2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社巴川製紙所 上場取引所 東
コード番号 3878 ＵＲＬ https://www.tomoegawa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）井上 善雄
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員CFO経営戦略本部長 （氏名）古谷 治正 ＴＥＬ 054-256-4319
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト、機関投資家向け)
(百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 33,439 △3.5 672 △42.3 674 △38.8 △2,032 －
2018年３月期 34,647 － 1,166 － 1,101 － 413 －
（注）包括利益 2019年３月期 △2,403百万円 （－％） 2018年３月期 1,011百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △199.93 － △18.4 1.8 2.0
2018年３月期 40.53 － 3.4 2.9 3.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 131百万円 2018年３月期 65百万円
（注）１．当連結会計年度より「在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更」を行ったため、前連結会計年度につい
て、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。これに伴い、前連結会計年度の対
前期増減率は記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 38,237 11,462 25.3 957.07
2018年３月期 38,044 14,006 32.5 1,213.27
（参考）自己資本 2019年３月期 9,688百万円 2018年３月期 12,367百万円
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,280 △2,778 935 2,398
2018年３月期 3,102 △1,166 △1,635 2,948
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 257 61.7 2.1
2019年３月期 － 0.00 － 25.00 － 255 － 2.3
2020年３月期（予想） － 0.00 －
25.00
39.1 25.00
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月期の１
株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」とし
て記載しております。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、2018年３月期は25円、2019年３
月期は25円となります。
２．2019年３月期期末の配当原資は、資本剰余金であります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当
金の内訳」をご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 16,500 0.3 300 △1.7 300 △5.6 200 133.2 19.67
通期 34,500 3.2 800 19.0 800 18.7 650 － 63.93
（注）直近（2019年４月23日）に公表されている業績予想（通期）からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 10,389,406株 2018年３月期 10,389,406株
② 期末自己株式数 2019年３月期 266,437株 2018年３月期 195,702株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 10,166,681株 2018年３月期 10,194,280株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会について）
当社は、2019年６月３日に証券アナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決
算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2019年３月期期末の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 25円00銭 25円00銭
配当金総額 255百万円 255百万円
（注）純資産減少割合 0.020
㈱巴川製紙所（3878） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱巴川製紙所（3878） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
業績全般の概況
当連結会計年度の業績は、前期第４四半期から続く半導体市況やトナー市場の需給調整が、米中貿易摩擦激化等の
影響を受けて回復が遅れ、ディスプレイ関連製品にも悪影響が及ぶこととなり、第３四半期までは低調に推移しまし
た。
第４四半期に入って、電子材料事業におけるスマートフォンやウェアラブル端末等向けの新製品販売の貢献が拡大
し、トナー事業でも価格対応を含めた積極的な販売活動を展開した効果が見られました。加えて、機能紙事業におい
ても既存製品に加え新製品の拡販にも鋭意努めたことなどから、業績の大幅な改善が見られたものの、第３四半期ま
での劣勢を挽回するまでには至らず、売上高は前年に比べ1,207百万円減収の33,439百万円（前年同期比3.5％減)と
なりました。なお、中国事業の決算期統一影響を除く実質的な減収は391百万円（同比1.2％減）に止まっています。
利益面では、物流コストや生産性向上等によるコスト削減、第４四半期に稼動したコージェネレーション設備によ
るエネルギー調達コストの上昇抑制効果などがあったものの、増収を見越した積極投資による固定費増に対して販売
が計画通りに伸びなかったことに加え、高騰が続くパルプ等の原材料費の上昇等も影響し、営業利益は前年同期と比
べて493百万円減益の672百万円（同比42.3％減）となり、経常利益は前年同期と比べて427百万円減益の674百万円
（同比38.8％減）となりました。
また、ここ数年継続するパルプ価格の大幅な高騰影響を受けた機能紙事業での減損損失や、積極的に進めた老朽・
不要設備等の廃棄で固定資産除却損などを特別損失に計上し、更に、当社における繰延税金資産の取崩しに伴う法人
税等調整額（損）の計上も加わり、親会社株主に帰属する当期純損益は2,032百万円の損失（前年同期は413百万円の
利益）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①プラスチック材料加工事業
電子材料事業では、半導体市況の低迷で既存製品の受注回復が遅れている中で、ディスプレイ関連製品におけるス
マートフォンやウェアラブル端末等向けの新製品販売の貢献が拡大し、前年に比べ若干の減収に止めることが出来て
いますが、トナー事業においては、価格対応を含めた積極的な販売活動を展開したものの、好調であった前年と比べ
て大きく減収となりました。利益面では、減収影響に加え、高騰が続く原材料費等の経費増も影響し減益となりまし
た。
