2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日
上場会社名 株式会社巴川製紙所 上場取引所 東
コード番号 3878 ＵＲＬ https://www.tomoegawa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）井上 善雄
取締役専務執行役員CFO経営戦略
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）山口 正明 ＴＥＬ 054-256-4319
本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,538 6.9 427 － 584 － 416 －
2021年３月期第１四半期 7,051 △7.9 △438 － △438 － △645 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 441百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △516百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 41.22 －
2021年３月期第１四半期 △64.51 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値とな
っております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 40,547 15,546 29.3 975.78
2021年３月期 40,658 15,313 28.3 940.17
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 11,895百万円 2021年３月期 11,498百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値とな
っております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種
類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日
における配当予想額は未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 16,000 14.7 800 － 750 － 700 － 69.74
通期 33,000 7.3 1,200 － 1,200 723.4 1,000 － 99.63
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、上記連結業績予想値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 10,389,406株 2021年３月期 10,389,406株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 273,637株 2021年３月期 286,254株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 10,112,429株 2021年３月期１Ｑ 10,012,189株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱巴川製紙所（3878） 2022年３月期 第１四半期決算短信
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 0.00 0.00
2022年３月期（予想） － － － 50.13 50.13
（注）１．2022年３月期（予想）の１株当たり配当金は銭未満切り捨てて表示しております。
２．2022年３月期（予想）の１株当たり配当金には、2021年３月期累積未払配当金が含まれております。
㈱巴川製紙所（3878） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱巴川製紙所（3878） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、電子材料事業のうち半導体関連事業や当社連結売上高の約４割を占めるトナー事
業において、前連結会計年度後半からの販売数量の回復基調が継続する一方で、光学フィルム関連事業では新規案
件への準備を進めました。これらの結果、連結売上高は7,538百万円と前年同期比では486百万円の増収（前年同期
比6.9％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用したことによる影響額は449百万円であり、従来の基準による売上高は
7,988百万円と前年同期比では936百万円の増収（前年同期比13.3％増）となりました。
利益面では、電子材料事業やトナー事業の販売が堅調に推移したところへ、2019年12月に実施した抄紙製造設備
の一部停機（４台のうち、１台の停機）や2020年９月のトナー米国工場閉鎖など、前連結会計年度以前からの構造
改革の効果による固定費削減効果が加わりました。更に、為替レートが対米ドルで円安に推移したことなどから、
連結営業利益は427百万円の利益（前年同期は438百万円の損失）となりました。経常利益は、ディスプレイ向けフ
ィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の計上などにより584百万円の利益（前年同期は438百万円の損
失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、特別利益に関係会社株式売却益を計上
したことなどもあり、416百万円（前年同期は645百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①トナー事業
トナー事業においては、前第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動が低迷しまし
たが、当第１四半期連結累計期間は前連結会計年度後半からの販売数量の回復基調が継続する一方、費用面では
2020年９月のトナー米国工場閉鎖に伴う固定費圧縮効果をはじめ、各種費用の削減効果が現れました。
この結果、売上高は2,656百万円（前年同期比14.6％増）となり、セグメント（営業）利益は183百万円（前年同
期は127百万円の損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は328百万円であり、従来の基準による売上高は2,984百
万円（前年同期比28.8％増）となりました。
②電子材料事業
電子材料事業においては、半導体関連の事業において、市場の回復に伴う前連結会計年度後半からの販売数量の
回復基調が継続しました。また、光学フィルム関連では、当初計画にはなかった新規案件獲得への準備を進めまし
た。そのような中、事業全体の生産性向上や各種費用の圧縮にも努めました。
この結果、売上高は1,445百万円（前年同期比31.8％増）となり、セグメント（営業）利益は314百万円（前年同
期は75百万円の損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は64百万円であり、従来の基準による売上高は1,510百
