3878 巴川紙 2019-04-23 16:00:00
特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し並びに業績予想の修正及び次期業績予想に関するお知らせ [pdf]
2019 年 4 月 23 日
各 位
会社名
登記社名：株式会社巴川製紙所
コード番号 3878
（URL https://www.tomoegawa.co.jp）
代表者名 代表取締役社長 井上 善雄
問合せ先 上席執行役員
CFO 経営戦略本部長 古谷 治正
（ T E L 0 5 4 - 2 5 6 - 4 3 1 9 ）
特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し並びに
業績予想の修正及び次期業績予想に関するお知らせ
当社は、2019 年 3 月期決算において、下記のとおり、特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しを
することといたしましたのでお知らせいたします。
また、2019 年 3 月期通期業績予想の修正及び 2020 年 3 月期である次期業績予想につきましても下記
のとおり、併せてお知らせいたします。
記
●特別損失の計上について
１．減損損失及び固定資産除却損の計上について
当社の機能紙事業における特に木材パルプを使用する洋紙事業については、パルプ価格がこの数
年で大幅に高騰したことにより、事業キャッシュフローが悪化し、収益対策として一部の抄紙設備
の停機を判断いたしました。このことから、今後の機能紙事業の収益については、当該停機を考慮
した上で不透明なパルプ価格の変動も踏まえ、 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき保守的
に見通した結果、減損損失 811 百万円を連結財務諸表及び個別財務諸表の特別損失に計上する見込
みとなりました。
また、当社においては、計画に織り込み済みであった老朽化が進むインフラ設備などの廃棄を行
ったことから、固定資産除却損 112 百万円を連結財務諸表及び個別財務諸表の特別損失に計上する
見込みとなり、米国トナー製造販売子会社の TOMOEGAWA (U.S.A.) INC.（以下、
「TUI 社」とい
います。）においても、米国トナー事業最適化を進める中で、今後の稼働見込みが低い製造設備等
の廃棄を積極的に進めたことなどから、固定資産除却損 99 百万円を連結財務諸表の特別損失に計
上する見込みです。
２．子会社株式評価損の計上について
当社が保有する子会社株式のうち、 上述の TUI 社とパルプ価格の高騰が継続した影響を大きく受
け た イ ン ド 絶 縁 紙 関 連 事 業 の 中 核 事 業 会 社 と し て 注 力 す る TOMOEGAWA AURA INDIA
PVT.LTD.について、当社単体が保有する子会社株式の実質価額が著しく下落し、その回復に時間
を要すると判断し、 「金融商品に関する会計基準」に基づき子会社株式評価損 1,379 百万円を個別
財務諸表の特別損失に計上する見込みです。 （連結財務諸表に影響はありません。 ）
●繰延税金資産の取り崩しについて
当社は、主としてパルプなどの原料費の高騰が継続し、特に機能紙事業のキャッシュフローが大幅
に悪化したことなどにより、当期の単体の業績が悪化したことに加え、 今後の業績を保守的に見通し、
特に個別財務諸表に計上していた繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の
取り崩しによる法人税等調整額（損）1,263 百万円を計上する見込みです。（これは連結財務諸表にも
影響を与えます。）
1
●業績予想の修正について
2019 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正（2018 年 4 月１日～2019 年 3 月 31 日）
親会社株主に
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
34,000 650 650 150 14.73
今回修正予想（Ｂ） 33,400 650 650 △2,100 △198.78
増減額（Ｂ－Ａ） △600 ― ― △2,250 ―
増減率（％） △1.8 ― ― ― ―
(ご参考)前期実績
34,647 1,166 1,101 413 40.53
(2018 年 3 月期)
2019 年 3 月期通期個別業績予想数値の修正（2018 年 4 月１日～2019 年 3 月 31 日）
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
