 314,985 657,897
法人税、住民税及び事業税 257,988 255,211
法人税等調整額 △4,401 △142,962
法人税等合計 253,586 112,248
当期純利益 61,398 545,648
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △8,071 △8,667
親会社株主に帰属する当期純利益 69,470 554,315
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 61,398 545,648
包括利益 61,398 545,648
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 69,470 554,315
非支配株主に係る包括利益 △8,071 △8,667
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 981,156 1,565,876 617,704 △311 3,164,426 － 3,164,426
当期変動額
新株の発行 11,504 11,504 23,009 23,009
親会社株主に帰属する
当期純利益
69,470 69,470 69,470
連結子会社の増資によ
る持分の増減
21,828 21,828 8,071 29,900
自己株式の取得 △359 △359 △359
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△8,071 △8,071
当期変動額合計 11,504 33,333 69,470 △359 113,949 － 113,949
当期末残高 992,661 1,599,209 687,175 △670 3,278,375 － 3,278,375
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 992,661 1,599,209 687,175 △670 3,278,375 － 3,278,375
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
554,315 554,315 554,315
連結子会社の増資によ
る持分の増減
157,035 157,035 157,035
自己株式の取得 △55 △55 △55
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
34,289 34,289
当期変動額合計 － 157,035 554,315 △55 711,295 34,289 745,584
当期末残高 992,661 1,756,245 1,241,490 △726 3,989,671 34,289 4,023,960
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2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 314,985 657,897
減価償却費 115,692 126,648
のれん償却額 54,221 54,221
減損損失 17,220 18,789
商品評価損 134,494 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 86 27,411
賞与引当金の増減額（△は減少） － 99,604
事業損失引当金の増減額（△は減少） 19,161 △19,161
受取利息 △267 △205
固定資産除却損 507 881
株式報酬費用 5,113 7,669
投資有価証券評価損益（△は益） － 127,038
売上債権の増減額（△は増加） △154,769 201,675
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,764 481
仕入債務の増減額（△は減少） △12,298 1,852
未払金の増減額（△は減少） 35,923 △4,192
未払費用の増減額（△は減少） △15,477 29,356
前受収益の増減額（△は減少） △7,810 119,721
その他 △121,487 41,640
小計 397,060 1,491,331
利息及び配当金の受取額 225 205
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △277,085 △289,296
営業活動によるキャッシュ・フロー 120,200 1,202,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 100,042
有形固定資産の取得による支出 △118,036 △77,103
無形固定資産の取得による支出 △671 △4,177
投資有価証券の取得による支出 △135,500 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △47,146
支出
敷金の差入による支出 △23,876 △2,594
敷金の回収による収入 4,986 －
その他 1,260 △287
投資活動によるキャッシュ・フロー △271,838 △31,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △359 △55
非支配株主からの払込みによる収入 29,900 199,992
その他 △1,171 △590
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,369 199,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △123,269 1,370,319
現金及び現金同等物の期首残高 1,697,899 1,574,630
現金及び現金同等物の期末残高 1,574,630 2,944,950
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受収益」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた331,675千円
は、「前受収益」119,356千円、「その他」212,318千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変
更による増加額31,474千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 330,564千円 401,210千円
（連結損益計算書関係）
※ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上原価 134,494千円 360千円
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 81.91円 99.68円
１株当たり当期純利益金額 1.74円 13.85円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会
計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 69,470 554,315
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
69,470 554,315
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 40,021,212 40,026,005
（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少）
当社は、本日開催の取締役会において、2020年３月24日開催予定の定時株主総会に、資本準備金の額の減少に関
する議案を付議することを決議いたしました。
詳細につきましては、本日公表の「資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご覧ください。
（自己株式の取得）
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第 156 条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
詳細につきましては、本日公表の「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご覧ください。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.50％）
（３）価額の取得価格の総額 600,000,000円（上限）
（４）取得期間 2020年２月12日～2020年９月30日
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４．その他
（１）役員の異動（2020年３月24日予定）
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・退任予定取締役
取締役 木村 右子
取締役 井上 太郎
取締役（社外） 加藤 伸博
・新任予定監査役
常勤監査役（社外） 五十嵐 敦
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