万円（前年同期比37.8％増）となりました。
③機能紙事業
機能紙事業においては、既存事業の縮小や海外事業における新型コロナウィルス感染症の影響が進む中、子会社
も含め需要が好調な一部製品の拡販に注力し、ほぼ前年同期並みの売上高を確保しました。また費用面では、2019
年12月に実施した抄紙機の一部停機効果など、これまでの構造改革の効果が発現してきております。
この結果、売上高は2,423百万円（前年同期比2.1％増）となり、セグメント（営業）損失は43百万円（前年同期
は215百万円の損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は48百万円であり、従来の基準による売上高は2,472百
万円（前年同期比4.2％増）となりました。
④セキュリティメディア事業
セキュリティメディア事業においては、主要製品である通帳関連の需要減少が継続し、カード製品についても、
一部製品においてキャッシュレス化の進捗などから増加があったものの、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う国
内経済回復の遅れが大きく影響しました。
また、当第１四半期連結会計期間より日本カード株式会社が連結対象から外れたことで、売上高は前年同期比で
79百万円減少した一方、営業利益は９百万円改善しました。
この結果、売上高は971百万円（前年同期比20.4％減）となり、セグメント（営業）利益は40百万円（前年同期
比47.2％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は7百万円であり、従来の基準による売上高は979百万円
（前年同期比19.7％減）となりました。
⑤新規開発事業
新規開発事業においては、主にiCas関連製品の開発と販売を進める中で、引き続き新製品上市が継続しておりま
す。
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㈱巴川製紙所（3878） 2022年３月期 第１四半期決算短信
この結果、売上高は12百万円（前年同期比1.0％増）となり、セグメント（営業）損失は103百万円（前年同期は
104百万円の損失）となりました。
⑥その他の事業
その他の事業においては、売上高は29百万円（前年同期比8.0％減）となり、セグメント（営業）利益は26百万
円（前年同期比245.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は40,547百万円で、前連結会計年度末に比べ110百万円の減少と
なりました。流動資産は18,690百万円で、前連結会計年度末に比べ208百万円の増加となり、その主な要因は前連
結会計年度末からの回収が新規計上を上回った結果、受取手形及び売掛金が減少したものの、受注状況が改善した
ことで今後の出荷に備えての製品などの棚卸資産が増加したことなどによるものです。固定資産は21,857百万円
で、前連結会計年度末に比べ319百万円の減少となり、その主な要因は設備投資により機械装置及び運搬具等が増
加したものの、償却により固定資産が減少したことなどによるものです。
負債合計は25,001百万円で、前連結会計年度末に比べ343百万円の減少となりました。流動負債は16,228百万円
で、前連結会計年度末に比べ376百万円の増加となり、その主な要因は１年内返済予定の長期借入金や賞与引当金
が減少したものの、生産量の増加に伴う原材料仕入の増加などで支払手形及び買掛金が増加したことによるもので
す。固定負債は8,772百万円で、前連結会計年度末に比べ719百万円の減少となり、その主な要因は長期借入金の減
少（１年内返済予定の長期借入金への振替）があったことなどによるものです。なお、当第１四半期連結累計期間
末における有利子負債残高は13,581百万円と、前連結会計年度末に比べ874百万円の減少となりました。
また、純資産は15,546百万円で、四半期純利益の計上があったこと等から前連結会計年度末に比べ232百万円の
増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、当初計画外であった当年度モデル向けスマートフォン用光学フィルム案件の受注を獲得したことや、
為替相場が当初計画よりも対米ドルで円安に推移すると予想されることなどから、2021年７月21日に同年５月14
日に開示した2022年３月期連結業績予想の上方修正を実施しております。引き続き2022年３月に予定する抄紙製
造設備の１台（９号抄紙機）停機などの構造改革を強く進めていくとともに、新製品の量産立上げを実現し、連
結業績予想値の確実な達成を目指していく所存であります。
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㈱巴川製紙所（3878） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,060 4,225
受取手形及び売掛金 6,853 6,222
製品 5,241 5,449
仕掛品 55 60
原材料及び貯蔵品 1,652 1,962
その他 649 787
貸倒引当金 △30 △17
流動資産合計 18,482 18,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,978 4,893
機械装置及び運搬具（純額） 3,778 3,829
土地 5,461 5,461
その他（純額） 2,319 2,134
有形固定資産合計 16,538 16,318
無形固定資産 537 466
投資その他の資産
投資有価証券 4,652 4,619
その他 512 519
貸倒引当金 △65 △66
投資その他の資産合計 5,099 5,072
固定資産合計 22,176 21,857
資産合計 40,658 40,547
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,007 5,832
短期借入金 5,347 5,380
１年内返済予定の長期借入金 2,524 2,274
未払法人税等 124 174
賞与引当金 389 198
その他 2,458 2,367
流動負債合計 15,852 16,228
固定負債
長期借入金 5,749 5,111
退職給付に係る負債 1,835 1,776
役員退職慰労引当金 293 270
その他 1,613 1,613
固定負債合計 9,492 8,772
負債合計 25,344 25,001
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,122 2,122
資本剰余金 5,470 5,470
利益剰余金 3,122 3,539
自己株式 △377 △367
株主資本合計 10,338 10,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 288 261
為替換算調整勘定 △107 △62
退職給付に係る調整累計額 979 932
その他の包括利益累計額合計 1,160 1,130
非支配株主持分 3,814 3,650
純資産合計 15,313 15,546
負債純資産合計 40,658 40,547
