3901 マークラインズ 2020-03-12 15:00:00
子会社設立に関するお知らせ [pdf]
2020 年３月 12 日
各 位
会社名 マークラインズ株式会社
代表者名 代 表取締役 社長 酒 井 誠
(証券コード：3901 東証第一部)
問合せ先 取締役管理部長 内田 正美
電話番号 0 3 - 5 7 8 5 - 1 3 8 0 ( 代 )
子会社設立に関するお知らせ
当社は 2020 年 3 月 12 日開催の取締役会において株式会社自動車ファンド（以下「自動
車ファンド」 ）を設立することについて決議いたしましたので下記のとおりお知らせいたし
ます。
１．子会社設立の理由
今般、ベンチャーキャピタル事業を専門とする子会社（以下、 「本子会社」）を設立いたし
ます。本子会社にて当社から独立したガバナンス体制を持つ投資事業有限責任組合の組成
および運営を行います。
当社は設立以来「情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会作りに貢献する」
ことを使命として努めてまいりました。2020 年という新たな節目を迎えた現在、当社がサ
ービスの根幹として掲げる自動車産業は様々な環境変化に伴い新たな成長に向けた大きな
機運が起こっております。
当社はこれまでの活動を通じ自動車産業に係る①新たな技術を生み出し将来の自動車産
業に大きく寄与する可能性のあるベンチャー企業、②現在の自動車産業を支え次の世代に
引き継がれていく役割を担う企業、において更なる発展のための資金需要があり、 純粋に未
来の自動車産業を育くむための資金が必要とされているという社会課題を認識いたしまし
た。
当社自身がベンチャー企業として成長の過程で培った経営ノウハウ、情報力とグローバ
ルネットワーク、自動車産業の様々な領域に精通した専門人材による目利き力やサポート
力など、当社グループの強みを生かし、本子会社を通じてファイナンス面でも自動車産業支
援を行ってまいります。
２．設立する子会社の概要
（１） 名称 株式会社自動車ファンド
（２） 所在地 東京都千代田区永田町二丁目 11 番 1 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役会長 酒井 誠
代表取締役社長 三宅 綾
（４） 事業内容 有価証券の取得および保有
投資事業組合財産、 投資事業有限責任組合財産の運用お
よび管理、ならびに投資事業組合、投資事業有限責任組
合への出資 等
（５） 資本金 50 百万円
（６） 設立年月日 2020 年４月１日
（７） 大株主 当社 100％
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（８） 当事業会社間の関係
資本的関係 当社が 100％出資する予定です。
人的関係 当社役職員が当該会社の取締役、 監査役を兼任する予定
です。
また、外部有識者に就任いただきガバナンス体制を構築
する予定です。
取引関係 当該子会社の管理業務を受託する予定です。
３．今後の見通し
当社子会社設立による 2020 年 12 月期の業績見通しに与える影響は軽微であります。
以 上
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参考資料
子会社設立時に就任予定の代表取締役社長の略歴
氏名 三宅 綾 （みやけ あや）
現役職 マークラインズ株式会社 支援ファンド事業準備室長
生年月日 1968 年７月 4 日生 （51 歳）
出身地 神奈川県茅ケ崎市
1991 年 3 月 学習院大学 経済学部 経済学科卒業
1991 年４月 日本アセアン投資株式会社（現 日本アジア投資株式会社）
学歴 入社
2002 年 7 月 株式会社ジャスダック（現 株式会社日本取引所グループ）
入社
2012 年 9 月 株式会社大阪証券取引所（現 株式会社日本取引所グループ）
執行役員
2013 年 6 月 株式会社東京証券取引所 上場推進部長
2014 年 6 月 株式会社日本取引所グループ 広報・IR 部
プロモーション担当部長
2016 年 5 月 株式会社レノバ 広報 IR 室長
2018 年 4 月 エース証券株式会社 法人開発本部 部長
2019 年 6 月 株式会社エースコンサルティング 取締役
2020 年 2 月 マークラインズ株式会社支援ファンド事業準備室長
当社グループは、自動車産業ポータルを世界で運営しております。主力は世界の自動車生産・販売、技
術、部品などの情報をインターネット上で検索でき、また自社製品を完成車メーカーや部品メーカーにＰ
Ｒできるオンライン情報サービスです。
現在、国内外の完成車メーカーや部品、材料メーカーなど、自動車産業のサプライチェインを形成する
3,300 社以上の企業に採用されております。また、コンサルティング・個別調査、人材紹介事業、プロモー
ション広告やベンチマーキング関連サービスなども展開し、ワンストップ・トータルソリューションを提
供しております。
ご注意：本資料は、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行われる際は、本資料の
記載情報のみに依拠されることなく、株主さま及び投資家の皆さまご自身の責任で投資決定のご判断を
行っていただきますようお願い申し上げます。
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