阿波製紙㈱(3896) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 阿波製紙株式会社 上場取引所 東
コード番号 3896 ＵＲＬ https://www.awapaper.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三木 康弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員経営管理部長 （氏名）岡澤 智 ＴＥＬ 088-631-8101
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,550 10.0 60 △20.2 75 △21.2 0 △97.4
2021年３月期第１四半期 3,227 △17.2 75 － 96 － 13 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 134百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △215百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 0.04 0.04
2021年３月期第１四半期 1.36 1.35
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 16,117 6,174 26.5
2021年３月期 15,739 6,101 26.9
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 4,264百万円 2021年３月期 4,228百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であ
ります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 7,040 15.5 90 － 120 － 20 － 2.00
通期 14,700 17.1 360 － 340 － 130 － 13.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 10,172,676株 2021年３月期 10,172,676株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 193,932株 2021年３月期 193,932株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 9,978,744株 2021年３月期１Ｑ 9,978,744株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注記事項等に
ついては、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧下さい。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当第１四半期連結累計期間の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済政策による下支えや新型コロナウイルスワクチンの
普及などにより持ち直しの動きが続くものの、新型コロナウイルス変異株の感染拡大やコンテナ不足による物流停
滞、半導体の供給不足などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
世界の自動車販売台数は新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けた前年に比べ中国を除く世界各
地で増加いたしました。こうした状況のもと、当社グループの関連市場である自動車部品業界でも先行きの不透明
感はあるものの、需要は回復してきております。また、水処理関連市場においては、需要は堅調に推移しておりま
す。
このような事業環境下において、当社グループは新市場の開拓に努めるとともに経費削減に取組みましたが、コ
ンテナ不足等による輸送コストの上昇などの影響を受けました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,550百万円（前年同四半期比322百万円
増、10.0％増）、営業利益60百万円（前年同四半期比15百万円減、20.2％減）、経常利益75百万円（前年同四半期
比20百万円減、21.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円（前年同四半期比13百万円減、97.4％
減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っております
ので、品目別に記載しております。
②品目別売上高の状況
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
品目の名称
金額 前年同四半期比
（百万円） （％）
自動車関連資材 1,951 119.1
水処理関連資材 1,312 102.2
一般産業用資材 286 94.0
合計 3,550 110.0
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、16,117百万円となり、前連結会計年度末より378百万円増加
しております。これは主に現金及び預金の増加184百万円、仕掛品の増加82百万円、受取手形、売掛金及び契約資
産の増加78百万円、電子記録債権の増加70百万円があったことによるものであります。
負債総額は9,942百万円となり、前連結会計年度末より305百万円増加しております。これは主に長期借入金の減
少171百万円、賞与引当金の減少86百万円、短期借入金の減少76百万円があったものの、電子記録債務の増加288百
万円、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加183百万円、支払手形及び買掛金の増加120百万円があったこと
によるものであります。
また、純資産につきましては、6,174百万円となり、前連結会計年度末より73百万円増加しております。これは
主にその他有価証券評価差額金の減少24百万円があったものの、為替換算調整勘定の増加59百万円、非支配株主持
分の増加37百万円があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は26.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績及び事
業動向の見通しを踏まえ、2021年５月13日に公表いたしました連結業績予想を修正しております。なお、2022年３
月期通期連結業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間の業績動向及び今後の見通しを踏まえ、2021年５
月13日に公表いたしました連結業績予想を据え置くことといたします。修正の詳細につきましては、本日（2021年
８月６日）公表いたしました「2022年3月期 第２四半期連結累計期間の業績予想の修正に関するお知らせ」をご参
照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 635,760 820,046
受取手形及び売掛金 2,442,323 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,521,265
電子記録債権 700,894 771,642
商品及び製品 961,664 991,262
仕掛品 661,843 744,160
原材料及び貯蔵品 850,827 842,621
その他 173,289 190,356
貸倒引当金 △35,847 △35,849
流動資産合計 6,390,756 6,845,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,186,229 3,163,447
機械装置及び運搬具（純額） 2,286,989 2,235,623
土地 2,723,631 2,729,448
リース資産（純額） 46,566 51,101
建設仮勘定 228,619 239,146
その他（純額） 328,265 327,875
有形固定資産合計 8,800,301 8,746,642
無形固定資産 13,317 12,800
投資その他の資産
投資有価証券 184,947 161,673
繰延税金資産 14,630 13,643
その他 336,165 338,338
貸倒引当金 △1,000 △1,000
投資その他の資産合計 534,743 512,655
固定資産合計 9,348,362 9,272,098
資産合計 15,739,118 16,117,604
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,042,635 1,163,473
電子記録債務 1,055,022 1,343,083
短期借入金 1,381,302 1,304,800
１年内返済予定の長期借入金 735,372 722,196
未払法人税等 17,934 41,249
賞与引当金 169,366 82,895
その他 511,261 730,785
流動負債合計 4,912,894 5,388,483
固定負債
長期借入金 3,467,794 3,296,619
リース債務 36,729 36,266
再評価に係る繰延税金負債 373,873 373,873
退職給付に係る負債 845,301 846,420
資産除去債務 1,165 1,165
固定負債合計 4,724,863 4,554,345
負債合計 9,637,757 9,942,828
純資産の部
株主資本
資本金 1,385,137 1,385,137
資本剰余金 1,375,899 1,375,899
利益剰余金 526,886 527,245
自己株式 △114,661 △114,661
株主資本合計 3,173,262 3,173,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △15,109 △39,283
土地再評価差額金 836,565 836,565
為替換算調整勘定 233,594 293,148
その他の包括利益累計額合計 1,055,050 1,090,430
新株予約権 43,699 43,699
非支配株主持分 1,829,349 1,867,023
純資産合計 6,101,361 6,174,775
負債純資産合計 15,739,118 16,117,604
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,227,574 3,550,200
売上原価 2,645,227 2,963,204
売上総利益 582,347 586,995
販売費及び一般管理費 507,039 526,918
営業利益 75,307 60,077
営業外収益
受取利息 489 284
受取配当金 3,009 2,095
受取ロイヤリティー 3,033 －
為替差益 9,456 5,631
助成金収入 28,153 43
物品売却益 － 6,950
受取負担金 － 6,930
その他 4,293 9,769
営業外収益合計 48,435 31,705
営業外費用
支払利息 11,652 9,891
その他 15,772 5,950
営業外費用合計 27,424 15,841
経常利益 96,318 75,940
特別利益
固定資産売却益 779 2,191
特別利益合計 779 2,191
特別損失
固定資産除却損 3,414 4,501
特別損失合計 3,414 4,501
税金等調整前四半期純利益 93,684 73,630
法人税、住民税及び事業税 23,509 26,532
法人税等調整額 741 987
法人税等合計 24,251 27,520
四半期純利益 69,432 46,110
非支配株主に帰属する四半期純利益 55,864 45,751
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,568 359
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 69,432 46,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,110 △24,173
為替換算調整勘定 △294,960 112,229
その他の包括利益合計 △284,850 88,056
四半期包括利益 △215,417 134,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △121,103 35,739
非支配株主に係る四半期包括利益 △94,313 98,427
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場
合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（代理人取引に係る収益認識）
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け
取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に対する支払額を控
除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（受取ロイヤリティーに係る収益認識）
受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,347千円減少し、売上原価は3,917千円減少し、営業利益は
1,569千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益
剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（追加情報）
前連結会計年度において有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大
による影響や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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