2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月12日
上場会社名 株式会社巴川製紙所 上場取引所 東
コード番号 3878 ＵＲＬ https://www.tomoegawa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）井上 善雄
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員CFO経営戦略本部長 （氏名）古谷 治正 ＴＥＬ 054-256-4319
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切り捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 15,560 △5.4 110 △63.8 89 △71.9 △183 －
2019年３月期第２四半期 16,447 △6.2 305 △54.6 317 △50.6 85 △80.6
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 △560百万円 （－％） 2019年３月期第２四半期 60百万円 （△92.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △18.12 －
2019年３月期第２四半期 8.41 －
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 38,273 10,534 23.9 901.91
2019年３月期 38,456 11,681 25.8 978.69
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 9,129百万円 2019年３月期 9,907百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期（予
想）
－ 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,000 △4.3 250 △62.8 200 △70.3 0 － 0.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 10,389,406株 2019年３月期 10,389,406株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 266,598株 2019年３月期 266,437株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 10,122,910株 2019年３月期２Ｑ 10,193,582株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱巴川製紙所（3878） 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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㈱巴川製紙所（3878） 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は、市場縮小が進む既存製品を抱える機能紙事業において、積極的な拡販活
動を展開するとともに、生産性向上施策を強力に推進したことに加え、原材料費の高騰に落ち着きが見られたこ
となどから利益率の改善が進みました。一方、トナー事業においては、販売数量は前年同期と比べ増加を維持し
たものの、米中貿易摩擦や中国市場での価格競争激化の影響が欧州をはじめとした他の市場にも拡大したこと
や、為替レートが前期に比べ円高に推移したことなどから販売金額は減少しました。電子材料事業においても、
長期化する半導体市況の回復遅れや中国景気減速などの影響から受注回復には至っておらず、当社グループ全体
の売上高は、前年同期と比べ886百万円減収の15,560百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
利益面では、コストダウン施策が想定以上の効果を出したものの、減収影響に加え、前期の積極投資による固
定費増加から、営業利益は前年同期に比べ194百万円減益の110百万円（前年同期比63.8％減）となりました。経
常利益は前年同期と比べ228百万円減益の89百万円（前年同期比71.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純損益
は、前年同期と比べ269百万円減益の183百万円の損失（前年同期は85百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①プラスチック材料加工事業
トナー事業においては、販売数量は前年同期と比べ増加を維持したものの、米中貿易摩擦や中国市場での価格
競争激化の影響が欧州をはじめとした他の市場にも拡大したことや、為替レートが前期に比べ円高に推移したこ
となどから販売金額は減少しました。電子材料事業においても、長期化する半導体市況の回復遅れや中国景気減
速などの影響から受注回復には至っておりません。利益面では、コストダウン施策が想定以上の効果を出したも
のの、減収影響に加え、前期の積極投資による固定費増加がありました。
この結果、売上高は9,603百万円（前年同期比6.1％減）となり、セグメント（営業）利益は171百万円（前年
同期比69.5％減）となりました。
②製紙・塗工紙関連事業
市場縮小が進む既存製品を抱える機能紙事業において、積極的な拡販活動を展開するとともに、生産性向上施
策を強力に推進したことに加え、原材料費の高騰に落ち着きが見られたことなどから利益率の改善が進みまし
た。
この結果、売上高は5,913百万円（前年同期比4.3％減）となり、セグメント（営業）損失は87百万円（前年同
期は286百万円のセグメント（営業）損失）となりました。
（参考） セグメントの概況 （単位：百万円 比率：％）
売上高 セグメント利益
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
プラスチック材料加工事業 10,226 9,603 △6.1 561 171 △69.5
製紙・塗工紙関連事業 6,182 5,913 △4.3 △286 △87 －
その他 38 43 12.8 18 15 △19.7
計 16,447 15,560 △5.4 293 98 △66.4
調整額 － － － 11 11 －
四半期連結損益及び
16,447 15,560 △5.4 305 110 △63.8
包括利益計算書計上額
（注）セグメント利益は営業利益に相当します。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、38,273百万円で、前連結会計年度末に比べ182百万円の減
少となりました。流動資産は19,954百万円で、前連結会計年度末に比べ22百万円の減少となり、その主な要因は
製品や原材料及び貯蔵品が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるもの
です。固定資産は18,318百万円で、前連結会計年度末に比べ159百万円の減少となり、その主な要因は計画に沿
った設備投資により固定資産が増加したものの、償却による有形固定資産の減少があったことなどによるもので
す。
負債合計は、27,739百万円で、前連結会計年度末に比べ964百万円の増加となりました。流動負債は20,124百
万円で、前連結会計年度末に比べ2,036百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなどに
よるものです。固定負債は7,614百万円で、前連結会計年度末に比べ1,071百万円の減少となり、その主な要因は
長期借入金の返済によるものです。なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債残高は14,486百万円
と、前連結会計年度末に比べ2,006百万円の増加となりました。
また、純資産は10,534百万円で、前連結会計年度末に比べ1,147百万円の減少となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,254百万円と前連結会計年度末に比べ144百万
円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費813百万円の計上や、
売上債権の減少が678百万円あったものの、退職給付に係る負債が180百万円減少したことや、たな卸資産が
1,232百万円増加したことに加え、法人税等の支払額が119百万円あったことなどから142百万円の減少となり、
前年同期と比べ860百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が
1,255百万円あったことなどから1,400百万円の減少となり、前年同期と比べ65百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出
1,166百万円や、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出328百万円に加え、配当金の支払額が
254百万円あったものの、短期借入金の純増加額が2,907百万円、長期借入れによる収入が400百万円あったこと
などから1,452百万円の増加となり、前年同期に比べ977百万円の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当下半期の業績は、引き続きトナー事業における新製品投入を加速するとともに、コストダウン活動拡充によ
り価格競争力を高め、各拠点での販売活動を強化し、更なる販売数量増加に繋げます。電子材料事業において
は、「第５世代移動通信システム（5G）」需要の確実な取り込みに注力していきます。一方で、貿易障壁の高ま
りが世界経済回復の足枷となり、トナー市場における更なる価格競争の激化や、スマートフォン等の携帯端末向
け光学フィルム関連の需要減少が見込まれることから、売上高の回復基調は第４四半期以降と見通しておりま
