2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年７月12日
上場会社名 株式会社 岡山製紙 上場取引所 東
コード番号 3892 ＵＲＬ http://www.okayamaseishi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）津川 孝太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）妻鹿 徹 ＴＥＬ 086-262-1101
定時株主総会開催予定日 2019年８月27日 配当支払開始予定日 2019年８月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年８月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年５月期の業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 10,030 10.6 752 － 804 921.3 533 －
2018年５月期 9,070 8.5 35 △31.4 78 △16.5 43 △31.4
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 107.86 － 6.5 6.5 7.5
2018年５月期 8.92 － 0.5 0.7 0.4
（参考）持分法投資損益 2019年５月期 －百万円 2018年５月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 12,776 8,309 65.0 1,678.93
2018年５月期 12,101 7,999 66.1 1,621.03
（参考）自己資本 2019年５月期 8,309百万円 2018年５月期 7,999百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 800 △63 △74 3,606
2018年５月期 △54 △0 △68 2,944
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 － 6.00 － 6.00 12.00 59 134.5 0.7
2019年５月期 － 6.00 － 7.00 13.00 64 12.1 0.8
2020年５月期
（予想）
－ 7.00 － 7.00 14.00 12.1
３．2020年５月期の業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,300 1.7 450 △14.9 490 △14.2 340 △13.8 68.78
通期 10,200 1.7 780 3.6 820 1.9 570 6.9 115.30
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年５月期 5,500,000株 2018年５月期 5,500,000株
② 期末自己株式数 2019年５月期 550,876株 2018年５月期 565,370株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 4,943,550株 2018年５月期 4,927,817株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の
業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）２ページ
「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年５月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(１)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(２)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(３)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
(４)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 2
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 3
(１)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 3
(２)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 5
(３)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
(４)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(５)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 10
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 11
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
(１)生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 12
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１．経営成績等の概況
(１)当期の経営成績の概況
当期における我が国経済は、堅調な企業収益に伴い良好な雇用・所得環境が続いたことにより、個人消費が堅
調に推移したことや、人手不足に伴う省力化への投資、国内設備の老朽化に伴う維持補修への投資等への需要が
下支えしたことにより、景気は全体として緩やかな回復基調が続きました。
板紙業界におきましては、インターネット通信販売など電子商取引の普及や好景気を受けた活発な荷動きによ
り、段ボール原紙の需要は堅調でしたが、他方、米中の貿易摩擦の影響を受けて主要な原材料である古紙の海外
輸出が不安定になり、国内流通価格に大きく影響いたしました。
こうした経営環境のもと、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レ
ベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。また、板紙製品の主原料である古紙価格の高騰や、燃料、物
流経費等の上昇に対し、板紙製品の価格改定を実施し、その浸透に努めました。
この結果、当期の売上高は10,030百万円(前期比10.6％増)、営業利益は752百万円(前年同期は35百万円)、経
常利益は804百万円(前期比921.3％増)、当期純利益は533百万円(前年同期は43百万円)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
○板紙事業
当事業関連では、中芯原紙販売数量は微増、紙管原紙販売数量は微減で全体としてはほぼ横ばいでした
が、製品価格改定が浸透したため、売上高は8,766百万円(前期比10.6％増)、セグメント利益は769百万円
(前期比948.9％増)となりました。
○美粧段ボール事業
当事業関連では、主力の通信機器関連品が好調に推移し、売上高は1,263百万円(前期比10.8％増)、と増
収でしたが、原料価格の高騰もあり、セグメント損失は16百万円(前年同期はセグメント損失37百万円)と
なりました。
(２)当期の財政状態の概況
