3878 巴川紙 2021-11-12 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社巴川製紙所 上場取引所 東
コード番号 3878 ＵＲＬ https://www.tomoegawa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）井上 善雄
取締役専務執行役員CFO経営戦略
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）山口 正明 ＴＥＬ 054-256-4319
本部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切り捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 15,653 12.2 1,051 － 1,245 － 829 －
2021年３月期第２四半期 13,950 △10.3 △865 － △812 － △1,674 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 985百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △1,470百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 82.04 －
2021年３月期第２四半期 △167.20 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 40,369 16,090 30.6 1,016.86
2021年３月期 40,658 15,313 28.3 940.17
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 12,336百万円 2021年３月期 11,498百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末日における
配当予想額は未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,000 7.3 1,400 － 1,600 997.9 1,200 － 118.67
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、上記連結業績予想値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 10,389,406株 2021年３月期 10,389,406株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 273,669株 2021年３月期 286,254株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 10,114,103株 2021年３月期２Ｑ 10,012,111株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱巴川製紙所（3878） 2022年３月期 第２四半期決算短信
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 0.00 0.00
2022年３月期（予想） － － － 50.13 50.13
（注）１．2022年３月期（予想）の１株当たり配当金は銭未満切り捨てて表示しております。
２．2022年３月期（予想）の１株当たり配当金には、2021年３月期累積未払配当金が含まれております。
㈱巴川製紙所（3878） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱巴川製紙所（3878） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度後半に回復した半導体・電子材料関連が引き続き好調を維持し
たほか、トナー事業においても、堅調な受注に加えて円安が追い風になりました。加えて、スマートフォン向け
光学フィルムの新規受注案件が加わったことから、連結売上高は15,653百万円と前年同期と比べ1,702百万円増
収（前年同期比12.2％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことによる影響は836百万円であり、従来の基準
による売上高は16,490百万円と前年同期比では2,539百万円の増収（前年同期比18.2％増）となりました。
利益面では、電子材料関連で売上増に加えて新製品の試作試験入金などもあり、引き続き好調を維持したほ
か、市況が堅調に推移したトナー事業についても利益を確保しました。また、これまで実施してきた抄紙製造設
備の一部停機（７号抄紙機）やトナー米国工場の生産停止などの構造改革効果や更なる原価低減活動の継続によ
り、営業損益は1,051百万円の利益（前年同期は865百万円の損失）となりました。経常損益は、持分法適用関連
会社の業績が好調だったことによる利益の計上などにより1,245百万円の利益（前年同期は812百万円の損失）と
なりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、829百万円（前年同期は1,674百万円の損
失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①トナー事業
トナー事業においては、当第２四半期連結累計期間は前連結会計年度後半から続く販売数量の回復基調を維持
したほか、為替相場の円安傾向も追い風となりました。一方で費用面では2020年９月のトナー米国工場閉鎖に伴
う固定費圧縮効果をはじめ、各種費用の削減効果が現れました。
この結果、売上高は5,616百万円（前年同期比25.5％増）となり、セグメント（営業）利益は433百万円（前年
同期は457百万円の損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は578百万円であり、従来の基準による売上高は6,195
百万円（前年同期比38.4％増）となりました。
②電子材料事業
電子材料事業においては、半導体・電子材料関連事業の市況回復に伴い、前連結会計年度後半からの販売数量
の回復基調が継続しました。また、光学フィルム関連において、当初計画にはなかったスマートフォン向け光学
フィルムの新規案件獲得の影響や、新製品のサンプル収入が加わりました。
この結果、売上高は3,094百万円（前年同期比28.9％増）となり、セグメント（営業）利益は671百万円（前年
同期は1百万円の損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は159百万円であり、従来の基準による売上高は3,253
百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
③機能紙事業
