2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月13日
上 場 会 社 名 マークラインズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3901 URL https://www.marklines.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 酒井 誠
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理部長 (氏名) 内田 正美 (TEL) 03-5785-1380
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 2019年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 決算説明会後会社HPに掲載
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 2,043 21.6 734 20.9 740 16.5 508 14.2
2017年12月期 1,680 17.3 607 17.1 636 24.6 445 24.3
(注) 包括利益 2018年12月期 456百万円( 2.4％) 2017年12月期 445百万円( 30.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 38.73 38.50 26.2 26.8 35.9
2017年12月期 34.04 33.76 27.3 27.1 36.1
当社は、2017年６月９日に、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施いたしました。1株当たり当期純利益
及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたものと仮
定して算定しております
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 2,941 2,092 71.1 159.16
2017年12月期 2,579 1,797 69.7 136.86
(参考) 自己資本 2018年12月期 2,092百万円 2017年12月期 1,797百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 560 △165 △161 2,265
2017年12月期 585 △170 △117 2,040
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 12.50 12.50 164 36.7 10.0
2018年12月期 － 0.00 － 15.00 15.00 197 38.7 10.1
2019年12月期
－ 0.00 － 18.00 18.00 38.4
(予想)
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,183 18.2 405 13.2 411 18.1 290 22.7 21.94
通 期 2,434 19.1 875 19.2 890 20.1 620 21.8 46.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) － 、 除外 －社 (社名) －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 13,148,000株 2017年12月期 13,136,800株
② 期末自己株式数 2018年12月期 229株 2017年12月期 225株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 13,140,010株 2017年12月期 13,094,816株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、2019年２月14日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算補
足説明資料は、開催後速やかに当社ホームページＩＲサイトに掲載する予定です。なお、業績見通しは、当社が現
在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異
なる可能性があります。
マークラインズ株式会社(3901) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
３．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）訴訟等 ……………………………………………………………………………………………17
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マークラインズ株式会社(3901) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、当連結会計年度において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。
情報プラットフォーム事業については、１月に東京、９月に名古屋で開催された自動車業界における先端テーマ
の最新技術が一堂に会するオートモーティブワールドに出展し、営業・マーケティング・取材活動を展開いたしま
した。小規模製造業向け「ものづくり企業支援パッケージ」の販売を２月より開始し、地方で開催されている産業
フェア・展示会への出展、講演等を通じて、２次・３次メーカーへの普及・認知度向上に取り組みました。また、
サービス充実に向けた取り組みとして、「ものづくり」レポートの掲載や「部品メーカー50,000社検索」コンテン
ツにおいて、ご契約いただいている２次・３次メーカーの中から、自社の製品・技術情報等をご提供いただいた企
業を検索上位に表示する「プライオリティ表示サービス」を開始いたしました。このほか、ＣＡＳＥ(Connected,
Autonomous, Sharing、Electric)に関連するコンテンツ提供の一環として米国ラスベガスで行われた次世代のイノ
ベーションが集うＣＥＳ2018、同じく上海で行われたＣＥＳ Asia 2018や北京モーターショー2018等世界各国で開
催された展示会を取材し関連情報の掲載を行いました。７月には自動車産業を支える多くの中小製造業と取引のあ
る株式会社名古屋銀行と業務提携を行い、さらに、11月には自動車産業の集積地である中部圏の顧客基盤をさらに
拡大させるため名古屋支社を設立いたしました。当連結会計年度末の「情報プラットフォーム」契約企業数は前連
結会計年度末から297社増加の2,889社となりました。
また、コンサルティング事業は、大口案件獲得を含め受注活動が好調であったことから前期の実績を大きく上回
りました。人材紹介事業については、OEM・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした人材需要は引続
き旺盛で、前期を上回る実績となりました。 LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、新規販売及び更
新販売ともに好調に推移したほか、10月に開催の有料セミナーは、ご出席者から、多くの好評を頂きました。ベン
チマーキング関連事業については、分解調査データ販売及び車輌・部品調達代行サービスの販売がともに好調に推
移しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、コンサルティング事業やLMC Automotive Ltd.製品
(市場予測情報)販売事業等の牽引もあり、連結売上高は2,043百万円(前期比21.6％増加)、連結営業利益が734百万
