3892 Ｊ－岡山製紙 2021-09-29 15:00:00
2022年５月期 第１四半期決算短信[日本基準](非連結) [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年９月29日
上場会社名 株式会社 岡山製紙 上場取引所 東
コード番号 3892 ＵＲＬ http://www.okayamaseishi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）津川 孝太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）高野 佳典 ＴＥＬ 086-262-1101
四半期報告書提出予定日 2021年10月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年５月期第１四半期の業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 2,536 10.6 235 27.2 261 23.6 181 23.7
2021年５月期第１四半期 2,292 △8.6 185 △39.3 211 △36.6 147 △36.4
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 36.51 －
2021年５月期第１四半期 29.59 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 14,247 10,121 71.0
2021年５月期 13,488 9,727 72.1
（参考）自己資本 2022年５月期第１四半期 10,121百万円 2021年５月期 9,727百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 8.00 － 8.00 16.00
2022年５月期 －
2022年５月期（予想） 8.00 － 8.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年５月期の業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,000 7.5 350 △13.4 380 △12.5 266 △11.0 53.46
通期 9,800 4.2 570 △30.9 620 △30.4 434 △29.6 87.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、（添付資料）６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年５月期１Ｑ 5,500,000株 2021年５月期 5,500,000株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 519,596株 2021年５月期 519,596株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 4,980,404株 2021年５月期１Ｑ 4,967,724株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づ
いて作成したものであり、実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての 注意事項等 については 、（添付資料）２ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱岡山製紙(3892) 2022年5月期 第1四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(１)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(２)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(３)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
(１)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
(２)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
(第１四半期累計期間) …………………………………………………………………………………………… 5
(３)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 6
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 6
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㈱岡山製紙(3892) 2022年5月期 第1四半期決算短信(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１)経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における経営成績につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国内の経
済活動全般の持ち直しの動きは鈍く、それに伴って段ボール原紙を中心とした板紙の需要も伸び悩んでいま
す。このため、当社は板紙輸出の数量を増やし、一定の生産効率の維持と売上、利益の確保に努めました。
一方、板紙の原料である古紙は、経済活動の停滞による古紙発生の減少や東南アジアへの輸出増加により需
給が引き締まりつつあります。また、主な燃料であるＬＮＧの単価は上昇傾向にありますが、当第１四半期累
計期間においては、想定の範囲内に収まりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,536百万円(前年同四半期比10.6％増)、営業利益
は235百万円(前年同四半期比27.2％増)、経常利益は261百万円(前年同四半期比23.6％増)、四半期純利益は181
百万円(前年同四半期比23.7％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
○板紙事業
当事業関連では、輸出等で販売数量が前年同四半期比16.0％増加したこともあり、売上高は2,148百万円
(前年同四半期比11.7％増)、セグメント利益は225百万円(前年同四半期比28.1％増)となりました。
○美粧段ボール事業
当事業関連では、主力の青果物及び通信機器関連品が比較的順調に推移したことに加え、前期導入したイ
ンクジェットデジタルプリンター製品拡販の効果もあり、売上高は387百万円(前年同四半期比4.9％増)、セ
グメント利益は９百万円(前年同四半期比9.6％増)となりました。
(２)財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産は14,247百万円となり、前事業年度末に比べ759百万円増加しました。内訳
は、流動資産が474百万円の増加、固定資産が284百万円の増加であります。
流動資産増加の主な要因は、税引前四半期純利益の計上による営業キャッシュ・フロー増加により現金及び
預金が261百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が217百万円増加したことであります。また、固定資産
増加の主な要因は、保有銘柄の株価上昇により投資有価証券が363百万円増加したことであります。
負債は4,126百万円となり、前事業年度末に比べ365百万円増加しました。内訳は、流動負債が275百万円の増
加、固定負債が89百万円の増加であります。
流動負債増加の主な要因は、生産量増加による仕入増加で支払手形及び買掛金が214百万円増加したことであ
ります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債101百万円の増加であります。
純資産は10,121百万円となり、前事業年度末に比べ394百万円増加しました。主な要因としては利益剰余金
141百万円の増加及びその他有価証券評価差額金252百万円の増加であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の72.1％から71.0％となりました。
(３)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動全般への影響が概ね緩やかに回
復していくものとする見通しや原料古紙及び主要な燃料であるＬＮＧの調達状況に大きな変化はありませんの
で2021年７月14日の決算短信で公表した業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
(１)四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,367,399 4,628,590
受取手形及び売掛金 3,482,736 3,700,604
商品及び製品 332,312 345,035
仕掛品 23,598 22,063
原材料及び貯蔵品 373,517 391,723
その他 64,959 31,219
貸倒引当金 △2,000 △2,000
流動資産合計 8,642,525 9,117,237
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 669,927 656,330
構築物（純額） 134,210 131,596
機械及び装置（純額） 1,207,274 1,149,554
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 25,920 26,946
土地 267,690 267,690
リース資産（純額） 29,981 25,894
建設仮勘定 51,830 53,330
有形固定資産合計 2,386,834 2,311,341
無形固定資産 8,560 7,905
投資その他の資産
投資有価証券 2,400,356 2,763,930
出資金 9,793 9,793
その他 40,300 37,625
投資その他の資産合計 2,450,449 2,811,349
固定資産合計 4,845,844 5,130,596
資産合計 13,488,370 14,247,834
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,948,874 2,163,527
未払金 448,512 324,388
未払費用 368,840 411,829
未払法人税等 51,848 93,401
その他 105,990 206,100
流動負債合計 2,924,065 3,199,246
固定負債
繰延税金負債 333,133 434,669
退職給付引当金 455,660 446,616
その他 48,326 45,818
固定負債合計 837,120 927,104
負債合計 3,761,186 4,126,351
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 821,070 821,070
資本剰余金 757,657 757,657
利益剰余金 6,903,720 7,045,711
自己株式 △195,999 △195,999
株主資本合計 8,286,449 8,428,440
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,440,734 1,693,042
評価・換算差額等合計 1,440,734 1,693,042
純資産合計 9,727,183 10,121,482
負債純資産合計 13,488,370 14,247,834
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(２)四半期損益計算書
(第１四半期累計期間)
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 2,292,949 2,536,207
売上原価 1,753,046 1,892,988
売上総利益 539,902 643,218
販売費及び一般管理費 354,466 407,363
営業利益 185,436 235,855
営業外収益
受取配当金 25,573 24,472
その他 1,500 1,478
営業外収益合計 27,074 25,951
営業外費用
売上割引 631 －
その他 0 0
営業外費用合計 632 0
経常利益 211,878 261,806
税引前四半期純利益 211,878 261,806
法人税、住民税及び事業税 20,195 88,952
法人税等調整額 44,675 △8,980
法人税等合計 64,870 79,972
四半期純利益 147,007 181,834
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(３)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。これにより、取引から一定の期間後に確定する販売促進費に
係る未確定部分については、変動対価に関する定めに従って、支払いが見込まれる販売促進費の見積額を売上
高から控除しております。そして、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、当第１四半期会計
期間より売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当
期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期財務諸表に
与える影響はありません。
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