機能紙事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度と比較してコロナ禍からの市況回復
がみられたものの、既存事業の縮小が進み、ほぼ前年同期並みの売上高となりました。また費用面では、2019年
12月に実施した抄紙機の一部停機効果など、これまでの構造改革の効果が発現したことに加えて、予定していた
修繕工事などの実施時期の見直しがありました。
この結果、売上高は4,935百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント（営業）損失は33百万円と、前年
同期の389百万円の損失から赤字幅を縮小しました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は92百万円であり、従来の基準による売上高は5,027
百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
④セキュリティメディア事業
セキュリティメディア事業においては、キャッシュレス関連製品などの拡販に努めたものの、主要製品である
通帳関連の需要減少が継続しました。
この結果、売上高は1,893百万円（前年同期比13.7％減）となり、セグメント（営業）利益は112百万円（前年
同期比7.3％減）となりました。収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は7百万円であり、従来の基準
による売上高は1,900百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より日本カード株式会社が連結対象から外れた影響は、売上高が160百万円減
少し、営業利益は16百万円改善しました。
⑤新規開発事業
新規開発事業においては、主にiCas関連製品の開発と販売を進める中で、引き続き新製品上市が継続しており
ます。
この結果、売上高は49百万円（前年同期比83.8％増）となり、セグメント（営業）損失は204百万円（前年同
期は194百万円の損失）となりました。
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⑥その他の事業
その他の事業においては、売上高は63百万円（前年同期比2.3％減）となり、セグメント（営業）利益は57百
万円（前年同期比168.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、40,369百万円で、前連結会計年度末に比べ289百万円の減
少となりました。流動資産は18,335百万円で、前連結会計年度末に比べ146百万円の減少となり、その主な要因
は前連結会計年度後半から改善した受注状況が引き続き継続していることで製品などの棚卸資産が増加したもの
の、受取手形及び売掛金の回収が進んだことに加え、有利子負債の圧縮に努めたことから現金及び預金が前連結
会計年度末と比べ減少したことなどによるものです。固定資産は22,033百万円で、前連結会計年度末に比べ142
百万円の減少となり、その主な要因は持分法適用関連会社の業績好調により投資有価証券が前連結会計年度末に
比べ増加したものの、経年による減価償却により有形固定資産が減少したことなどによるものです。
負債合計は24,279百万円で、前連結会計年度末に比べ1,065百万円の減少となりました。流動負債は15,433百
万円で、前連結会計年度末に比べ419百万円の減少となり、その主な要因は生産量の増加に伴う原材料仕入の増
加などにより支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金などが減少した
ことなどによるものです。固定負債は8,845百万円で、前連結会計年度末に比べ646百万円の減少となり、その主
な要因は長期借入金の減少（１年内返済予定の長期借入金への振替）があったことなどによるものです。なお、
当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は11,703百万円と、前連結会計年度末に比べ1,917百万円の減
少となりました。
また、純資産は16,090百万円で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったことなどから前連結会計
年度末に比べ776百万円の増加となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ504百万円減少
し、3,483百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,239百万円（前年同期比1,589百万円収入増）となりました。これは主に、棚
卸資産の増加862百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,279百万円に、減価償却費852百万円や売
上債権の減少642百万円、仕入債務の増加930百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28百万円（前年同期比870百万円支出減）となりました。これは主に、連結範
囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入550百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出が559百
万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,737百万円（前年同期は475百万円の獲得）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入450百万円があったものの、短期借入金の純減少額1,011百万円や長期借入金の返済による支出
2,035百万円があったことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期以降については、当第２四半期累計期間の収益増の一因となった当年度モデル向けスマートフォン
用光学フィルム案件の受注ピークが過ぎたことに加えて、今後の半導体市場においては需給調整が見込まれま
す。また、原材料価格やエネルギー価格高騰などによる影響や、2022年３月に予定する抄紙製造設備の１台（９
号抄紙機）停機に伴う一時的な営業費用が発生することが予想されることから、通期の見通しについては2021年
10月28日に開示したとおりとします。なお、連結業績予想値においては第３四半期に実施する洋紙事業における
資産等の一部譲渡による効果は反映済みであります。引続き、構造改革を推進するとともに、新製品の量産立上
げを進め、新たな連結業績予想値の達成を目指していく所存であります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,060 3,557
受取手形及び売掛金 6,853 6,177
製品 5,241 5,687
仕掛品 55 61
原材料及び貯蔵品 1,652 2,096