総資産は、12,776百万円で前期末の12,101百万円に比べ、675百万円増加いたしました。内訳としては流動資
産が1,032百万円の増加、固定資産が357百万円の減少であります。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金662百万円の増加及び電子記録債権141百万円の増加であります。ま
た、固定資産減少の主な要因は、投資有価証券245百万円の減少及び機械及び装置92百万円の減少であります。
負債は、4,467百万円で前期末の4,101百万円に比べ、365百万円増加いたしました。内訳としては流動負債が
489百万円の増加、固定負債が124百万円の減少であります。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等158百万円の増加、未払金133百万円の増加及び未払費用126百万円
の増加であります。また、固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債120百万円の減少であります。
純資産は、8,309百万円で前期末の7,999百万円に比べ、310百万円増加いたしました。主な要因は評価・換算
差額等175百万円の減少、当期純利益533百万円の計上及び配当金59百万円の支払等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業
年度との比較・分析を行っております。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当期のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金800百万円のうち、投資活動で資金63百万円を使用しまし
た。また、74百万円を配当金の支払などの財務活動に使用しましたので、当期末における現金及び現金同等物の
残高は3,606百万円となりました。
(４)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、特に板紙事業におきましてはインターネット通販の普及等により段ボール原紙
の需要は堅調に推移しているものの、製紙各社が段ボール原紙生産体制の増強を計画しており、需給の先行きは
不透明になりつつあります。原料古紙に関しても輸出との関係で価格の動向は引き続き不透明であり、当社にと
りましては楽観できない経営環境になることが予想されます。
当社としては、現状の需要に見合った生産体制の維持と原料価格に見合った適正な製品価格の確保に加え、更
なる経営の効率化を追求し、継続的な収益の確保に努めてまいります。
このような施策のもと、2020年５月期の業績は売上高10,200百万円、営業利益780百万円、経常利益820百万
円、当期純利益570百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っていませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
(１)貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,944,628 3,606,961
受取手形 1,066,641 1,097,199
電子記録債権 592,626 734,617
売掛金 2,011,060 2,123,436
商品及び製品 338,871 402,560
仕掛品 16,600 16,052
原材料及び貯蔵品 514,749 538,433
前払費用 18,214 17,366
その他 4,205 3,826
貸倒引当金 △2,000 △2,000
流動資産合計 7,505,597 8,538,453
固定資産
有形固定資産
建物 1,950,299 1,967,993
減価償却累計額 △1,493,728 △1,538,780
建物（純額） 456,571 429,213
構築物 430,327 430,327
減価償却累計額 △327,016 △333,736
構築物（純額） 103,310 96,590
機械及び装置 10,064,644 10,167,381
減価償却累計額 △8,998,640 △9,194,114
機械及び装置（純額） 1,066,004 973,266
車両運搬具 16,318 16,318
減価償却累計額 △16,318 △16,318
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 128,110 136,536
減価償却累計額 △114,395 △117,767
工具、器具及び備品（純額） 13,715 18,768
土地 194,549 194,549
リース資産 96,605 117,610
減価償却累計額 △64,016 △79,378
リース資産（純額） 32,588 38,231
建設仮勘定 215 2,300
有形固定資産合計 1,866,953 1,752,919
無形固定資産
ソフトウエア 2,812 8,270
ソフトウエア仮勘定 3,780 －
電話加入権 1,269 1,269
商標権 181 151
無形固定資産合計 8,043 9,691
投資その他の資産
投資有価証券 2,708,585 2,463,062
出資金 9,793 9,793
長期前払費用 － 300
その他 2,055 2,155
投資その他の資産合計 2,720,434 2,475,310
固定資産合計 4,595,431 4,237,922
資産合計 12,101,029 12,776,375
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,741,584 1,745,823
買掛金 416,486 447,397
リース債務 11,262 16,651
未払金 292,958 426,675
未払費用 604,812 731,488
未払法人税等 96,307 254,667
未払消費税等 26,534 69,971
預り金 5,836 6,179
設備関係支払手形 42,878 29,818
その他 379 339
流動負債合計 3,239,040 3,729,013
固定負債
リース債務 21,874 24,058
長期未払金 52,816 52,816
繰延税金負債 363,540 242,591
退職給付引当金 424,582 417,768
資産除去債務 － 911
固定負債合計 862,814 738,146
負債合計 4,101,854 4,467,159
純資産の部
株主資本
資本金 821,070 821,070
資本剰余金
資本準備金 734,950 734,950
その他資本剰余金 3,362 9,537
資本剰余金合計 738,312 744,487
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金
配当準備積立金 58,000 58,000
別途積立金 1,091,419 1,091,419
繰越利益剰余金 3,790,029 4,263,918
利益剰余金合計 4,989,449 5,463,337
自己株式 △213,251 △207,786
株主資本合計 6,335,580 6,821,108
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,663,594 1,488,107
評価・換算差額等合計 1,663,594 1,488,107
純資産合計 7,999,174 8,309,216
負債純資産合計 12,101,029 12,776,375