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,051 7,538
売上原価 6,113 5,947
売上総利益 938 1,591
販売費及び一般管理費 1,376 1,163
営業利益又は営業損失（△） △438 427
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 37 36
持分法による投資利益 18 100
その他 26 101
営業外収益合計 84 240
営業外費用
支払利息 58 47
その他 26 36
営業外費用合計 84 83
経常利益又は経常損失（△） △438 584
特別利益
固定資産売却益 0 3
関係会社株式売却益 － 54
特別利益合計 0 57
特別損失
減損損失 － 10
その他 5 1
特別損失合計 5 12
税金等調整前四半期純利益又は
△443 629
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 13 131
法人税等調整額 124 22
法人税等合計 138 154
四半期純利益又は四半期純損失（△） △581 475
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△645 416
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 64 58
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 94 △45
為替換算調整勘定 △22 59
退職給付に係る調整額 △6 △47
その他の包括利益合計 65 △33
四半期包括利益 △516 441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △592 387
非支配株主に係る四半期包括利益 76 54
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 支給元が買戻し義務を負う有償支給取引に係る収益認識
従来は、支給元から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、支給元が買戻し義務を負う有
償支給取引においては、支給元から受け取る額から支給品の対価として支給元に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。また、当社グループに残存する支給品は棚卸資産として認識しないこ
とといたしました。
(3) 当社グループが買戻し義務を負う有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当社グループ
が買戻し義務を負う有償支給取引においては、有償支給した原材料等について消滅を認識しない方法に変更し
ております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(4) 輸出販売に係る収益認識
輸出販売において、従来は、主に船積日に収益を認識しておりましたが、製品の支配が顧客に移転した時点
で収益を認識する方法に変更したことにより、従来からの船積日に加え、一部の輸出販売については製品を顧
客に引き渡した時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありませんが、当第１四半期連結累計期間の売上高が449百万
円、売上原価が444百万円、営業利益が5百万円、営業外収益が7百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益がそれぞれ12百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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㈱巴川製紙所（3878） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結財務諸
セキュリ （注） 合計 （注） 表
トナー事 電子材料 機能紙事 新規開発
ティメデ 計 １ ２ 計上額
業 事業 業 事業
ィア事業 （注）３
売上高
外部顧客への
2,317 1,096 2,373 1,219 12 7,019 32 7,051 － 7,051
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 79 4 － 83 142 226 △226 －
又は振替高
計 2,317 1,096 2,452 1,223 12 7,103 175 7,278 △226 7,051
セグメント利益
△127 △75 △215 76 △104 △446 7 △438 0 △438
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結財務諸
セキュ
（注） 合計 （注） 表
トナー 電子材 機能紙 リティ 新規開
計 １ ２ 計上額
事業 料事業 事業 メディ 発事業
（注）３
ア事業
売上高
日本 585 908 2,337 971 12 4,815 29 4,844 － 4,844
中国（香港含む） 934 49 19 － － 1,002 － 1,002 － 1,002
その他のアジア 233 479 49 － － 763 － 763 － 763
欧州 733 0 2 － － 735 － 735 － 735
北米 112 7 14 － － 134 － 134 － 134
その他 57 － － － － 57 － 57 － 57
顧客との契約から
2,656 1,445 2,423 971 12 7,509 29 7,538 － 7,538
生じる収益
外部顧客への売上
2,656 1,445 2,423 971 12 7,509 29 7,538 － 7,538
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － 128 8 － 136 164 301 △301 －
高
計 2,656 1,445 2,551 979 12 7,645 194 7,839 △301 7,538
セグメント利益又は
183 314 △43 40 △103 391 26 417 10 427
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額10百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱巴川製紙所（3878） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「トナー事業」の売上高は328百万円減
少、セグメント利益は5百万円減少し、「電子材料事業」の売上高は64百万円減少し、「機能紙事業」の売上高は
48百万円減少し、「セキュリティメディア事業」の売上高は7百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載して
おりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント
情報等）」に記載のとおりであります。
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