円(前期比20.9％増加)、連結経常利益は、投資有価証券の受取配当金や売却益等により、上場関連費用を吸収して
740百万円(前期比16.5％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益については、訴訟和解金11百万円を計上したこと
により、508百万円(前期比14.2％増加)となりました。
各セグメントの状況を示すと、次のとおりであります。なお、従来その他の事業に含まれていたコンサルティン
グ事業、人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、報告セグメントの区分を
見直したことにより、独立区分した報告セグメントに変更しております。
○ 情報プラットフォーム事業：売上高1,571百万円(前期比12.5％増加)、セグメント利益(営業利益)691百万円(前
期比14.3％増加)
当連結会計年度においては、日本は９月まで無料登録会員数が伸び悩んだことや地方の中小企業開拓に傾倒した
ことが影響し、契約獲得が停滞いたしました。その結果、売上高は前期比で8.4％増加と１桁台の伸びにとどまりま
した。アジアの売上高は前期比で33.6％増加と引続き拡大傾向にあり、タイでの契約は伸び悩んだものの、韓国や
他のアセアン地域では引続き順調な契約獲得となりました。欧州ではドイツを中心に契約獲得が進み前期比で26.4
％増加と高い伸びとなりました。全体では大きな比重を占める日本における契約純増高の伸びが低調であったこと
が起因し、12.5％増加と前連結会計年度実績と同水準(前期は13.3％の増加)の増加にとどまりました。なお、当連
結会計年度の海外売上高は、前期と比較して18.5％増加し、海外売上高比率は前連結会計年度の40.5％から42.7％
に増加いたしました。
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マークラインズ株式会社(3901) 2018年12月期 決算短信
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
地域 増減率(％)
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
(百万円) (百万円)
日本 830 900 +8.4
中国 175 185 +6.2
アジア 155 208 +33.6
北米 124 134 +8.5
欧州 106 134 +26.4
その他 ４ ７ +66.3
合計 1,397 1,571 +12.5
○ コンサルティング事業：売上高157百万円(前期比61.2％増加)、セグメント利益(営業利益)58百万円(前期比96.6
％増加)
当連結会計年度のコンサルティング事業は、OEM、部品・素材メーカーをはじめ、運輸、商社等といった様々な業
界から大型案件を含めた引合いがあり、さらに、当連結会計年度の第２四半期から開始した「コスト比較分析サー
ビス」の投入効果もあり、売上高は、前期比61.2％の増加、営業利益は前期比96.6％の増加となりました。
○ 人材紹介事業：売上高83百万円(前期比8.0％増加)、セグメント利益(営業利益)15百万円(前期比34.7％減少)
当連結会計年度の人材紹介事業は、OEM・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした旺盛な人材需要
に対し、強みである技術・開発経験者の転職・再就職支援に注力し、売上高は前期比8.0％の増加となりましたが、
一方で営業利益は期中に先行投資としてコンサルタントを増員したこともあり前期比34.7％の減少となりました。
○ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業：売上高116百万円(前期比63.0％増加)、セグメント利益(営
業利益)31百万円(前期比95.6％増加)
当連結会計年度のLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、OEM、部品・素材メーカー、商社等を中
心に好調な販売となり、製品別では電動車販売予測に受注が集まりました。また、10月に開催した有料セミナーも
収益に寄与し、売上高は前期比63.0％の増加、営業利益は前期比95.6％の増加となりました。
○ その他(プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業): 売上高114百万円(前期比211.8％増加)、セグ
メント利益(営業利益)45百万円(前期比80.8％増加)
当連結会計年度のプロモーション広告事業は、受注が前期をやや下回る水準となり、売上高は、1.4％の減収と
なりました。一方、前期より開始したベンチマーキング関連事業は、OEM・部品メーカー等を中心に、車両・部品調
達代行サービスが電動車関連部品に対する高い需要を背景に販売が好調に推移し、また分解調査データ販売は、
BMWi3及びTesla model3の分解調査データ販売が売上高に大きく寄与いたしました。この結果、車両・部品調達代行
サービス及び分解調査データ販売を合わせたベンチマーキング関連事業の売上高は、前期比623.4％の増加となりま
した。
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マークラインズ株式会社(3901) 2018年12月期 決算短信
○ 「情報プラットフォーム」以外の各事業別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
事業名称 増減率(％)
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
(百万円) (百万円)
コンサルティング事業 97 157 +61.2
人材紹介事業 77 83 +8.0
LMC Automotive Ltd.製品
71 116 +63.0
（市場予測情報)販売事業
プロモーション広告事業 24 23 △1.4
ベンチマーキング関連事業 12 90 +623.4
合計 283 471 +66.7
（２）当期の財政状態の概況
（資 産）
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末と比較し、362百万円増加の2,941百万円となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金が224百万円増加したことや、売掛金が37百万円増加、ソフトウエア投資等に
より、無形固定資産が31百万円増加したほか、投資有価証券が39百万円増加したこと等によります。
（負 債）
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末と比較し、67百万円増加の849百万円となりました。こ
の主な要因は、未払消費税9百万円並びに偶発損失引当金が15百万円減少した一方で、未払費用３百万円、未払法
人税等30百万円、前受金43百万円及び買掛金７百万円の増加があったこと等によります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、294百万円増加の2,092百万円となりまし
た。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益508百万円の計上及び配当金164百万円の支払いにより利
益剰余金が344百万円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1百万円増加した一方で、
為替換算調整勘定の6百万円減少、その他有価証券評価差額金が期末評価により46百万円減少したこと等によりま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して224百万円増加の2,265百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、560百万円（前連結会計年度に営業活動により獲得した資金