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(２)損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 9,070,405 10,030,609
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 359,863 338,871
当期製品製造原価 7,497,862 7,741,641
当期商品仕入高 140,790 177,922
合計 7,998,516 8,258,435
他勘定振替高 64 56
商品及び製品期末たな卸高 338,871 402,560
売上原価合計 7,659,581 7,855,817
売上総利益 1,410,824 2,174,791
販売費及び一般管理費
運搬費 678,658 688,111
保管費 5,443 2,930
販売手数料 2,208 273
役員報酬 89,461 93,852
役員退職慰労引当金繰入額 9,412 －
株式報酬費用 7,894 11,364
従業員給料及び賞与 252,275 267,807
福利厚生費 55,180 57,777
退職給付費用 8,559 8,614
支払手数料 61,229 66,402
賃借料 7,876 7,284
減価償却費 23,349 25,029
その他 173,856 192,680
販売費及び一般管理費合計 1,375,407 1,422,128
営業利益 35,416 752,662
営業外収益
受取利息 21 3
受取配当金 42,549 47,209
受取賃貸料 2,182 1,900
受取保険金 － 4,565
その他 1,007 1,142
営業外収益合計 45,761 54,821
営業外費用
売上割引 2,371 2,701
その他 13 54
営業外費用合計 2,385 2,755
経常利益 78,792 804,728
特別利益
投資有価証券売却益 569 －
特別利益合計 569 －
特別損失
固定資産除却損 － 25,400
特別損失合計 － 25,400
税引前当期純利益 79,361 779,328
法人税、住民税及び事業税 94,309 290,219
法人税等調整額 △58,909 △44,082
法人税等合計 35,399 246,137
当期純利益 43,961 533,191
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
区分 注記番号 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
Ⅰ材料費 4,645,003 62.0 4,741,979 61.3
Ⅱ労務費 725,727 9.7 728,323 9.4
Ⅲ経費 ※ 2,122,748 28.3 2,270,790 29.3
当期総製造費用 7,493,479 100.0 7,741,093 100.0
期首仕掛品たな卸高 20,983 16,600
合計 7,514,462 7,757,693
期末仕掛品たな卸高 16,600 16,052
当期製品製造原価 7,497,862 7,741,641
原価計算の方法
原価計算の方法は、板紙関連品については組別総合原価計算、美粧段ボール関連品については個別原価計算を
採用しております。
(注)※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
電力料(千円) 355,040 396,834
燃料費(千円) 605,834 683,850
減価償却費(千円) 261,964 245,535
外注加工費(千円) 78,422 76,746
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(３)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当準備積 繰越利益剰 合計
立金
別途積立金
余金
当期首残高 821,070 734,950 － 734,950 50,000 58,000 1,091,419 3,805,178 5,004,597
当期変動額
剰余金の配当 △59,110 △59,110
当期純利益 43,961 43,961
自己株式の取得
自己株式の処分 3,362 3,362
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 3,362 3,362 － － － △15,148 △15,148
当期末残高 821,070 734,950 3,362 738,312 50,000 58,000 1,091,419 3,790,029 4,989,449
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △219,674 6,340,942 1,655,765 1,655,765 7,996,708
当期変動額
剰余金の配当 △59,110 △59,110
当期純利益 43,961 43,961
自己株式の取得 △739 △739 △739
自己株式の処分 7,163 10,526 10,526
株主資本以外の項
目の当期変動額 7,829 7,829 7,829
（純額）
当期変動額合計 6,423 △5,362 7,829 7,829 2,466
当期末残高 △213,251 6,335,580 1,663,594 1,663,594 7,999,174
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当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当準備積 繰越利益剰 合計
立金
別途積立金
余金
当期首残高 821,070 734,950 3,362 738,312 50,000 58,000 1,091,419 3,790,029 4,989,449
当期変動額
剰余金の配当 △59,302 △59,302
当期純利益 533,191 533,191
自己株式の取得
自己株式の処分 6,174 6,174
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 6,174 6,174 － － － 473,888 473,888
当期末残高 821,070 734,950 9,537 744,487 50,000 58,000 1,091,419 4,263,918 5,463,337
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △213,251 6,335,580 1,663,594 1,663,594 7,999,174
当期変動額
剰余金の配当 △59,302 △59,302
当期純利益 533,191 533,191
自己株式の取得 △4 △4 △4
自己株式の処分 5,469 11,643 11,643
株主資本以外の項
目の当期変動額 △175,486 △175,486 △175,486
（純額）
当期変動額合計 5,464 485,527 △175,486 △175,486 310,041
当期末残高 △207,786 6,821,108 1,488,107 1,488,107 8,309,216
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(４)キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 79,361 779,328
減価償却費 285,313 270,564
投資有価証券売却損益（△は益） △569 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,784 △6,814
