平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月７日
上場会社名 株式会社巴川製紙所 上場取引所 東
コード番号 3878 ＵＲＬ https://www.tomoegawa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）井上 善雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO経営戦略本部長 （氏名）古谷 治正 ＴＥＬ 054-256-4319
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 24,951 △5.4 397 △64.6 410 △62.0 △116 －
30年３月期第３四半期 26,371 － 1,121 － 1,079 － 685 －
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 △456百万円 （－％） 30年３月期第３四半期 1,317百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △11.46 －
30年３月期第３四半期 67.21 －
（注）１．平成31年３月期第１四半期連結会計期間より「在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更」を行ったため、
平成30年３月期第３四半期について、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
これに伴い、平成30年３月期第３四半期の対前期増減率は記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 40,962 13,408 28.5 1,154.37
30年３月期 38,044 14,006 32.5 1,213.27
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 11,685百万円 30年３月期 12,367百万円
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値となっております。
２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 25.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期（予
想）の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」
として記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は５円と
なり、１株当たり年間配当金は５円となります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他
特記事項」をご覧ください。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 34,000 △1.9 650 △44.3 650 △41.0 150 △63.7 14.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期の連
結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細について
は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 10,389,406株 30年３月期 10,389,406株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 266,397株 30年３月期 195,702株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 10,180,978株 30年３月期３Ｑ 10,194,462株
（注）当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平
均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は、平成30年６月26日開催の第159回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成30年10月
１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した平成31年
３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成31年３月期の配当予想
１株当たり配当金 期末 ５円00銭（注１）
２．平成31年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 ２円95銭
（注１）株式併合考慮前に換算した配当額です。
（注２）平成31年３月期の年間配当金（株式併合考慮前）は５円00銭となります。
㈱巴川製紙所（3878） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱巴川製紙所（3878） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績は、前第４四半期から続く半導体市況やトナー市場の需給調整が、当下半期
には回復するものと見込んでいたことに対して、米中貿易摩擦激化等の影響を受けて回復が遅れ、ディスプレイ
関連製品にも悪影響が及ぶこととなりました。
このような状況下で、機能紙事業は、既存製品の拡販や新製品の貢献等があり前年を上回る売上高を確保しま
した。電子材料事業についても、市況悪化による既存製品の販売減少を新製品で補い、前年に比べて若干の減収
に止めることが出来ています。一方、トナー事業に於いては、価格対応による拡販を進めましたが、好調であっ
た前期と比べて大きく減収となり、当社グループ全体での売上高は、前年同期と比べ1,420百万円減収の24,951
百万円（前年同期比5.4％減）となりました。なお、前期の中国事業決算期統一影響を除く実質的な減収は603百
万円（前年同期比2.4％減）に止まっております。
利益面では、減収影響に加えて、設備・人材育成などへの投資や、更に上期から続くパルプ等の原料費・燃料
費等の上昇による経費増が第３四半期にも影響し、営業利益は前年同期に比べ723百万円減益の397百万円（前年
同期比64.6％減）となりました。経常利益は、前年同期と比べ668百万円減益の410百万円（前年同期比62.0％
減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加もあったことから前年同期と比べ801百万円
減益の116百万円の損失（前年同期は685百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①プラスチック材料加工事業
電子材料事業では、市況悪化による既存製品の販売減少を新製品で補い、前年に比べて若干の減収に止めるこ
とが出来ています。一方、トナー事業に於いては、価格対応による拡販を進めましたが、好調であった前期と比
べて大きく減収となりました。また、利益面では、減収の影響に加え、設備・人材育成などへの投資や、更に上
期から続く原料費・燃料費等の上昇による経費増が第３四半期にも影響しました。
この結果、売上高は15,435百万円（前年同期比10.6％減）となり、セグメント（営業）利益は830百万円（前
年同期比27.1％減）となりました。
②製紙・塗工紙関連事業
機能紙事業では、既存製品の拡販や新製品の貢献等があり前年を上回る売上高を確保しました。また、利益面
では、設備・人材育成などへの投資や、更に上期から続くパルプ等の原料費・燃料費等の上昇による経費増が第
３四半期にも影響しました。
この結果、売上高は9,457百万円（前年同期比4.5％増）となり、セグメント（営業）損失は479百万円と、前
年同期比で413百万円の減益となりました。
（参考） セグメントの概況 （単位：百万円 比率：％）
売上高 セグメント利益
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
プラスチック材料加工事業 17,260 15,435 △10.6 1,139 830 △27.1
製紙・塗工紙関連事業 9,053 9,457 4.5 △66 △479 －
その他 57 58 1.8 31 29 △6.9
計 26,371 24,951 △5.4 1,104 380 △65.6
調整額 － － － 16 16 －
四半期連結損益及び
26,371 24,951 △5.4 1,121 397 △64.6
包括利益計算書計上額
（注）１．セグメント利益は営業利益に相当します。
２．第１四半期連結会計期間より「在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更」を行ったため、前第３四半
期連結累計期間について、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
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㈱巴川製紙所（3878） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、40,962百万円で、前連結会計年度末に比べ2,917百万円の
増加となりました。流動資産は21,296百万円で、前連結会計年度末に比べ1,678百万円の増加となり、その主な
要因は製品や原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。固定資産は19,665百万円で、前連結会計年
度末に比べ1,239百万円の増加となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったものの、計画に
沿った設備投資により固定資産が増加したことなどによるものです。
負債合計は、27,553百万円で、前連結会計年度末に比べ3,515百万円の増加となりました。流動負債は19,949
百万円で、前連結会計年度末に比べ3,079百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなど
によるものです。固定負債は7,603百万円で、前連結会計年度末に比べ436百万円の増加となり、その主な要因は
借入による長期借入金の増加があったことなどによるものです。なお、当第３四半期連結会計期間末における有
利子負債残高は、13,463百万円と、前連結会計年度末に比べ2,246百万円の増加となりました。
また、純資産は、13,408百万円で、前連結会計年度末に比べ597百万円の減少となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度の業績見通しについて第４四半期は、電子材料事業でスマートフォンやウェアラブル端末等向
け新製品販売の貢献が拡大すると見込まれ、機能紙事業も既存製品と新製品の拡販で引き続き増収を見込んでお
ります。トナー事業に於いては、価格対応などの積極的な販売活動の展開を更に進めていきます。
コスト面では、物流コストや生産性向上等によるコスト削減を継続して実施する一方で、１月に稼働したコー
ジェネレーション設備によるエネルギー調達コストの削減効果も見込まれます。
これらの点を踏まえ、当第４四半期は、前期業績に大きく影響した前第４四半期（１月～３月）に於ける急速
な円高進行や市況の冷え込みに比べて、１月以降の為替レートは総じて円安水準に推移し、景気回復が戦後最長
に達する中で、売上高は前期第３四半期レベルに回復し、損益についても大きく改善する見込みであるものの、
これまでの市況回復遅れによる劣勢を挽回するまでには至らず、当期業績見通しを、昨年５月14日の公表値から
売上高34,000百万円、営業利益650百万円、経常利益650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円に
下方修正いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,002 3,110
受取手形及び売掛金 7,616 7,445
製品 5,975 6,653
仕掛品 58 63
原材料及び貯蔵品 1,763 2,216
その他 1,209 1,812
貸倒引当金 △7 △6
流動資産合計 19,618 21,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,034 5,042
機械装置及び運搬具（純額） 3,878 4,055
その他（純額） 4,703 5,870
有形固定資産合計 13,616 14,969
無形固定資産 259 488
投資その他の資産
その他 4,549 4,207
貸倒引当金 － △0
投資その他の資産合計 4,549 4,207
固定資産合計 18,425 19,665
資産合計 38,044 40,962
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,006 6,603
短期借入金 4,633 6,887
1年内返済予定の長期借入金 2,676 2,071
未払法人税等 151 100
賞与引当金 425 149
その他 2,977 4,135
流動負債合計 16,870 19,949
固定負債
長期借入金 3,907 4,504
退職給付に係る負債 2,009 2,041
役員退職慰労引当金 211 235
その他 1,038 822
固定負債合計 7,167 7,603
負債合計 24,037 27,553
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㈱巴川製紙所（3878） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,894 2,894
資本剰余金 3,582 3,767
利益剰余金 5,011 4,637
自己株式 △331 △413
株主資本合計 11,156 10,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 487 217
繰延ヘッジ損益 △0 －
為替換算調整勘定 △103 △211
退職給付に係る調整累計額 827 794
その他の包括利益累計額合計 1,211 800
非支配株主持分 1,638 1,723
純資産合計 14,006 13,408
負債純資産合計 38,044 40,962
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㈱巴川製紙所（3878） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 26,371 24,951
売上原価 21,186 20,434
売上総利益 5,185 4,516
販売費及び一般管理費 4,064 4,119
営業利益 1,121 397
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 40 61
為替差益 26 －
持分法による投資利益 46 110
その他 61 60
営業外収益合計 178 234
営業外費用
支払利息 145 163
為替差損 － 8
その他 74 48
営業外費用合計 220 221
経常利益 1,079 410
特別利益
固定資産売却益 4 31
その他 － 0
特別利益合計 4 31
特別損失
固定資産除却損 77 101
その他 0 15
特別損失合計 77 117
税金等調整前四半期純利益 1,006 324
法人税、住民税及び事業税 267 162
法人税等調整額 △36 200
法人税等合計 231 362
四半期純利益又は四半期純損失（△） 775 △38
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
685 △116
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 89 78
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 271 △268
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 123 △106
退職給付に係る調整額 137 △32
持分法適用会社に対する持分相当額 9 △11
その他の包括利益合計 542 △418
四半期包括利益 1,317 △456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,190 △527
非支配株主に係る四半期包括利益 127 71
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第
１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、第１四半期連結会計期間より海外販売拠点の再編により新規連結子会社が増加すること及び商流変
更に伴う連結グループ会社間取引額が従来に比べ増加が見込まれることなどを踏まえ、在外子会社の重要性が今後
も更に高まる見込みであることから、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期
間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものでありま
す。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前第３四半期連結累計期間の売上高は189百万円、営業利益は61百万円、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益は16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円それぞれ減少
しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期
首残高は21百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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㈱巴川製紙所（3878） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
プラスチッ 合計
製紙・塗工 （注）１ （注）２ 計上額
ク材料加工 計
紙関連事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
17,260 9,053 26,314 57 26,371 － 26,371
売上高
セグメント間
の内部売上高 0 149 149 633 783 △783 －
又は振替高
計 17,261 9,203 26,464 691 27,155 △783 26,371
セグメント利益
1,139 △66 1,072 31 1,104 16 1,121
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
プラスチッ 合計
製紙・塗工 （注）１ （注）２ 計上額
ク材料加工 計
紙関連事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
15,435 9,457 24,893 58 24,951 － 24,951
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 129 129 603 733 △733 －
又は振替高
計 15,435 9,587 25,022 661 25,684 △733 24,951
セグメント利益
830 △479 351 29 380 16 397
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場に
より円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算す
る方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント
情報になっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前第３四半期連結累計期間のプラスチック材料加工事業の売上
高は184百万円、セグメント利益は62百万円、製紙・塗工紙関連事業の売上高は4百万円、セグメント損
失は0百万円それぞれ減少しております。
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