この結果、売上高は20,633百万円（同比7.3％減）となり、セグメント（営業）利益は1,075百万円（同比14.8％
減）となりました。
②製紙・塗工紙関連事業
機能紙事業では、市場縮小が進む中で既存製品と新製品の拡販活動を進めたことで、前年を上回る売上高を確保し
ました。利益面では、高騰が続くパルプ等の原材料費が年度を通して影響しました。
この結果、売上高は12,729百万円（同比3.5％増）、セグメント（営業）損益は468百万円の損失（前年同期は158
百万円の損失）となりました。
③その他の事業
売上高は76百万円（同比2.7％増）となり、45百万円のセグメント（営業）利益となりました。
（参考）セグメントの概況 （単位：百万円 比率：％）
売上高 セグメント利益
前年度 当年度 増減率 前年度 当年度 増減率
プラスチック材料加工事業 22,269 20,633 △7.3 1,262 1,075 △14.8
製紙・塗工紙関連事業 12,303 12,729 3.5 △158 △468 －
その他の事業 74 76 2.7 33 45 36.3
計 34,647 33,439 △3.5 1,137 651 △42.7
調整額 － － － 29 20 －
連結損益及び包括利益計算書計上額 34,647 33,439 △3.5 1,166 672 △42.3
（注）１．セグメント利益は営業利益に相当します。
２．当年度より「在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更」を行ったため、前年度について、当該会計
方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
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(2）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産の合計は38,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円の増加となりました。
流動資産は19,977百万円で、前連結会計年度末に比べ359百万円の増加となり、その主な要因は、現金及び預金が減
少したものの製品が増加したことによるものです。固定資産は18,259百万円で、前連結会計年度末に比べ166百万円
の減少となり、その主な要因は計画に沿った設備投資により固定資産が増加したものの、償却及び減損損失による有
形固定資産の減少や繰延税金資産の減少があったことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は26,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,737百万円の増加となりまし
た。このうち流動負債は18,088百万円で、前連結会計年度末に比べ1,218百万円の増加となり、その主な要因は、短
期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は8,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,518百万円
の増加となり、その主な要因は、長期借入金が増加したことなどによるものです。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は12,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,262百万円の
増加となりました。
また、当連結会計年度末の純資産の合計は11,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,544百万円の減少とな
りました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ549百万円減少し、2,398百万円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失351百万円に、たな卸資産の増加額765百万円や法
人税等の支払額266百万円があったものの、減価償却費1,638百万円及び減損損失811百万円の計上に加え、固定資産
除却損233百万円や売上債権の減少額193百万円があったことなどから1,280百万円の増加となり、前連結会計年度に
比べ1,822百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が2,220百万円あったことなどから2,778百
万円の減少となり、前連結会計年度に比べ1,611百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3,085百万円に加え、配当金の支払額258百万
円があったものの、短期借入金の純増加額964百万円や長期借入れによる収入3,294百万円があったことなどから935
百万円の増加となり、前連結会計年度に比べ2,571百万円の増加となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 31.8 27.9 30.6 32.5 25.3
時価ベースの自己資本比率
30.8 25.2 30.6 37.2 26.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
8.5 8.7 6.1 3.6 9.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
8.6 8.1 9.9 16.3 5.7
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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㈱巴川製紙所（3878） 2019年３月期 決算短信
(4）今後の見通し
中期経営計画の初年度となる第161期については、電子材料事業における市況回復が期の後半には見込まれ、当社
の強みを活かすことが出来る「第５世代移動通信システム（５Ｇ）」需要の確実な取り込みに注力するとともに、ト
ナー事業では、中国製造子会社２社における製造設備増設等の投資が完了したことで、積極的な販売活動を更に展開
して販売数量増加を進めていきます。機能紙事業については、高騰が続いたパルプ価格に落ち着きが見られることに
加え、当期に計上した減損損失等により減価償却費の負担が軽減されることで相応の回復が見込まれます。
更に、計画通り稼働したコージェネレーション設備によるエネルギーコストの上昇抑制も年度を通じて効果が見込
まれることなどもあり、第161期の連結業績予想は、売上高34,500百万円、営業利益800百万円、経常利益800百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円としています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応をしていく方針であります。
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㈱巴川製紙所（3878） 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,002 2,413
受取手形及び売掛金 7,616 7,426
製品 5,975 6,607
仕掛品 58 63
原材料及び貯蔵品 1,763 1,895
立木 573 621
その他 636 956
貸倒引当金 △7 △6
流動資産合計 19,618 19,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,034 5,107
機械装置及び運搬具（純額） 3,878 3,412
土地 3,381 3,317
建設仮勘定 467 1,013
