2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社巴川製紙所 上場取引所 東
コード番号 3878 ＵＲＬ https://www.tomoegawa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）井上 善雄
取締役専務執行役員CFO経営戦略
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）山口 正明 ＴＥＬ 054-256-4319
本部長
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 30,768 △0.7 △15 － 145 － △1,152 －
2020年３月期 30,995 △7.3 △64 － △146 － 510 －
（注）包括利益 2021年３月期 766百万円 （－％） 2020年３月期 △553百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △114.84 － △11.2 0.3 △0.1
2020年３月期 50.43 － 5.4 △0.4 △0.2
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 246百万円 2020年３月期 201百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 40,658 15,313 28.3 940.17
2020年３月期 44,186 12,404 20.6 909.31
（参考）自己資本 2021年３月期 11,498百万円 2020年３月期 9,104百万円
（３）連結キャッシュ・フロー-の状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 4,213 △1,305 △2,423 3,988
2020年３月期 △75 △1,049 2,165 3,389
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － － － － － －
（注）１．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
２．当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日にお
ける配当予想額は未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 15,000 － 200 － 150 － 200 － 19.93
通期 32,000 － 600 － 600 － 500 － 49.82
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 10,389,406株 2020年３月期 10,389,406株
② 期末自己株式数 2021年３月期 286,254株 2020年３月期 377,216株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 10,036,660株 2020年３月期 10,121,485株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 18,371 △18.1 △739 － △734 － △1,782 －
2020年３月期 22,423 △8.1 △637 － △342 － △444 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △174.36 －
2020年３月期 △43.50 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 23,846 5,078 21.3 301.16
2020年３月期 27,118 4,691 17.3 458.99
（参考）自己資本 2021年３月期 5,078百万円 2020年３月期 4,691百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 0.00 0.00
2022年３月期（予想） － － － 50.13 50.13
（注）１．2022年３月期（予想）の１株当たり配当金は銭未満切り捨てて表示しております。
２．2022年３月期（予想）の１株当たり配当金には、2021年３月期累積未払配当金が含まれております。
㈱巴川製紙所（3878） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
- 1 -
㈱巴川製紙所（3878） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
業績全般の概況
当連結会計年度の前半は新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞により需要が大幅に低迷したもの
の、後半は当社が競争力を有する半導体・電子材料関連事業での市況の急回復に、前半大きく落ち込んだトナー及び
機能紙関連事業での需要の回復が加わり、連結売上高は30,768百万円となり、前年同期と比べ226百万円の減収（前
年同期比0.7％減）まで挽回しました。前連結会計年度末に加わった連結子会社２社の影響を除くと、連結売上高は
26,476百万円と前年同期に比べ4,519百万円の減収となりました。
利益面については、需要低迷により前半は赤字計上を余儀なくされましたが、後半は収益性の高い半導体・電子材
料関連を始めとした需要回復、北米でのトナー製造終了等に伴う固定費削減策、短期的な費用抑制活動などが奏功
し、新規連結子会社の利益も加わったことから、前半の大きな赤字をほぼ相殺する営業利益を計上することができ、
この結果、当連結会計年度の営業損益は15百万円の損失（前年同期は64百万円の損失）に留まりました。前連結会計
年度末に加わった連結子会社２社の影響を除くと、連結営業損益は324百万円の損失となり、前年同期に比べ259百万
円の減益となりました。
経常利益は、第３四半期までの赤字を一掃し145百万円（前年同期は146百万円の損失）の黒字回復を果たしたもの
の、親会社株主に帰属する当期純損益は、感染症拡大影響で市場縮小がさらに進んだ塗工紙事業などでの減損損失や
北米でのトナー製造終了に伴う特別損失などで1,152百万円の損失となりました。なお、保有資産評価額の回復など
によりその他の包括利益は1,612百万円の黒字を計上しており、当期純損失を相殺して包括利益は766百万円の黒字と
なりました。