は585百万円）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の729百万円、減価償却費の35百万円、
前受金の増加額47百万円であり、一方、主な減少要因は、未払消費税の減少額９百万円、未払金の減少額額４百
万円、投資有価証券売却益14百万円、売上債権の増加額37百万円、法人税等の支払額189百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、165百万円（前連結会計年度に投資活動により使用した資金
は170百万円）となりました。この主な要因は、「自動車産業ポータル」への追加投資に伴う無形固定資産への支
出額60百万円、投資有価証券の購入による支出額205百万円等があった一方で、保有投資有価証券の売却による収
入額113百万円があったことによります。
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マークラインズ株式会社(3901) 2018年12月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、161百万円（前連結会計年度に財務活動により使用した資金
は117百万円）となりました。この要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行による収入額２百万円があった一方
で、配当金の支払額164百万円等があったことによります。
（４）今後の見通し
当社グループの次期の見通しは、情報プラットフォーム事業の売上高については、引続き安定成長を見込んでおり、
また、コンサルティング事業、人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業が収益の柱として
成長してきていることから、次期の連結売上高は前期比19.1％増加の2,434百万円を見込んでおります。
連結営業利益については、前期比19.2％増加の875百万円、連結経常利益については、前期比20.1％増加の890百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比21.8％増加の620百万円を見込んでおります。業績見通しに当たって
の為替レートの条件は、１米ドル＝110円、１ユーロ＝125円、１人民元＝16.1円、1タイバーツ＝3.4円としておりま
す
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を採用する
こととしております。今後の当社グループの海外進出状況や外国人株主比率の推移並びに社内体制を勘案した上で、
必要に応じて日本基準以外の会計基準の適用を検討してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,040,689 2,265,237
売掛金 59,386 96,532
商品 － 115
仕掛品 － 2,814
前払費用 10,050 12,229
繰延税金資産 12,919 11,221
その他 2,582 4,173
貸倒引当金 △689 △908
流動資産合計 2,124,938 2,391,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,651 43,111
減価償却累計額 △14,118 △16,174
建物及び構築物（純額） 26,533 26,936
土地 5,634 5,634
その他 29,592 34,320
減価償却累計額 △23,404 △24,292
その他（純額） 6,188 10,027
有形固定資産合計 38,356 42,598
無形固定資産
ソフトウエア 80,840 108,290
ソフトウエア仮勘定 － 4,428
無形固定資産合計 80,840 112,718
投資その他の資産
投資有価証券 249,774 288,797
敷金 32,803 35,280
破産更生債権等 639 402
繰延税金資産 － 20,349
長期前払費用 1,044 2,320
長期預金 51,840 48,450
貸倒引当金 △639 △402
投資その他の資産合計 335,461 395,197
固定資産合計 454,658 550,515
資産合計 2,579,596 2,941,932
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,035 13,671
未払金 28,953 24,105
未払費用 27,510 31,275
未払法人税等 94,816 125,233
未払消費税等 28,947 19,442
前受金 555,241 598,283
預り金 12,710 23,948
賞与引当金 8,285 10,083
偶発損失引当金 15,000 －
設備関係未払金 3,650 3,276
その他 411 57
流動負債合計 781,561 849,378
固定負債
繰延税金負債 183 －
固定負債合計 183 －
負債合計 781,744 849,378
純資産の部
株主資本
資本金 363,511 364,631
資本剰余金 281,318 282,438
利益剰余金 1,154,252 1,498,998
自己株式 △175 △182
株主資本合計 1,798,907 2,145,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,139 △54,240
為替換算調整勘定 7,084 909
その他の包括利益累計額合計 △1,054 △53,331
純資産合計 1,797,852 2,092,554
負債純資産合計 2,579,596 2,941,932
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,680,218 2,043,472
売上原価 455,966 624,911
売上総利益 1,224,252 1,418,560
販売費及び一般管理費
販売促進費 9,729 5,307
販売手数料 5,481 3,620
広告宣伝費 8,233 12,282
役員報酬 43,705 52,023
給料及び手当 290,814 319,757
賞与引当金繰入額 4,987 6,451
退職給付費用 4,846 4,785
法定福利費 46,293 49,858
減価償却費 9,412 10,694
貸倒引当金繰入額 △1,049 394
賃借料 33,626 32,381
その他 160,794 186,839
販売費及び一般管理費合計 616,875 684,397
営業利益 607,377 734,163
営業外収益
受取利息 844 2,298
受取配当金 12,033 13,444
投資有価証券売却益 10,062 14,151
為替差益 4,924 －
その他 1,454 2,907
営業外収益合計 29,319 32,802
営業外費用
株式公開費用 － 17,768
為替差損 － 7,823
支払手数料 404 414
その他 129 8
営業外費用合計 534 26,015
経常利益 636,162 740,950
特別損失
訴訟和解金 － 11,738
偶発損失引当金繰入額 15,000 －
特別損失合計 15,000 11,738
税金等調整前当期純利益 621,162 729,211
法人税、住民税及び事業税 177,282 218,747
法人税等調整額 △1,844 1,511
法人税等合計 175,437 220,259
当期純利益 445,724 508,952
親会社株主に帰属する当期純利益 445,724 508,952
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 445,724 508,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,508 △46,101