植林木 83 31
その他（純額） 771 1,388
有形固定資産合計 13,616 14,272
無形固定資産
のれん 35 78
ソフトウエア 128 207
その他 95 240
無形固定資産合計 259 526
投資その他の資産
投資有価証券 3,031 2,745
破産更生債権等 － 0
繰延税金資産 1,226 337
その他 291 378
貸倒引当金 － △0
投資その他の資産合計 4,549 3,461
固定資産合計 18,425 18,259
資産合計 38,044 38,237
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,006 6,033
短期借入金 4,633 5,643
1年内返済予定の長期借入金 2,676 2,233
未払法人税等 151 142
賞与引当金 425 443
その他 2,977 3,591
流動負債合計 16,870 18,088
固定負債
長期借入金 3,907 4,601
繰延税金負債 232 248
退職給付に係る負債 2,009 2,477
役員退職慰労引当金 211 237
その他 806 1,120
固定負債合計 7,167 8,685
負債合計 24,037 26,774
純資産の部
株主資本
資本金 2,894 2,894
資本剰余金 3,582 3,767
利益剰余金 5,011 2,721
自己株式 △331 △413
株主資本合計 11,156 8,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 487 260
繰延ヘッジ損益 △0 －
為替換算調整勘定 △103 △165
退職給付に係る調整累計額 827 624
その他の包括利益累計額合計 1,211 718
非支配株主持分 1,638 1,774
純資産合計 14,006 11,462
負債純資産合計 38,044 38,237
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 34,647 33,439
売上原価 28,055 27,345
売上総利益 6,591 6,093
販売費及び一般管理費
運搬費 764 784
給料及び手当 1,152 1,287
賞与引当金繰入額 77 79
退職給付費用 219 82
役員退職慰労引当金繰入額 30 30
減価償却費 77 98
研究開発費 1,089 1,043
その他 2,013 2,015
販売費及び一般管理費合計 5,425 5,421
営業利益 1,166 672
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 41 62
持分法による投資利益 65 131
その他 120 113
営業外収益合計 231 311
営業外費用
支払利息 192 225
為替差損 － 7
金融手数料 51 10
その他 52 66
営業外費用合計 296 309
経常利益 1,101 674
特別利益
固定資産売却益 5 35
その他 － 0
特別利益合計 5 35
特別損失
固定資産除却損 149 233
減損損失 236 811
その他 0 16
特別損失合計 386 1,061
税金等調整前当期純利益又は
720 △351
税金等調整前当期純損失（△）
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 317 244
法人税等調整額 △114 1,328
法人税等合計 203 1,572
当期純利益又は当期純損失（△） 516 △1,924
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
413 △2,032
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益 103 107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 126 △227
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定 △77 △40
退職給付に係る調整額 439 △206
持分法適用会社に対する持分相当額 4 △4
その他の包括利益合計 494 △478
包括利益 1,011 △2,403
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 900 △2,525
非支配株主に係る包括利益 110 122
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㈱巴川製紙所（3878） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 3,582 4,877 △330 11,023
会計方針の変更による累積的
影響額
△21 △21
会計方針の変更を反映した当
2,894 3,582 4,855 △330 11,001
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
分の増減
－
剰余金の配当 △257 △257
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 413 413
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 155 △1 154
当期末残高 2,894 3,582 5,011 △331 11,156
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 364 △1 △44 384 703 1,533 13,260
会計方針の変更による累積的
影響額
21 21 －
会計方針の変更を反映した当
364 △1 △22 384 725 1,533 13,260
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
分の増減
－ －
剰余金の配当 － △257
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 － 413
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 － △1
株主資本以外の項目の当期
123 1 △81 442 486 105 592
変動額（純額）
当期変動額合計 123 1 △81 442 486 105 746
当期末残高 487 △0 △103 827 1,211 1,638 14,006
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㈱巴川製紙所（3878） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 3,582 5,011 △331 11,156
会計方針の変更による累積的
影響額
－
会計方針の変更を反映した当
2,894 3,582 5,011 △331 11,156
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
分の増減
185 185
剰余金の配当 △257 △257
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △2,032 △2,032
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △81 △81
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 185 △2,289 △81 △2,186
当期末残高 2,894 3,767 2,721 △413 8,969