また、この期間中は期首に対して2,400百万円以上の在庫削減を進め、営業キャッシュ・フローの大幅改善を実現
したほか、その他包括利益累計額の改善に加え、本年３月末に、普通株式への転換権のない優先株式2,000百万円を
発行したことで、一時、第２四半期末には26.7％に低下した純資産比率を37.7％まで回復させるなど、財務体質の回
復を図っております。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、新製品創出の加速及び製販一体化に基づく収益管理力強化と業務生産性の改善を目
的とした2020年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラスチック材料加工事業」、「製紙・塗
工紙関連事業」及び「セキュリティメディア事業」の３区分から、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事
業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の５区分に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております。
①トナー事業
主要市場における新型コロナウイルス感染症拡大影響が継続する中で、第３四半期以降は一部の市場において需
要回復があったものの、前半の需要の低迷が大きく影響しました。
利益面では、事業活動の大幅な制限を余儀なくされる中で、北米のトナー製造・販売子会社におけるトナー生産終
了に伴う固定費削減効果が見られたものの、前半の販売低迷による減益や生産調整による工場稼働率の低下が影響し
ました。
この結果、売上高は10,241百万円（前年同期比22.5％減）となり、セグメント（営業）損失は291百万円（前年同
期は151百万円の利益）となりました。
②電子材料事業
関連部材が使われる業界の需要回復は第２四半期以降に見られ始め、第３四半期以降は収益性の高い製品需要の
回復があったものの、前半の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要低迷影響が残り、前年同期比で若干の減収と
なりました。
利益面では、固定費抑制を進めたことなどから前年同期比で増益となりました。
この結果、売上高は5,621百万円（前年同期比1.4％減）となり、セグメント（営業）利益は578百万円（前年同期
は5百万円の損失）となりました。
③機能紙事業
既存事業の縮小が進む機能紙事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い急速な市場環境変化も重なった中
で、原価低減活動を進め利益率の改善に努めました。併せて、前連結会計年度に実施した抄紙製造設備の一部停機に
よる固定費削減効果などがあったものの、特に前半における販売減少による減益や生産調整による工場稼働率の低下
影響が年度の損益に影響しました。
この結果、売上高は10,202百万円（前年同期比14.8％減）となり、セグメント（営業）損失は370百万円（前年同
期は216百万円の損失）となりました。
- 2 -
㈱巴川製紙所（3878） 2021年３月期 決算短信
④セキュリティメディア事業
カード関連の販売が減少したものの、固定費抑制を進めたことなどから、売上高は4,475百万円となり、セグメン
ト（営業）利益は318百万円となりました。
⑤新規開発事業
主にiCas関連製品の開発と販売を進める中で、新製品上市が始まり、売上高は97百万円となり、セグメント（営
業）損失は350百万円となりました。
⑥その他の事業
売上高は131百万円（前年同期比28.0％増）となり、セグメント（営業）利益は58百万円（前年同期比684.5％増）
となりました。
（参考） セグメントの概況 （単位：百万円 比率：％）
売上高 セグメント利益
前年度 当年度 増減率 前年度 当年度 増減率
トナー事業 13,222 10,241 △22.5 151 △291 －
電子材料事業 5,699 5,621 △1.4 △5 578 －
機能紙事業 11,970 10,202 △14.8 △216 △370 －
セキュリティメディア事業 － 4,475 － － 318 －
新規開発事業 － 97 － － △350 －
その他 102 131 28.0 7 58 684.5
計 30,995 30,768 △0.7 △62 △56 －
調整額 － － － △2 40 －
連結損益及び包括利益計算書
30,995 30,768 △0.7 △64 △15 －
計上額
（注）セグメント利益は営業利益に相当します。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産の合計は40,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,527百万円の減少となりまし
た。流動資産は18,482百万円で、前連結会計年度末に比べ2,785百万円の減少となり、その主な要因は、在庫圧縮に
努めたことから製品等のたな卸資産が減少したことなどによるものです。固定資産は22,176百万円で、前連結会計年
度末に比べ742百万円の減少となり、その主な要因は、北米のトナー事業の連結子会社においてトナー生産を終了し
たことに伴い有形固定資産が減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は25,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,437百万円の減少となりまし
た。このうち流動負債は15,852百万円で、前連結会計年度末に比べ4,429百万円の減少となり、その主な要因は、有
利子負債の圧縮を進めたことから短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したことなどによるものです。
固定負債は9,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,007百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金や
退職給付に係る負債が減少したことなどによるものです。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は14,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,429百万円の
減少となりました。
また、当連結会計年度末の純資産の合計は15,313百万円となり、当社において年度末に優先株式を発行したことな
