2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月11日
上場会社名 メディカル・データ・ビジョン株式会社 上場取引所 東
コード番号 3902 URL https://www.mdv.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岩崎 博之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役グループ管理本部長 (氏名) 柳澤 卓二 TEL 03-5283-6911
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年12月期第3四半期の連結業績(2019年1月1日∼2019年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期第3四半期 2,757 14.7 461 ― 462 ― 311 ―
2018年12月期第3四半期 2,403 14.0 △18 ― △18 ― △142 ―
(注)包括利益 2019年12月期第3四半期 299百万円 (―%) 2018年12月期第3四半期 △150百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第3四半期 7.79 ―
2018年12月期第3四半期 △3.57 ―
(注) 1.当社は、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
1株当たり四半期純利益金額または1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
2.2018年12月期第3四半期連結累計期間及び2019年12月期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年12月期第3四半期 4,403 3,777 85.1
2018年12月期 3,865 3,278 84.8
(参考)自己資本 2019年12月期第3四半期 3,747百万円 2018年12月期 3,278百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年12月期 ― 0.00 ―
2019年12月期(予想) 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2019年12月期の連結業績予想(2019年 1月 1日∼2019年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 3,840 7.3 650 84.9 650 84.7 400 475.8 9.99
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
連結業績予想の修正については、本日(2019年11月11日)公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期3Q 40,027,526 株 2018年12月期 40,027,526 株
② 期末自己株式数 2019年12月期3Q 1,529 株 2018年12月期 1,481 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期3Q 40,026,008 株 2018年12月期3Q 40,019,578 株
(注) 当社は、2018年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
発行済株式数(普通株式)を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
メディカル・データ・ビジョン株式会社(3902)
2019年12月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 7
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 7
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メディカル・データ・ビジョン株式会社(3902)
2019年12月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が
高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年4月に施行された改正医療法・医師法
においては、医師確保に関する事項の策定等により、地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域医療構想の実現に
向けた取り組みが進められております。また、2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針
2019」においても、地域医療構想の実現に向けた取組、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を三位一体で推
進し、総合的な医療提供体制改革を実施すること等が定められております。2019年10月には、消費税増税に伴い
+0.41%の診療報酬改定が実施されました。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいて
は、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が800病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを
保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は277病院となりました。
さらに、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件
を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させ活用するサービスである「CADA-BOX」
においては、導入数が8病院(稼動済み:7病院、稼動準備中:1病院)となりました。
データ利活用サービスにおいては、EBM(Evidence based medicine:根拠に基づいた医療)分野を中心に、主
として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調
で、1,612,928千円(前年同四半期比26.3%増)となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が
注目されている中、大規模診療データベースは、2019年9月末現在で、実患者数が2,877万人となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,757,339千円(前年同四半期比14.7%増)となり、売
上総利益は2,249,474千円(前年同四半期比26.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、主に、研究開発費、Windows7のサポート終了によるパソコンの買替に伴
う事務用品費や減価償却費が増加したものの、連結子会社であるMDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社の事
業撤退に伴い、広告宣伝費や旅費交通費が減少したことにより、1,787,569千円(前年同四半期比0.7%減)とな
りました。その結果、営業利益は461,905千円(前年同四半期は△18,905千円)となりました。
営業外収益として受取利息等、営業外費用として支払利息等を計上したことにより、経常利益は462,094千円
(前年同四半期は△18,631千円)となりました。
また、特別損失として固定資産除却損を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は461,776千円(前
年同四半期は△18,999千円)となりました。
法人税、住民税及び事業税を177,890千円計上し、法人税等調整額を△15,591千円計上した結果、親会社株主
に帰属する四半期純利益は311,981千円(前年同四半期は△142,758千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて537,173千円増加し、4,403,042千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて613,506千円増加し、3,387,385千円となりました。これは主に、売掛