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 487 △0 △103 827 1,211 1,638 14,006
会計方針の変更による累積的
影響額
－ －
会計方針の変更を反映した当
487 △0 △103 827 1,211 1,638 14,006
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
分の増減
－ 185
剰余金の配当 － △257
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 － △2,032
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 － △81
株主資本以外の項目の当期
△227 0 △61 △203 △492 135 △357
変動額（純額）
当期変動額合計 △227 0 △61 △203 △492 135 △2,544
当期末残高 260 － △165 624 718 1,774 11,462
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㈱巴川製紙所（3878） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
720 △351
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 1,525 1,638
減損損失 236 811
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 31 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 332 △92
受取利息及び受取配当金 △46 △66
支払利息 192 225
為替差損益（△は益） 30 1
固定資産除却損 149 233
売上債権の増減額（△は増加） △477 193
たな卸資産の増減額（△は増加） 786 △765
仕入債務の増減額（△は減少） 178 21
その他 △122 △189
小計 3,538 1,686
利息及び配当金の受取額 46 82
利息の支払額 △190 △225
法人税等の支払額 △296 △266
法人税等の還付額 14 0
その他 △9 2
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,102 1,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △54 △10
定期預金の払戻による収入 54 49
有形固定資産の取得による支出 △930 △2,220
有形固定資産の除却による支出 △27 △318
事業譲受による支出 － △210
投資有価証券の取得による支出 △100 △1
投資有価証券の売却による収入 － 26
関係会社株式の取得による支出 △62 －
その他 △46 △93
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,166 △2,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 328 964
長期借入れによる収入 723 3,294
長期借入金の返済による支出 △2,284 △3,085
配当金の支払額 △256 △258
非支配株主からの払込みによる収入 － 211
非支配株主への配当金の支払額 △4 △4
その他 △141 △186
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,635 935
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 △29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 281 △592
現金及び現金同等物の期首残高 2,666 2,948
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 42
現金及び現金同等物の期末残高 2,948 2,398
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㈱巴川製紙所（3878） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連
結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度より海外販売拠点の再編により新規連結子会社が増加すること及び商流変更に伴う連
結グループ会社間取引額が従来に比べ増加が見込まれることなどを踏まえ、在外子会社の重要性が今後も更に高まる
見込みであることから、期中平均為替相場により換算することで、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響
を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の売上高は273百万円及び営業利益は181百万円それぞれ増加
しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5百万円それぞれ減
少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期
首残高は21百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
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㈱巴川製紙所（3878） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及
び代表取締役社長（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社は、事業部を基本単位として製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似
性に基づいて「プラスチック材料加工事業」と「製紙・塗工紙関連事業」の２つに集約し、包括的な事
業戦略を立案・実行しております。
従って、当社は、「プラスチック材料加工事業」と「製紙・塗工紙関連事業」を２つの報告セグメ
ントとしております。
「プラスチック材料加工事業」は、ＦＰＤ関連製品、半導体関連製品、化成品（トナー）の生産・
販売を行っております。「製紙・塗工紙関連事業」は、製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製
品の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計
方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
プラスチ 製紙・塗 合計 表計上額
（注）１ （注）２
ック材料 工紙関連 計 （注）３
加工事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 22,269 12,303 34,572 74 34,647 － 34,647
セグメント間の内部
0 212 212 845 1,058 △1,058 －
売上高又は振替高
計 22,269 12,516 34,785 920 35,706 △1,058 34,647
セグメント利益又は損
1,262 △158 1,104 33 1,137 29 1,166
失（△）
セグメント資産 17,970 12,802 30,772 983 31,755 6,288 38,044
その他の項目
減価償却費 1,020 375 1,395 26 1,422 103 1,525
のれん償却額 7 － 7 － 7 － 7
有形固定資産及び無