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △56,251 －
受取利息及び受取配当金 △42,571 △47,212
売上債権の増減額（△は増加） △628,709 △284,925
たな卸資産の増減額（△は増加） △137,584 △86,825
仕入債務の増減額（△は減少） 131,421 35,150
長期未払金の増減額（△は減少） 52,816 －
その他 231,819 277,636
小計 △70,169 936,902
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 15,905 △136,554
営業活動によるキャッシュ・フロー △54,263 800,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △33,600 △99,216
無形固定資産の取得による支出 △4,500 △5,192
投資有価証券の取得による支出 △6,389 △6,829
投資有価証券の売却による収入 1,601 －
利息及び配当金の受取額 42,133 47,189
その他 △98 427
投資活動によるキャッシュ・フロー △853 △63,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △59,138 △59,275
自己株式の取得による支出 △739 △4
リース債務の返済による支出 △9,098 △15,112
財務活動によるキャッシュ・フロー △68,976 △74,392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △124,093 662,332
現金及び現金同等物の期首残高 3,068,722 2,944,628
現金及び現金同等物の期末残高 2,944,628 3,606,961
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(５)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,659,267千
円は、「受取手形」1,066,641千円、「電子記録債権」592,626千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」189,347千円は、「固定
負債」の「繰延税金負債」552,888千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」363,540千円として表
示しており、変更前と比べて総資産が189,347千円減少しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、主に中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業とし
ており、それぞれ取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告
セグメントを「板紙事業」及び「美粧段ボール事業」の２つとしております。
「板紙事業」は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、
糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を、「美粧段ボール事業」は、青果物、食品、家電
製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表を作成するために採用される会計処理方法
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表計
美粧段 合計 調整額
板紙事業 計 上額(注)
ボール事業
売上高
外部顧客への売上高 7,929,578 1,140,827 9,070,405 9,070,405 － 9,070,405
セグメント間の内部
91,149 26,970 118,120 118,120 △118,120 －
売上高又は振替高
計 8,020,728 1,167,798 9,188,526 9,188,526 △118,120 9,070,405
セグメント利益又は
73,364 △37,947 35,416 35,416 － 35,416
損失(△)
(注)セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱岡山製紙(3892) 2019年5月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表計
美粧段 合計 調整額
板紙事業 計 上額(注)
ボール事業
売上高
外部顧客への売上高 8,766,968 1,263,641 10,030,609 10,030,609 － 10,030,609
セグメント間の内部
129,379 28,140 157,519 157,519 △157,519 －
売上高又は振替高
計 8,896,347 1,291,781 10,188,128 10,188,128 △157,519 10,030,609
セグメント利益又は
769,486 △16,823 752,662 752,662 － 752,662
損失(△)
(注)セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり純資産額 1,621.03円 1,678.93円
１株当たり当期純利益 8.92円 107.86円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益(千円) 43,961 533,191
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 43,961 533,191
期中平均株式数(株) 4,927,817 4,943,550
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
(１)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2018年６月１日 前年同期比(％)
至 2019年５月31日)
板紙事業(千円) 8,952,406 11.6
美粧段ボール事業(千円) 1,263,641 10.8
合計(千円) 10,216,047 11.5
(注)１．板紙事業の生産実績は板紙の生産数量(自家消費分を含む)に平均販売価格を乗じた金額を、また美
粧段ボール事業の生産実績は販売金額を記載しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
板紙事業については、顧客が特定しているため需要を予測して見込生産を、また美粧段ボール事業は、受
注生産を行っておりますが、いずれの製品も受注から生産・納入に至るまでの期間が短く期末における受注
残高は少ないので、次に記載する販売実績を受注実績とみなしても大差はありません。
③販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2018年６月１日 前年同期比(％)
至 2019年５月31日)
板紙事業(千円) 8,766,968 10.6
美粧段ボール事業(千円) 1,263,641 10.8
合計(千円) 10,030,609 10.6
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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