どにより、前連結会計年度末に比べ2,909百万円の増加となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ599百万円増
加し、3,988百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、4,213百万円（前期は75百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整
前当期純損失628百万円に、減価償却費1,814百万円やたな卸資産の減少2,574百万円などがあったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ255百万円減少し1,305百万円となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出1,323百万円により資金が減少したことによるものです。
- 3 -
㈱巴川製紙所（3878） 2021年３月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,423百万円（前期は2,165百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入
れによる収入1,864百万円や増資による収入1,977百万円があったものの、有利子負債の圧縮に努め短期借入金の純減
少額2,825百万円や長期借入金の返済による支出3,410百万円などによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 31.0 32.9 25.8 20.6 28.3
時価ベースの自己資本比率
30.5 37.0 26.2 17.2 20.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
6.1 3.6 9.7 － 3.4
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
9.9 16.3 5.7 － 18.0
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・
フローがマイナスのため記載しておりません。
(4）今後の見通し
当社が高いシェアを有する半導体リードフレーム用固定テープやシリコンウェハー固定用静電チャックなどの電子
材料事業は、昨今の半導体市場の活況により追い風となっているため、引き続き回復傾向が続く見通しであります。
また当連結会計年度後半の回復を支えたトナー関係の需要についても、世界経済が緩やかな回復局面に入る中で、
当面は堅調に推移する見通しであります。
これらの基調に加え、機能紙事業において、木材パルプ（セルロース）材料技術の展開として、環境負荷の面で優
れたセルロースマイクロファイバー製品「CMF」の量産化を進めるなど、財務体質の回復を受けて、今後は、開発段
階にある新製品の量産を進めてまいります。
加えて引き続き費用削減にも注力することで、2022年３月期については、売上高32,000百万円、営業利益600百万
円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円を目指してまいります。
なお、これら業績見通しは、「収益認識に関する会計基準」を適用した予想値となり、その影響額は売上高で約
1,000百万円の減少を見込んでおり、利益面では影響はありません。
また、上述の成長戦略と、これまで進めてきた事業ポートフォリオの見直し、生産・営業拠点の集約・設備休止な
どの構造改革を反映した、2021年４月から５ヵ年の中期経営計画を、本日別途公表しております。
この計画を着実に実行していくことで、最終年度には営業利益率５％以上、ROAも３％以上に回復させるなど、さ
らなる企業体質の強化につなげていく所存であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応をしていく方針であります。
- 4 -
㈱巴川製紙所（3878） 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,457 4,060
受取手形及び売掛金 7,529 6,853
製品 7,387 5,241
仕掛品 64 55
原材料及び貯蔵品 1,923 1,652
その他 927 649
貸倒引当金 △22 △30
流動資産合計 21,267 18,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,238 4,978
機械装置及び運搬具（純額） 4,356 3,778
土地 5,460 5,461
リース資産（純額） 937 811
建設仮勘定 617 504
植林木 652 634
その他（純額） 489 368
有形固定資産合計 17,752 16,538
無形固定資産
のれん 65 55
ソフトウエア 320 332
その他 168 149
無形固定資産合計 554 537
投資その他の資産
投資有価証券 4,127 4,652
繰延税金資産 136 131
その他 407 380
貸倒引当金 △59 △65
投資その他の資産合計 4,611 5,099
固定資産合計 22,919 22,176
資産合計 44,186 40,658
- 5 -
㈱巴川製紙所（3878） 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,407 5,007
短期借入金 8,107 5,347
１年内返済予定の長期借入金 3,256 2,524
未払法人税等 189 124
賞与引当金 475 389
その他 2,844 2,458
流動負債合計 20,281 15,852
固定負債
長期借入金 6,553 5,749
リース債務 810 679
繰延税金負債 622 754
退職給付に係る負債 3,043 1,835
役員退職慰労引当金 290 293
その他 179 179
固定負債合計 11,500 9,492
負債合計 31,781 25,344
純資産の部
株主資本
資本金 2,894 2,122
資本剰余金 2,690 5,470
利益剰余金 4,275 3,122
自己株式 △446 △377
株主資本合計 9,414 10,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 78 288
為替換算調整勘定 △380 △107
退職給付に係る調整累計額 △7 979
その他の包括利益累計額合計 △310 1,160
非支配株主持分 3,300 3,814
純資産合計 12,404 15,313
負債純資産合計 44,186 40,658
- 6 -