金が399,620千円減少したものの、現金及び預金が981,612千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて76,332千円減少し、1,015,656千円となりました。これは主に、無形
固定資産が58,723千円、投資その他の資産が17,680千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて37,760千円増加し、625,253千円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて42,411千円増加し、586,116千円となりました。これは主に、未払法
人税等が103,834千円減少したものの、製薬会社向け年間サービスの入金に伴い前受収益が増えた結果、その他
の流動負債が153,053千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて4,650千円減少し、39,137千円となりました。これは主に、その他の
固定負債が4,869千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて499,412千円増加し、3,777,788千円
となりました。これは主に、利益剰余金が311,981千円、資本剰余金が157,035千円増加したことによるもので
す。
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2019年12月期 第3四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2019年2月12日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細については、本日(2019年11月11日)公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参
照ください。
なお、本業績予想は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2019年12月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,674,672 2,656,285
売掛金 949,018 549,398
原材料 15,580 15,764
その他 134,830 166,900
貸倒引当金 △222 △962
流動資産合計 2,773,879 3,387,385
固定資産
有形固定資産 224,319 224,391
無形固定資産
ソフトウエア 55,848 37,790
のれん 312,826 272,160
無形固定資産合計 368,674 309,951
投資その他の資産 498,994 481,313
固定資産合計 1,091,988 1,015,656
資産合計 3,865,868 4,403,042
負債の部
流動負債
買掛金 28,093 40,447
未払法人税等 164,774 60,939
事業損失引当金 19,161 -
その他 331,675 484,728
流動負債合計 543,704 586,116
固定負債
資産除去債務 38,917 39,137
その他 4,869 -
固定負債合計 43,787 39,137
負債合計 587,492 625,253
純資産の部
株主資本
資本金 992,661 992,661
資本剰余金 1,599,209 1,756,245
利益剰余金 687,175 999,157
自己株式 △670 △726
株主資本合計 3,278,375 3,747,337
非支配株主持分 - 30,451
純資産合計 3,278,375 3,777,788
負債純資産合計 3,865,868 4,403,042
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 2,403,791 2,757,339
売上原価 ※ 623,320 507,864
売上総利益 1,780,470 2,249,474
販売費及び一般管理費 1,799,376 1,787,569
営業利益又は営業損失(△) △18,905 461,905
営業外収益
受取利息 219 161
その他 62 76
営業外収益合計 281 238
営業外費用
支払利息 7 43
その他 0 6
営業外費用合計 7 49
経常利益又は経常損失(△) △18,631 462,094
特別損失
固定資産除却損 367 318
特別損失合計 367 318
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△18,999 461,776
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 127,747 177,890
法人税等調整額 4,082 △15,591
法人税等合計 131,830 162,299
四半期純利益又は四半期純損失(△) △150,829 299,476
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △8,071 △12,505
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△142,758 311,981
に帰属する四半期純損失(△)
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2019年12月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △150,829 299,476
四半期包括利益 △150,829 299,476
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △142,758 311,981
非支配株主に係る四半期包括利益 △8,071 △12,505
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2019年12月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
※通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、133,371千円であります。
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、メディカルドメイン株式会社(以下「MDI」)の全株式の取得につき、下記事項を前提とした決議を
2019年9月9日開催の取締役会にて行い、2019年10月1日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡
契約に基づき、当社は2019年10月1日付でMDIの株式の全部を取得し、子会社化いたしました。
①株式取得の目的
当社グループは創業当時から、「医療・健康情報の一元化と利活用を促進し、生活者メリットの創出に貢献す
る」を目指して事業を推進しています。病院、クリニック、介護施設等をはじめとする、医療・健康情報の一元化
を行うことで、患者が自身の診療履歴や健康状態を管理・閲覧できる環境の創出、また、データ分析による更なる
医療の質向上に寄与できるものと考えております。
医療・健康情報の一元化の第1ステップとして、まずは大規模病院の情報集積に注力し、その結果、民間企業で
は最大規模の約2,800万人の診療データを保有するに至りました。次のステップとして当社グループが考えるの
は、大規模病院以外の小規模病院やクリニック等の情報集積ですが、そのためには当該ネットワークの開拓や知見
が必要となります。
この度子会社化するMDIは、主にはレセプト及び検査領域に関わる医療系システムの開発、販売、サポートを
事業の主軸とし、当該領域に関する知見及び中小規模病院やクリニックをはじめとする医療機関並びに医師会との
ネットワークを広く保有しています。MDIの経営資源を活用することで、当該領域の知見を吸収できるほか、各種
医療機関の医療情報をスピーディに集積できると考えております。
②買収する会社の概要
名称 メディカルドメイン株式会社
事業内容 医療系システムの開発・販売
ユーザーサポート業務
レセプトコンピュータデータ移行サービス
資本金 10,000千円
③株式取得の時期
2019年10月1日
④取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 普通株式200株
取得価額 120,000千円
取得後の持分比率 100%
⑤支払資金の調達方法
自己資金
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