為替換算調整勘定 2,658 △6,175
その他の包括利益合計 149 △52,276
包括利益 445,873 456,676
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 445,873 456,676
非支配株主に係る包括利益 － －
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マークラインズ株式会社(3901) 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有 純資産合計
株主資本合 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評
計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 354,071 271,878 845,471 △138 1,471,283 △5,630 4,426 △1,204 1,470,078
当期変動額
新株の発行 9,440 9,440 18,880 18,880
剰余金の配当 △136,943 △136,943 △136,943
親会社株主に帰属す
445,724 445,724 445,724
る当期純利益
自己株式の取得 △36 △36 △36
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,508 2,658 149 149
額）
当期変動額合計 9,440 9,440 308,781 △36 327,624 △2,508 2,658 149 327,773
当期末残高 363,511 281,318 1,154,252 △175 1,798,907 △8,139 7,084 △1,054 1,797,852
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有 純資産合計
株主資本合 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評
計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 363,511 281,318 1,154,252 △175 1,798,907 △8,139 7,084 △1,054 1,797,852
当期変動額
新株の発行 1,120 1,120 2,240 2,240
剰余金の配当 △164,207 △164,207 △164,207
親会社株主に帰属す
508,952 508,952 508,952
る当期純利益
自己株式の取得 △7 △7 △7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △46,101 △6,175 △52,276 △52,276
額）
当期変動額合計 1,120 1,120 344,745 △7 346,978 △46,101 △6,175 △52,276 294,701
当期末残高 364,631 282,438 1,498,998 △182 2,145,885 △54,240 909 △53,331 2,092,554
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マークラインズ株式会社(3901) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 621,162 729,211
減価償却費 26,757 35,179
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,332 △18
賞与引当金の増減額（△は減少） 532 1,798
受取利息及び受取配当金 △12,878 △15,743
為替差損益（△は益） 184 228
訴訟和解金 － 11,738
売上債権の増減額（△は増加） △3,753 △37,797
投資有価証券売却損益（△は益） △10,062 △14,151
偶発損失引当金の増減額（△は減少） 15,000 －
未払金の増減額（△は減少） 7,579 △4,712
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,894 △9,486
前受金の増減額（△は減少） 76,280 47,968
その他 8,977 △8,093
小計 740,341 736,120
利息及び配当金の受取額 12,696 13,959
法人税等の支払額 △167,198 △189,858
営業活動によるキャッシュ・フロー 585,839 560,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △151,840 △100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
有価証券の売却による収入 117,445 113,840
有形固定資産の取得による支出 △3,739 △11,470
無形固定資産の取得による支出 △33,799 △60,353
投資有価証券の取得による支出 △198,955 △205,160
敷金の差入による支出 － △2,827
敷金の回収による収入 674 170
投資活動によるキャッシュ・フロー △170,214 △165,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 18,880 2,240
自己株式の取得による支出 △36 △7
配当金の支払額 △136,601 △164,207
財務活動によるキャッシュ・フロー △117,757 △161,974
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,055 △7,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 301,922 224,548
現金及び現金同等物の期首残高 1,738,766 2,040,689
現金及び現金同等物の期末残高 2,040,689 2,265,237
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マークラインズ株式会社(3901) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
自動車情報プラットフォーム事業・・・インターネットのネットワークを利用した自動車及び自動車部品に係
わる会員制有料情報提供サービス
コンサルティング事業 ・・・自動車業界に係わる技術・市場の動向調査、サプライチェーンなどの
調達状況調査、技術コンサルティング等を、顧客の依頼に個別対応し
て行う事業
人材紹介事業 ・・・自動車業界に特化した人材紹介事業
LMC Automotive Ltd.製品
(市場予測情報)販売事業 ・・・LMC Automotive Ltd.との業務提携により、同社の市場予測情報を日本
国内で独占販売する事業
(3) 報告セグメントの変更に関する事項
当社では従来、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「情報プラットフォーム」事業と「その他の事
業」（コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業、プロモーシ
ョン広告事業及びベンチマーキング関連事業)を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度末におい
て、報告セグメントの区分を見直し、「その他の事業」に含めていたコンサルティング事業、人材紹介事業及び
LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)を、独立区分し報告セグメントといたしました。なお、前連結会計年