㈱巴川製紙所（3878） 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 30,995 30,768
売上原価 25,836 25,781
売上総利益 5,158 4,987
販売費及び一般管理費
運搬費 649 611
給料及び手当 1,332 1,434
賞与引当金繰入額 68 82
退職給付費用 67 22
役員退職慰労引当金繰入額 48 34
減価償却費 118 119
研究開発費 950 771
その他 1,988 1,926
販売費及び一般管理費合計 5,223 5,002
営業損失（△） △64 △15
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 57 73
為替差益 － 29
雇用調整助成金 － 88
持分法による投資利益 201 246
その他 89 138
営業外収益合計 352 580
営業外費用
支払利息 236 234
為替差損 82 －
新株発行費 － 47
その他 115 137
営業外費用合計 433 419
経常利益又は経常損失（△） △146 145
特別利益
固定資産売却益 39 11
投資有価証券売却益 348 58
ノウハウ譲渡益 196 －
負ののれん発生益 1,097 －
特別利益合計 1,682 69
特別損失
固定資産売却損 － 6
固定資産除却損 30 16
段階取得に係る差損 139 －
減損損失 89 244
関係会社事業構造改革費用 － 575
貸倒引当金繰入額 59 －
その他 － 0
特別損失合計 319 843
税金等調整前当期純利益又は
1,216 △628
税金等調整前当期純損失（△）
- 7 -
㈱巴川製紙所（3878） 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 216 193
法人税等調整額 407 25
法人税等合計 623 218
当期純利益又は当期純損失（△） 592 △846
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
510 △1,152
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益 82 306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △262 256
為替換算調整勘定 △288 368
退職給付に係る調整額 △610 987
持分法適用会社に対する持分相当額 14 －
その他の包括利益合計 △1,146 1,612
包括利益 △553 766
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △539 318
非支配株主に係る包括利益 △14 448
- 8 -
㈱巴川製紙所（3878） 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 3,767 2,926 △420 9,167
会計方針の変更による累積的
影響額
△0 △0
会計方針の変更を反映した当
2,894 3,767 2,926 △420 9,167
期首残高
当期変動額
新株の発行 －
資本金から資本剰余金への
振替
－
資本剰余金から利益剰余金
への振替
△838 838 －
剰余金の配当 △255 △255
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 510 510
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の追加取得
による持分の増減
74 74
持分法適用会社の保有する
親会社株式の変動
△56 132 75
連結子会社の保有する親会
社株式の変動
△158 △158
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,076 1,349 △25 246
当期末残高 2,894 2,690 4,275 △446 9,414
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 280 △165 624 739 1,774 11,681
会計方針の変更による累積的
影響額
- △0
会計方針の変更を反映した当
280 △165 624 739 1,774 11,681
期首残高
当期変動額
新株の発行 － －
資本金から資本剰余金への
振替
－ －
資本剰余金から利益剰余金
への振替
－ －
剰余金の配当 － △255
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 － 510
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 － △0
連結子会社株式の追加取得
による持分の増減
－ 74
持分法適用会社の保有する
親会社株式の変動
－ 75
連結子会社の保有する親会
社株式の変動
－ △158
株主資本以外の項目の当期
△202 △215 △632 △1,049 1,526 476
変動額（純額）
当期変動額合計 △202 △215 △632 △1,049 1,526 723
当期末残高 78 △380 △7 △310 3,300 12,404
- 9 -
㈱巴川製紙所（3878） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 2,690 4,275 △446 9,414
会計方針の変更による累積的
影響額
－
会計方針の変更を反映した当
2,894 2,690 4,275 △446 9,414
期首残高
当期変動額
新株の発行 1,000 1,000 2,000
資本金から資本剰余金への
振替
△1,772 1,772 －
資本剰余金から利益剰余金
への振替
－
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △1,152 △1,152
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の追加取得
による持分の増減
－
持分法適用会社の保有する
親会社株式の変動
－
連結子会社の保有する親会
社株式の変動
7 69 76
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △772 2,779 △1,152 69 923
当期末残高 2,122 5,470 3,122 △377 10,338
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 78 △380 △7 △310 3,300 12,404
