3902 ＭＤＶ 2019-10-15 15:30:00
完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ [pdf]
2019 年 10 月 15 日
各 位 会 社 名 メディカル・データ・ビジョン株式会社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 岩崎 博之
（コード番号：3902）
問 合 せ 先 取締役グループ管理本部長 柳澤 卓二
（TEL.03-5283-6911）
完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ
当社は、2019年10月15日開催の取締役会において、2019年12月１日を効力発生日として、当社の完全子会
社であるＭＤＶコンシューマー・ヘルスケア株式会社（以下「当該連結子会社」といいます。）を吸収合併
（以下「本合併」といいます。）することを決定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、本合併は、完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示
しております。
１． 合併の目的
当該連結子会社は主に、ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売を行っておりましたが、2019 年１月 15
日に開示いたしました「連結子会社の事業の全部の廃止に関するお知らせ」に記載の通り、当該事業環境
を総合的に勘案し同事業からの撤退を決定いたしました。今般、当該連結子会社において事業廃止の手続
きが全て完了いたしましたので、当初の予定通り、同社を吸収合併することといたします。
２． 合併の要旨
（１） 合併の日程
取 締 役 会 決 議 日 2019 年 10 月 15 日
契 約 締 結 日 2019 年 10 月 15 日
合併期日（効力発生日） 2019 年 12 月 １日（予定）
※本合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項の規定に基づく簡易合併であり、当該連結
子会社においては会社法第 784 条第 1 項の規定に基づく略式合併 であるため、いずれも合併
契約承認の株主総会は開催いたしません。
（２） 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、当該連結子会社は解散いたします。
（３） 合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行及び合併交付金の支払いはあ
りません。
（４） 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３． 合併当事者の概要
吸収合併存続会社（連結） 吸収合併消滅会社（単体）
(１)商 号 メディカル・データ・ビジョン株式 ＭＤＶコンシューマー・ヘルスケア
会社 株式会社
東京都千代田区内神田一丁目 14 番
(２)所 在 地 東京都千代田区神田美土代町７番地
10 号
(３)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 岩崎 博之 代表取締役 柳澤 卓二
医療機関向けシステム及びデータ分
(４)事 業 内 容 OTC 医薬品・H&BC 製品の製造販売
析サービスの提供
(５)資 本 金 992 百万円 100 百万円
(６)設 立 年 月 日 2003 年８月 20 日 2017 年２月１日
(７)発 行 済 株 式 数 40,027,526 株 2,000 株
(８)決 算 期 12 月 31 日 12 月 31 日
(９)大株主及び持株比率 富士フイルム株式会社 28.21％ メディカル・データ・ビジョン株式
（2019 年６月 30 日現在） 日本トラスティ・サービス信託銀行 会社 100％
(注)当社に係る持株比率は、自己 株式会社(信託口) 12.11％
株式 1,529 株を控除して計算し、 株式会社メディパルホールディング
小数点第３位を四捨五入して記 ス 8.03％
載しております。 鈴木 隆啓 3.87％
三菱商事株式会社 3.20％
(10)直前会計年度の財政状態及び経営成績
決 算 期 2018 年 12 月期（連結） 2018 年 12 月期（単体）
純 資 産 3,278 百万円 △273 百万円
総 資 産 3,865 百万円 7 百万円
１株当たり純資産 81.91 円 △136,505,88 円
営業利益又は営業損失 351 百万円 △287 百万円
経常利益又は経常損失 351 百万円 △289 百万円
(親会社株主に帰属する)
69 百万円 △309 百万円
当期純利益又は当期純損失
１株当たり当期純利益 1.74 円 △154,602.16 円
（注）１．当社は、2018 年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。１株当た
り当期純利益金額は 2018 年 12 月期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し算定しております。
２．2019 年９月 26 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、富士
フイルム株式会社の持株比率は 19.47％に変更されております。
３．存続会社は連結配当規制適用会社です。
４． 合併後の状況
本合併に伴う当社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５． 今後の見通し
本合併は完全子会社との合併であり、当社の連結業績に与える影響は軽微です。
以上