その他 649 773
貸倒引当金 △30 △17
流動資産合計 18,482 18,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,978 4,820
機械装置及び運搬具（純額） 3,778 3,750
土地 5,461 5,462
その他（純額） 2,319 2,313
有形固定資産合計 16,538 16,346
無形固定資産 537 440
投資その他の資産
投資有価証券 4,652 4,793
その他 512 519
貸倒引当金 △65 △66
投資その他の資産合計 5,099 5,246
固定資産合計 22,176 22,033
資産合計 40,658 40,369
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,007 5,905
短期借入金 5,347 4,311
１年内返済予定の長期借入金 2,524 2,250
未払法人税等 124 294
賞与引当金 389 394
その他 2,458 2,276
流動負債合計 15,852 15,433
固定負債
長期借入金 5,749 5,140
退職給付に係る負債 1,835 1,805
役員退職慰労引当金 293 278
その他 1,613 1,620
固定負債合計 9,492 8,845
負債合計 25,344 24,279
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㈱巴川製紙所（3878） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,122 2,122
資本剰余金 5,470 3,244
利益剰余金 3,122 6,178
自己株式 △377 △367
株主資本合計 10,338 11,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 288 304
為替換算調整勘定 △107 △30
退職給付に係る調整累計額 979 884
その他の包括利益累計額合計 1,160 1,158
非支配株主持分 3,814 3,753
純資産合計 15,313 16,090
負債純資産合計 40,658 40,369
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 13,950 15,653
売上原価 12,207 12,333
売上総利益 1,743 3,319
販売費及び一般管理費 2,608 2,268
営業利益又は営業損失（△） △865 1,051
営業外収益
受取利息 5 2
受取配当金 44 40
持分法による投資利益 68 192
その他 122 131
営業外収益合計 241 366
営業外費用
支払利息 115 88
その他 73 83
営業外費用合計 188 172
経常利益又は経常損失（△） △812 1,245
特別利益
固定資産売却益 0 4
関係会社株式売却益 － 54
その他 － 0
特別利益合計 0 58
特別損失
固定資産除却損 5 11
減損損失 55 12
関係会社事業構造改革費用 491 －
その他 6 0
特別損失合計 559 23
税金等調整前四半期純利益又は
△1,371 1,279
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 98 291
法人税等調整額 104 23
法人税等合計 202 314
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,574 965
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,674 829
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 99 135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 72 9
為替換算調整勘定 45 105
退職給付に係る調整額 △12 △94
その他の包括利益合計 104 20
四半期包括利益 △1,470 985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,587 827
非支配株主に係る四半期包括利益 117 157
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△1,371 1,279
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 902 852
減損損失 55 12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △13 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 △94
受取利息及び受取配当金 △49 △42
支払利息 115 88
持分法による投資損益（△は益） △68 △192
関係会社事業構造改革費用 491 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △54
売上債権の増減額（△は増加） 1,768 642
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,273 △862
仕入債務の増減額（△は減少） △1,822 930
その他 △522 △180
小計 791 2,379
利息及び配当金の受取額 94 87
利息の支払額 △120 △93
法人税等の支払額 △169 △125
法人税等の還付額 90 30
その他 △37 △39
営業活動によるキャッシュ・フロー 649 2,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △14 △4
定期預金の払戻による収入 13 3
有形固定資産の取得による支出 △778 △559
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 550
収入
その他 △119 △17
投資活動によるキャッシュ・フロー △899 △28
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,710 △1,011
長期借入れによる収入 854 450
長期借入金の返済による支出 △1,944 △2,035
非支配株主への配当金の支払額 △38 △5
その他 △107 △135
財務活動によるキャッシュ・フロー 475 △2,737
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 209 △504
現金及び現金同等物の期首残高 3,389 3,988
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,598 3,483
