3900 Ｍ－クラウドワークス 2019-02-14 15:15:00
2019年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社クラウドワークス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3900 URL https://crowdworks.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)吉田 浩一郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)野村 真一 (TEL)03(6450)2926
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 -年 -月 -日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第１四半期の連結業績（2018年10月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
19年９月期第１四半期 2,027 49.9 13 - 13 - △2 -
18年９月期第１四半期 1,352 122.6 △4 - △6 - △35 -
(注) 包括利益 19年９月期第１四半期 △6 百万円 ( -％) 18年９月期第１四半期 △25 百万円 ( -％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
19年９月期第１四半期 △0.16 -
18年９月期第１四半期 △2.62 -
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
19年９月期第１四半期 5,538 2,223 38.4
18年９月期 5,957 2,227 35.7
(参考) 自己資本 19年９月期第１四半期 2,125 百万円 18年９月期 2,126 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
18年9月期 - 0.00 - 0.00 0.00
19年9月期 -
19年9月期(予想) 0.00 - 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,700 31.1 - - - -
(注)１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)２ 2019年９月期の連結業績予想におきましては、営業利益について黒字を維持する方針でありますが、
昨今の開発人材の採用環境とFintechサービスの競争環境の激化によって、機動的な投資判断を行う
可能性があるため、具体的な金額は非開示とさせていただきます。
また、総契約額については前期比＋40％以上、売上高、売上総利益については前期比＋30％以上の成長を
目指しており、売上総利益を増加させることによる再投資の原資を確保しつつ、積極的な投資を
効率的に実現し、企業価値向上を図ってまいります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 19年９月期１Ｑ 14,340,160株 18年９月期 14,319,160株
② 期末自己株式数 19年９月期１Ｑ 48株 18年９月期 -株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 19年９月期１Ｑ 14,336,938株 18年９月期１Ｑ 13,553,660株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
２．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………11
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向など堅調さを見せる一方、外
交・貿易の不安定要素が大きく、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しました。また、企業における人手不足問
題は継続し、子育てなどでフルタイムで働きにくい女性やシニアなどの潜在労働力を活用しようとする動きがさらに
活発化しました。
このような環境下、当社グループが提供するクラウドソーシングサービスを通じた個人への仕事依頼は増加し、当
第１四半期連結会計期間において契約成立に至った仕事の総額は過去最高を更新いたしました。また、新規事業への
積極的な投資を継続しながらも既存事業におけるコスト効率を高め、営業黒字を継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,027,721千円（前年同期比49.9%増）、営業利益は13,844千円
（前年同期は営業損失4,927千円）、経常利益は13,689千円（前年同期は経常損失6,597千円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は2,320千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失35,539千円）となりました。
セグメント業績については、次のとおりであります。
①ダイレクトマッチング事業
ダイレクトマッチング事業においては、広告投資を増やし「クラウドワークス」のユーザー拡大を加速しまし
た。この結果、売上高は269,174千円（前年同期比20.9%増）、セグメント損失は27,954千円（前年同期のセグメ
ント損失は15,527千円）となりました。
②エージェントマッチング事業
エージェントマッチング事業においては、「クラウドテック」が順調に拡大したことに加え、前第２四半期に
サイタ事業を譲り受けた他、株式会社電縁を子会社化したことにより前年同期に対し成長を遂げました。この結
果、売上高は1,085,032千円（前年同期比36.7%増）、セグメント利益は12,483千円（前年同期比246.9%増）とな
りました。
③ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、前第１四半期連結会計期間に株式会社電縁の株式を子会社化し、株式会社電
縁及びアイ・オーシステムインテグレイーション株式会社を連結の範囲に加えたことにより、売上高は573,169千
円（前年同期比70.4%増）、セグメント損失は5,774千円（前年同期のセグメント利益は22,011千円）となりまし
た。
④フィンテック事業
フィンテック事業では、フリーランスの報酬取得を保証するサービス「フィークル」の展開、株式会社クラウ
ドマネーにおける報酬を店舗などでの決済に利用できるデジタルウォレットアプリ開発を行っております。当事