755 535 1,290 17 1,308 136 1,445
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額6,288百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額103百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費
であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、主に当社での全社共通部門にお
ける設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱巴川製紙所（3878） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
プラスチ 製紙・塗 合計 表計上額
（注）１ （注）２
ック材料 工紙関連 計 （注）３
加工事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 20,633 12,729 33,362 76 33,439 － 33,439
セグメント間の内部
0 160 160 791 951 △951 －
売上高又は振替高
計 20,633 12,890 33,523 867 34,391 △951 33,439
セグメント利益又は損
1,075 △468 606 45 651 20 672
失（△）
セグメント資産 18,184 12,508 30,692 1,045 31,737 6,499 38,237
その他の項目
減価償却費 1,060 431 1,492 27 1,519 118 1,638
のれん償却額 11 － 11 － 11 － 11
有形固定資産及び無
1,725 676 2,402 20 2,422 339 2,762
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額6,499百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額118百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費
であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額339百万円は、主に当社での全社共通部門にお
ける設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場
により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方
法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報にな
っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度のプラスチック材料加工事業の売上高は259百
万円、セグメント利益は183百万円、製紙・塗工紙関連事業の売上高は13百万円、セグメント損失は２
百万円それぞれ増加しております。
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㈱巴川製紙所（3878） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,213.27円 957.07円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
40.53円 △199.93円
純損失（△）
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は1株当たり当
期純損失を算定しております。
３.「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により
円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更してお
ります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した
前連結会計年度の１株当たり当期純利益は遡及適用を行う前と比べ、0.50円減少しております。
４.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失(△)（百万 413 △2,032
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期 413 △2,032
純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,194,280 10,166,681
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㈱巴川製紙所（3878） 2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
資本準備金及び利益準備金の額の減少
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、2019年６月26日の開催を予定している第160回定時株主総
会に、「資本準備金及び利益準備金の額の減少の件」を付議することを決議いたしました。
１．資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
今後の分配可能額の充実により長期的な安定配当の継続を実施すると共に、資本政策の柔軟性の確保を目的
として、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うものであります。
２．資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他
資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えます。
（１）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 3,569,392,759円のうち、1,400,000,000円
利益準備金 497,679,137円の全額
（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,400,000,000円
繰越利益剰余金 497,679,137円
３．資本準備金及び利益準備金の額の減少に係る日程
（１）取締役会決議日 2019年５月15日
（２）債権者異議申述公告日 2019年５月16日（予定）
（３）債権者異議申述最終期日 2019年６月17日（予定）
（４）定時株主総会決議日 2019年６月26日（予定）
（５）効力発生日 2019年６月27日（予定）
なお、上述の資本準備金の一部及び利益準備金の全額の減少並びにその他資本剰余金及び繰越利益剰余金の
増加の効力発生を条件に、同取締役会において、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えること
により、欠損を補填することを決議いたしました。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 838,732,179円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 838,732,179円
（３）増減後の剰余金の残高
その他資本剰余金 561,267,821円
利益剰余金 0円
（繰越利益剰余金△3,753,708,005円）
（４）効力発生日 2019年６月27日（予定）
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