24,500 ― 300 100 9.73
今回修正予想（Ｂ） 24,400 ― 210 △3,300 △321.51
増減額（Ｂ－Ａ） △100 ― △90 △3,400 ―
増減率（％） △0.4 ― △30.0 ― ―
(ご参考)前期実績
24,605 416 572 256 24.90
(2018 年 3 月期)
修正の理由
2019 年 3 月期の業績予想は、高騰が続くパルプ価格の影響を受けたことなどから、上記の「特別損
失の計上について」及び「繰延税金資産の取り崩しについて」に記載のとおり、いずれもキャッシュ
フローに関わりのない一過性の評価損ではあるものの、連結財務諸表においては、減損損失及び固定
資産除却損の特別損失への計上と、当社に帰属する法人税等調整額（損）の計上を見込み、個別財務
諸表においても、減損損失及び子会社株式評価損の特別損失への計上と、法人税等調整額（損）の計
上を見込んでいます。
これらを踏まえて連結業績予想及び個別業績予想は、前回発表予想を下回る見込みとなりましたの
で、業績予想を修正いたします。
尚、今回の業績予想の修正につきましては、キャッシュフローに関わりのない一過性の損失計上に
伴うものであり、昨年 5 月 14 日に公表した配当予想からの変更はありません。
●第７次中期経営計画について
当社グループは、次期（2020 年 3 月期）からスタートとなる「成長軌道への回帰を盤石化」を主題
とした 3 ヵ年の第 7 次中期経営計画を策定し、特にこれまで注力してきた「熱・電気・電磁波コント
ロール材料」分野での更なる新製品の上市を推し進め、その他の分野においても同様に新製品開発を
加速させ、国内外での拡販及びマーケティング活動による成果を積み上げることを目指してまいりま
す。
加えて、上記の特別損失等を積極的に計上することで将来のコスト負担の大幅な軽減を見込み、策
定した 3 ヵ年での各種施策を確実に実施した上で、最終年度 2022 年 3 月期での経営目標を連結売上
高 400 億円、連結営業利益 20 億円として業績回復を図ってまいります。
＜抄紙製造設備の停機について＞
当社の機能紙事業における木材パルプを使用する洋紙分野においては、パルプ価格の高止まりが甚
大に影響し、4 台ある抄紙製造設備のうち 1 台について、2019 年 12 月末をもって停機することと決
議いたしました。当該停機により、洋紙分野における抄紙製造能力は 35％縮小されることとなります
が、減少傾向の印刷用紙など今後の需要構造の変化にも対応し、他の抄紙設備での生産体制整備等に
万全を期して、安定供給と品質確保を維持するとともに、第７次中期経営計画において機能紙事業の
黒字化を図ってまいります。
2
●次期業績予想について
１．次期業績予想開示の理由
本日開催の取締役会において、次期業績見通しが決議されましたのでお知らせいたします。
なお、従前は決算短信発表時において次期業績予想を公表しておりましたが、現時点で次期の業
績見通しが立ったことから公表するものであり、今後の進捗につきましても状況に変動が生じ次第、
適時開示に努めてまいります。
２．次期連結業績予想について
2020 年 3 月期通期連結業績予想数値（2019 年 4 月１日～2020 年 3 月 31 日）
当親会社株主
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
2020 年 3 月期（通期）
34,500 800 800 650 63.93
中期経営計画の初年度の次期については、電子材料事業における市況回復が後半には見込まれ、
当社の強みを活かすことが出来る第 5 世代移動通信システム（5G）需要の確実な取り込みに注力す
るとともに、トナー事業では、中国製造子会社 2 社における製造設備増設等の投資が既に完了した
ことで、積極的な販売活動を更に展開して販売数量増加を進めてまいります。機能紙事業について
は、高騰が続いたパルプ価格に落ち着きが見られることや、今回の減損損失等の計上により次期以
降の減価償却費負担が大幅に軽減されることで相応の回復が見込まれます。更に、当期第 4 四半期
で計画通り稼働したコージェネレーション設備によるエネルギーコストの上昇抑制が年度を通じ
て貢献が見込まれることなどもあり、次期の連結業績は売上高 345 億円、営業利益 8 億円、経常利
益 8 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 6.5 億円を見込んでいます。
以 上
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