度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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マークラインズ株式会社(3901) 2018年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
LMC
連結損益計
Automotive その他 調整額
情報プラッ コンサル 合計 算書計上額
人材紹介 Ltd. 製 品 (注)１ (注)２
トフォーム ティング 計 (注3)
事業 (市場予測
事業 事業
情報)販売
事業
売上高
外部顧客への
1,397,153 97,676 77,473 71,147 1,643,451 36,767 1,680,218 － 1,680,218
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
計 1,397,153 97,676 77,473 71,147 1,643,451 36,767 1,680,218 － 1,680,218
セグメント利益 605,256 29,728 23,381 15,885 674,251 25,121 699,372 △91,995 607,377
その他の項目
減価償却費 18,617 － － － 18,617 3,179 21,796 4,960 26,757
(注) 1．その他は、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。
2．セグメント利益の調整額△91,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載
しておりません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
LMC
連結損益計
Automitive その他 調整額
情報プラッ コンサル 合計 算書計上額
人材紹介 Ltd. 製 品 (注)１ (注)２
トフォーム ティング 計 (注3)
事業 (市場予測
事業 事業
情報)販売
事業
売上高
外部顧客への
1,571,696 157,459 83,674 116,002 1,928,833 114,639 2,043,472 － 2,043,472
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
計 1,571,696 157,459 83,674 116,002 1,928,833 114,639 2,043,472 － 2,043,472
セグメント利 691,530 58,451 15,268 31,074 796,324 45,421 841,746 △107,583 734,163
益
その他の項目
減価償却費 25,800 － － － 25,800 3,276 29,076 6,103 35,179
(注) 1．その他は、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。
2．セグメント利益の調整額△107,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載
しておりません。
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マークラインズ株式会社(3901) 2018年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 北米 欧州 アジア その他 合計
1,101,143 175,703 126,089 110,460 162,029 4,791 1,680,218
(注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の金額であります。
(2) 有形固定資産
（単位:千円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
34,074 209 713 3,359 38,356
(注) アジアの金額には中国を含めております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 北米 欧州 アジア その他 合計
1,349,872 195,923 138,347 135,309 216,050 7,968 2,043,472
(注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の金額であります。
(2) 有形固定資産
（単位:千円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
39,219 166 601 2,611 42,598
(注) アジアの金額には中国を含めております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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マークラインズ株式会社(3901) 2018年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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マークラインズ株式会社(3901) 2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 136.86円 159.16円
１株当たり当期純利益金額 34.04円 38.73円
潜在株式調整後
33.76円 38.50円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当社は、2017年６月９日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 445,724 508,952
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
445,724 508,952
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,094,816 13,140,010
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整金額 － －
普通株式増加数(株) 107,120 80,671
(うち新株予約権(株)) (107,120) (80,671)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,797,852 2,092,554
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,797,852 2,092,554
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
13,136,575 13,147,771
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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マークラインズ株式会社(3901) 2018年12月期 決算短信
４．その他
（１）訴訟等
当社は、解雇した元従業員より2017年５月25日付で、東京地方裁判所に労働審判を申立てられました。2017年10
月17日に労働審判の告知を受けましたが、元従業員が当該告知の内容に対して異議申立を行ったことにより、訴訟
に移行しておりました。本件について、2018年11月14日付で和解が成立し、和解解決金等を支払っております。
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