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㈱巴川製紙所（3878） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 支給元が買戻し義務を負う有償支給取引に係る収益認識
従来は、支給元から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、支給元が買戻し義務を負う有
償支給取引においては、支給元から受け取る額から支給品の対価として支給元に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。また、当社グループに残存する支給品は棚卸資産として認識しないこ
とといたしました。
(3) 当社グループが買戻し義務を負う有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当社グループ
が買戻し義務を負う有償支給取引においては、有償支給した原材料等について消滅を認識しない方法に変更し
ております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(4) 輸出販売に係る収益認識
輸出販売において、従来は、主に船積日に収益を認識しておりましたが、製品の支配が顧客に移転した時点
で収益を認識する方法に変更したことにより、従来からの船積日に加え、一部の輸出販売については製品を顧
客に引き渡した時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありませんが、当第２四半期連結累計期間の売上高が836百万
円、売上原価が836百万円、営業利益が０百万円、営業外収益が２百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益がそれぞれ３百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結財務
セキュリ その他 調整額
合計 諸表
トナー 電子材料 機能紙 ティ 新規開発 （注）１ （注）２
計 計上額
事業 事業 事業 メディア 事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
4,477 2,401 4,786 2,193 26 13,885 65 13,950 － 13,950
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 189 19 － 209 281 491 △491 －
又は振替高
計 4,477 2,401 4,976 2,213 26 14,095 346 14,442 △491 13,950
セグメント利益
△457 △1 △389 121 △194 △921 21 △899 34 △865
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額34百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「トナー事業」において455百万円の減損損失を計上しております。
なお、上記金額は、特別損失の関係会社事業構造改革費用に含まれております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結財務
セキュリ その他 調整額
合計 諸表
トナー 電子材料 機能紙 ティ 新規開発 （注）１ （注）２
計 計上額
事業 事業 事業 メディア 事業
（注）３
事業
売上高
日本 1,257 1,978 4,712 1,893 49 9,891 63 9,955 － 9,955
中国（香港含む） 1,950 108 39 － － 2,098 － 2,098 － 2,098
その他のアジア 468 992 149 － － 1,610 － 1,610 － 1,610
欧州 1,588 1 5 － － 1,594 － 1,594 － 1,594
北米 246 13 29 － － 289 － 289 － 289
その他 105 － － － － 105 － 105 － 105
顧客との契約から
5,616 3,094 4,935 1,893 49 15,589 63 15,653 － 15,653
生じる収益
外部顧客への売上
5,616 3,094 4,935 1,893 49 15,589 63 15,653 － 15,653
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － 352 39 － 392 337 729 △729 －
高
計 5,616 3,094 5,288 1,933 49 15,982 400 16,383 △729 15,653
セグメント利益又は
433 671 △33 112 △204 978 57 1,036 15 1,051
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額15百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「トナー事業」の売上高は578百万円、
セグメント利益は0百万円、「電子材料事業」の売上高は159百万円、セグメント利益は0百万円、「機能紙事
業」の売上高は92百万円、「セキュリティメディア事業」の売上高は7百万円、それぞれ減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載
しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、「トモエリバー」に関する全商標権および超軽量印刷用紙に関
する棚卸資産の一部を譲渡することについて決議し、同日付で契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
当社は、当社の洋紙事業の構造改革の一環として、2019年12月に4台ある抄紙製造設備のうち1台を停機いたしまし
た。停機した抄紙製造設備で主に抄造していたトモエリバー商標を付した超軽量印刷用紙については、他の製造設備
に製造移管を終えて当該製品の製造及び販売を継続しておりましたが、構造改革を更に進める中で、超軽量印刷用紙
の製造及び販売を中止するとともに、これらに係る資産等の一部を三善製紙株式会社に譲渡することといたしまし
た。
２．譲渡資産の概要
「トモエリバー」に関する全商標権及び超軽量印刷用紙に関する棚卸資産の一部
譲渡価額 約300百万円（うち、商標権 200百万円）
譲渡益 約200百万円
３．譲渡先の概要
名称 三善製紙株式会社
事業内容 印刷・情報用紙及び産業包材用紙、特殊紙の製造販売
資本金 100百万円
大株主及び持ち株比率 中越パルプ工業株式会社 100％
４．資産譲渡期日 2021年11月28日
５．業績への影響額
当連結会計年度において商標権譲渡益200百万円を特別利益に計上する見込みです。
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