す。
利益面では、新規コストダウン施策による利益改善効果や保有資産の売却益を特別利益に見込んでいるもの
の、減収による減益影響を挽回するまでには至らないと見通しております。
以上を踏まえ、８月９日に公表した通期の業績予想値は、売上高32,000百万円に、営業利益は250百万円、経
常利益は200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は０百万円に下方修正いたします。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましても、売上の回復に加え、たな卸資産の圧縮により大幅
な改善を見込んでおります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,413 2,279
受取手形及び売掛金 7,426 6,687
製品 6,607 7,414
仕掛品 63 65
原材料及び貯蔵品 1,895 2,137
その他 1,577 1,377
貸倒引当金 △6 △6
流動資産合計 19,977 19,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,107 5,095
機械装置及び運搬具（純額） 3,412 3,714
その他（純額） 5,751 5,418
有形固定資産合計 14,272 14,228
無形固定資産 526 485
投資その他の資産
その他 3,680 3,605
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 3,680 3,604
固定資産合計 18,478 18,318
資産合計 38,456 38,273
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,033 5,996
短期借入金 5,643 8,449
1年内返済予定の長期借入金 2,233 2,344
未払法人税等 142 115
賞与引当金 443 430
その他 3,591 2,788
流動負債合計 18,088 20,124
固定負債
長期借入金 4,601 3,692
退職給付に係る負債 2,477 2,347
役員退職慰労引当金 237 222
その他 1,369 1,353
固定負債合計 8,685 7,614
負債合計 26,774 27,739
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,894 2,894
資本剰余金 3,767 2,663
利益剰余金 2,926 3,581
自己株式 △420 △418
株主資本合計 9,167 8,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 280 252
為替換算調整勘定 △165 △417
退職給付に係る調整累計額 624 573
その他の包括利益累計額合計 739 408
非支配株主持分 1,774 1,404
純資産合計 11,681 10,534
負債純資産合計 38,456 38,273
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 16,447 15,560
売上原価 13,434 12,763
売上総利益 3,012 2,796
販売費及び一般管理費 2,707 2,686
営業利益 305 110
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 29 34
持分法による投資利益 81 108
その他 39 43
営業外収益合計 152 188
営業外費用
支払利息 105 119
為替差損 － 43
その他 34 46
営業外費用合計 139 209
経常利益 317 89
特別利益
固定資産売却益 30 28
その他 0 －
特別利益合計 30 28
特別損失
固定資産除却損 23 4
特別損失合計 23 4
税金等調整前四半期純利益 325 113
法人税、住民税及び事業税 106 100
法人税等調整額 86 148
法人税等合計 192 249
四半期純利益又は四半期純損失（△） 132 △135
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
85 △183
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 48
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △26 △37
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △23 △333
退職給付に係る調整額 △21 △50
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △4
その他の包括利益合計 △71 △424
四半期包括利益 60 △560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21 △514
非支配株主に係る四半期包括利益 38 △45
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 325 113
減価償却費 790 813
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15 △15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26 △180
受取利息及び受取配当金 △31 △36
支払利息 105 119
固定資産除却損 23 4
売上債権の増減額（△は増加） 323 678
たな卸資産の増減額（△は増加） △585 △1,232
仕入債務の増減額（△は減少） 159 △27
その他 △234 △254
小計 917 △16
利息及び配当金の受取額 47 81
利息の支払額 △105 △124
法人税等の支払額 △144 △119
法人税等の還付額 0 36
その他 1 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 717 △142
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △10
定期預金の払戻による収入 39 －
有形固定資産の取得による支出 △906 △1,255
有形固定資産の除却による支出 △129 △162
事業譲受による支出 △209 －
投資有価証券の売却による収入 26 －
その他 △155 28
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,334 △1,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,123 2,907
長期借入れによる収入 1,174 400
長期借入金の返済による支出 △1,719 △1,166
配当金の支払額 △257 △254
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △328
よる支出
非支配株主からの払込みによる収入 210 －
非支配株主への配当金の支払額 △4 △4
その他 △51 △100
財務活動によるキャッシュ・フロー 474 1,452
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △142 △144
現金及び現金同等物の期首残高 2,948 2,398
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 42 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,848 2,254
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適
用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しておりま
す。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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㈱巴川製紙所（3878） 2020年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
プラスチッ 合計
製紙・塗工 （注）１ （注）２ 計上額
ク材料加工 計
紙関連事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
10,226 6,182 16,408 38 16,447 － 16,447
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 98 98 407 506 △506 －
又は振替高
計 10,226 6,281 16,507 445 16,953 △506 16,447
セグメント利益
561 △286 274 18 293 11 305
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
プラスチッ 合計
製紙・塗工 （注）１ （注）２ 計上額
ク材料加工 計
紙関連事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
9,603 5,913 15,517 43 15,560 － 15,560
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 86 86 344 431 △431 －
又は振替高
計 9,603 6,000 15,603 387 15,991 △431 15,560
セグメント利益
171 △87 83 15 98 11 110
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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