業セグメントは、前第３四半期連結会計期間において新設しており、新サービスの開発費用が先行したため、売
上高は329千円、セグメント損失は28,187千円となりました。
⑤投資育成事業
投資育成事業は、前第２四半期連結会計期間において新たに報告セグメントとして開示したものであります。
当第１四半期連結会計期間において保有有価証券を売却したことにより、売上高100,014千円、セグメント利益
74,635千円（前年同期のセグメント損失は402千円）を計上いたしました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて419,455千円減少し、5,538,261千
円となりました。これは主に、短期借入金の返済等により現金及び預金が521,276千円減少したことによるもので
あります。
2
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて415,118千円減少し、3,315,168千
円となりました。これは主に、短期借入金が返済により390,000千円、未払法人税等が63,416千円、賞与引当金が
54,533千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,223,093千円となり、前連結会計年度末に比べて4,336千円の減
少となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年９月期の通期業績予想につきましては、前回発表（2018年11月14日）から変更しておりませんが、現在精査
中であります。業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに公表いたします。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,021,105 2,499,828
受取手形及び売掛金 786,916 811,343
未収入金 461,409 556,196
預け金 26,982 12,705
営業投資有価証券 107,894 84,089
商品及び製品 74,245 45,155
仕掛品 250,508 300,194
その他 47,711 68,169
貸倒引当金 △18,202 △17,786
流動資産合計 4,758,570 4,359,896
固定資産
有形固定資産 82,011 93,966
無形固定資産
のれん 754,329 732,245
その他 111,948 105,291
無形固定資産合計 866,277 837,537
投資その他の資産
その他 266,312 262,316
貸倒引当金 △15,454 △15,454
投資その他の資産合計 250,857 246,861
固定資産合計 1,199,146 1,178,364
資産合計 5,957,717 5,538,261
負債の部
流動負債
買掛金 190,019 174,832
短期借入金 680,000 290,000
1年内返済予定の長期借入金 314,243 317,172
1年内償還予定の社債 520,000 514,640
未払金 267,084 335,235
未払法人税等 75,543 12,126
賞与引当金 78,992 24,459
預り金 776,323 808,734
その他 222,082 242,671
流動負債合計 3,124,288 2,719,871
固定負債
長期借入金 391,026 380,244
社債 80,000 80,000
資産除去債務 51,469 51,550
その他 83,502 83,502
固定負債合計 605,997 595,297
負債合計 3,730,286 3,315,168
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,090,457 2,091,387
資本剰余金 2,049,120 2,050,050
利益剰余金 △2,017,155 △2,019,475
自己株式 - △64
株主資本合計 2,122,422 2,121,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,812 3,188
その他の包括利益累計額合計 3,812 3,188
新株予約権 372 372
非支配株主持分 100,822 97,634
純資産合計 2,227,430 2,223,093
負債純資産合計 5,957,717 5,538,261
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,352,751 2,027,721
売上原価 780,603 1,263,317
売上総利益 572,147 764,404
販売費及び一般管理費 577,074 750,560
営業利益又は営業損失（△） △4,927 13,844
営業外収益
預り金失効益 ‐ 2,676
その他 899 448
営業外収益合計 899 3,125
営業外費用
支払利息 2,472 3,261
その他 97 18
営業外費用合計 2,569 3,280
経常利益又は経常損失（△） △6,597 13,689
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△6,597 13,689
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 15,143 4,585
法人税等調整額 △2,146 14,612
法人税等合計 12,996 19,197
四半期純損失（△） △19,594 △5,508
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
15,945 △3,188
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△35,539 △2,320
に帰属する四半期純損失（△）
6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純損失（△） △19,594 △5,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,513 △623
その他の包括利益合計 △5,513 △623
四半期包括利益 △25,108 △6,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △39,236 △2,944
非支配株主に係る四半期包括利益 14,128 △3,188
7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16
日）を適用しております。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