会計方針の変更による累積的
影響額
－
会計方針の変更を反映した当
78 △380 △7 △310 3,300 12,404
期首残高
当期変動額
新株の発行 － 2,000
資本金から資本剰余金への
振替
－ －
資本剰余金から利益剰余金
への振替
－ －
剰余金の配当 － －
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 － △1,152
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 － △0
連結子会社株式の追加取得
による持分の増減
－ －
持分法適用会社の保有する
親会社株式の変動
－ －
連結子会社の保有する親会
社株式の変動
－ 76
株主資本以外の項目の当期
210 272 987 1,470 514 1,985
変動額（純額）
当期変動額合計 210 272 987 1,470 514 2,909
当期末残高 288 △107 979 1,160 3,814 15,313
- 10 -
㈱巴川製紙所（3878） 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
1,216 △628
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 1,668 1,814
減損損失 89 244
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △300 △220
受取利息及び受取配当金 △61 △76
支払利息 236 234
固定資産除却損 30 16
負ののれん発生益 △1,097 －
関係会社事業構造改革費用 － 575
投資有価証券売却損益（△は益） △348 △58
段階取得に係る差損益（△は益） 139 －
売上債権の増減額（△は増加） 748 754
たな卸資産の増減額（△は増加） △349 2,574
仕入債務の増減額（△は減少） △1,254 △410
その他 △409 △330
小計 304 4,492
利息及び配当金の受取額 106 122
利息の支払額 △236 △234
法人税等の支払額 △243 △294
法人税等の還付額 36 90
その他 △43 38
営業活動によるキャッシュ・フロー △75 4,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △20 △58
定期預金の払戻による収入 10 55
有形固定資産の取得による支出 △1,950 △1,323
有形固定資産の除却による支出 △335 △1
投資有価証券の売却による収入 481 124
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
673 －
収入
その他 91 △101
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,049 △1,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,407 △2,825
長期借入れによる収入 3,900 1,864
長期借入金の返済による支出 △2,324 △3,410
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△372 －
よる支出
株式の発行による収入 － 1,977
子会社の所有する親会社株式の売却による収入 － 200
配当金の支払額 △254 △0
非支配株主への配当金の支払額 △4 △38
その他 △186 △191
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,165 △2,423
現金及び現金同等物に係る換算差額 △49 114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 990 599
現金及び現金同等物の期首残高 2,398 3,389
現金及び現金同等物の期末残高 3,389 3,988
- 11 -
㈱巴川製紙所（3878） 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、当連結会計年度より、新製品創出の加速及び製販一体化に基づく収益管理力強化と
業務生産性の改善を目的とした2020年4月1日付の当社の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プ
ラスチック材料加工事業」、「製紙・塗工紙関連事業」及び「セキュリティメディア事業」の3区分か
ら、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規
開発事業」の5区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
２．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会及び代表取締役社長（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定
期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基本単位として製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似
性に基づいて、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」及び「新規開発事業」に分類し、
国内及び海外の包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。また、子会社のうち昌栄印刷株
式会社とその子会社は「セキュリティメディア事業」として、当社グループ製品の加工販売や独自に企
画・製造・販売する事業を主体的に行っております。
従って、当社グループは、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメ
ディア事業」及び「新規開発事業」の5つを報告セグメントとしております。
「トナー事業」は化成品（トナー）の生産・販売を行っており、「電子材料事業」はFPD関連製品、
半導体関連製品の生産・販売を行っております。また、「機能紙事業」は製紙関連製品、機能紙関連製
品、塗工紙関連製品の生産・販売を行っており、「セキュリティメディア事業」は、有価証券、カー
ド、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業を行っております。「新規開