ダ イ レ エ ー ジ ビ ジ ネ その他 調整額 連結損益
ク ト マ ェ ン ト ス ソ リ フィン 投資 （注１） (注２) 計算書
計
ッ チ ン マ ッ チ ュ ー シ テック 育成 計上額
グ ング ョン
売上高
(1)外部顧客へ 222,733 793,728 336,289 ‐ ‐ 1,352,751 - - 1,352,751
の売上高
(2) セ グ メ ン ト
間の内部売上高 - - - ‐ ‐ - - - -
又は振替高
計 222,733 793,728 336,289 ‐ ‐ 1,352,751 - - 1,352,751
セグメント利益 △15,527 3,599 22,011 ‐ △402 9,680 △3,550 △11,058 △4,927
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っており、支払手数料を
含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社電縁の株式を取得したことに伴い、エージェントマッチング
事業及びビジネスソリューション事業において、それぞれのれんの金額259,001千円及び381,182千円が計上さ
れました。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
8
当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
ダ イ レ エ ー ジ ビ ジ ネ その他 調整額 連結損益
ク ト マ ェ ン ト ス ソ リ フィン 投資 （注１） （注２） 計算書
計
ッ チ ン マ ッ チ ュ ー シ テック 育成 計上額
グ ング ョン
売上高
(1) 外 部 顧 客 へ 269,174 1,085,032 573,169 329 100,014 2,027,721 - - 2,027,721
の売上高
(2) セ グ メ ン ト
間の内部売上高 6,321 1,585 ‐ ‐ ‐ 7,906 - △7,906 -
又は振替高
計 275,496 1,086,617 573,169 329 100,014 2,035,628 - △7,906 2,027,721
セグメント利益 △27,954 12,483 △5,774 △28,187 74,635 25,201 △3,451 △7,906 13,844
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
9
（重要な後発事象）
（行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の発行）
当社は、2019年１月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月24日に第三者割当による行使価額修正条項
及び行使許可条項付新株予約権を発行し、発行価額の総額（4,914,000円）の払込が完了しております。
（１）割当日 2019年１月24日
（２）発行新株予約権数 13,000個
（３）発行価額 総額（4,914,000円）本新株予約権１個当たり378円
1,300,000株（本新株予約権１個につき100株）
本新株予約権については、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条
（４）当該発行による潜在株式数 件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価
額はありません。
本新株予約権に係る下限行使価額は1,263円ですが、下限行使価額において
も、本新株予約権に係る潜在株式数は1,300,000株であります。
（５）調達資金の額 2,334,114,000円（注）
当初行使価額 1,804円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」）
（６）行使価額及び行使価額の の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」）にお
修正条件 ける当初普通株式の普通取引の終値（以下「終値」）（同日に終値がない
場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切
り捨てた金額に修正されます。ただし、修正後の金額が下限行使価額を下
回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
（７）募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
みずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。）及びモルガン・
スタンレーMUFG証券株式会社（以下「モルガン・スタンレー」といい、み
ずほ証券とあわせて、個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）
（８）割当予定先 に、それぞれ以下に記載する数の本新株予約権を割り当てます。
みずほ証券 6,500個
モルガン・スタンレー 6,500個
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を
条件として、本新株予約権に関する第三者割当て契約（以下「本第三者割
当て契約」といいます。）を締結する予定です。本第三者割当て契約にお
いて、割当予定先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、
（９）その他 当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行
使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約券を行使できる旨が定め
られます。
割当予定先は、本第三者割当て契約の規定により、本新株予約権を第三者
に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき算出した本新株予約権の行使に際
して出資される財産の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額で
す。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。
また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合に
は、調達資金の額は減少します。
なお、2019年１月31日時点において、累計3,250個の新株予約権が行使され、325,000株が交付されて
おります。
10
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
11