発事業」は当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と販売を行っております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計
方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
- 12 -
㈱巴川製紙所（3878） 2021年３月期 決算短信
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
セキュリ その他 調整額 諸表
合計
トナー 電子材料 機能紙 ティ 新規開発 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 メディア 事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
13,222 5,699 11,970 － － 30,893 102 30,995 － 30,995
売上高
セグメント間
の内部売上高 34 － 253 － － 287 663 950 △950 －
又は振替高
計 13,256 5,699 12,224 － － 31,180 765 31,946 △950 30,995
セグメント利益
151 △5 △216 － － △69 7 △62 △2 △64
又は損失（△）
セグメント資産 11,090 6,324 12,101 6,732 22 36,271 185 36,457 7,728 44,186
その他の項目
減価償却費 720 419 377 － － 1,517 35 1,552 116 1,668
のれん償却額 11 － － － － 11 － 11 － 11
有形固定資産
及び無形固定 464 287 518 － － 1,270 39 1,310 159 1,469
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額7,728百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額116百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費
であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、主に当社での全社共通部門にお
ける設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
- 13 -
㈱巴川製紙所（3878） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
セキュリ その他 調整額 諸表
合計
トナー 電子材料 機能紙 ティ 新規開発 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 メディア 事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への
10,241 5,621 10,202 4,475 97 30,637 131 30,768 － 30,768
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 491 24 － 516 584 1,101 △1,101 －
又は振替高
計 10,241 5,621 10,693 4,500 97 31,153 716 31,870 △1,101 30,768
セグメント利益
△291 578 △370 318 △350 △115 58 △56 40 △15
又は損失（△）
セグメント資産 9,050 6,181 10,247 6,522 44 32,047 182 32,230 8,428 40,658
その他の項目
減価償却費 637 426 394 232 － 1,690 31 1,721 92 1,814
のれん償却額 11 － － － － 11 － 11 － 11
有形固定資産
及び無形固定 66 340 397 238 － 1,042 25 1,067 73 1,141
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額8,428百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額92百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費で
あります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、主に当社での全社共通部門におけ
る設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
- 14 -
㈱巴川製紙所（3878） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 909.31円 940.17円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
50.43円 △114.84円
純損失（△）
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失(△)（百万 510 △1,152
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 510 △1,152
失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,121,485 10,036,660
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 12,404 15,313
純資産の部の合計額から控除する金額
3,300 5,815
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （3,300） （3,814）
（うち優先株式払込金額（百万円）） （－） （2,000）
（うち累積未払優先配当額（百万円）） （－） （0）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 9,104 9,498
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
10,012,190 10,103,152
末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 15 -