2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月８日
上場会社名 株式会社巴川製紙所 上場取引所 東
コード番号 3878 ＵＲＬ https://www.tomoegawa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）井上 善雄
取締役常務執行役員CFO経営戦略
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）山口 正明 ＴＥＬ 054-256-4319
本部長
四半期報告書提出予定日 2021年２月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 21,893 △5.9 △681 － △513 － △1,478 －
2020年３月期第３四半期 23,257 △6.8 △37 － △22 － △263 －
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 △1,106百万円 （－％） 2020年３月期第３四半期 △426百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △147.56 －
2020年３月期第３四半期 △25.98 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第３四半期 41,383 11,395 19.0 779.44
2020年３月期 44,186 12,404 20.6 909.31
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 7,855百万円 2020年３月期 9,104百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予
想）
0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 30,500 △1.6 △500 － △450 － △1,400 － △139.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 10,389,406株 2020年３月期 10,389,406株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 311,286株 2020年３月期 377,216株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 10,019,636株 2020年３月期３Ｑ 10,122,835株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
㈱巴川製紙所（3878） 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱巴川製紙所（3878） 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間は、昨年来の新型コロナウィルス感染症拡大による未曽有の経済活動停滞が当社グ
ループにおいても需要の大幅な低迷を招いており、連結売上高は21,893百万円と前年同期と比べ1,364百万円の
減収（前年同期比5.9％減）となりました。なお、前連結会計年度末に加わった新規連結子会社２社の影響を除
くと、連結売上高は18,807百万円と前年同期と比べ4,450百万円の減収となりました。
利益面では、いくつかの構造改革関連施策を打ってきている最中での需要低迷が、特に当期前半の大幅な収益
悪化を余儀なくされましたが、2020年10月以降は、収益性の高い半導体・電子材料関連での需要回復、北米での
トナー製造終了等に伴う固定費削減策に加え、短期的な費用抑制活動なども奏功し、回復傾向にあります。当第
３四半期の３カ月では、前半の大きな赤字から一転し黒字回復を果たしたものの、当第３四半期連結累計期間で
は営業損益は681百万円の損失（前年同期は37百万円の損失）となり、経常損益は513百万円の損失（前年同期は
22百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,478百万円の損失（前年同期は263百万円の損失）と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、新製品創出の加速及び製版一体化に基づく収益管理力強化と業務生産性
の改善を目的とした2020年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラスチック材料加工事
業」、「製紙・塗工紙関連事業」及び「セキュリティメディア事業」の３区分から、「トナー事業」、「電子材
料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の５区分に変更しておりま
す。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
①トナー事業
主要市場における新型コロナウイルス感染症拡大影響が継続する中で、当第３四半期の３ヶ月は一部の市場
において需要回復があったものの、前半の需要の低迷が大きく影響しました。
利益面では、事業活動の大幅な制限を余儀なくされる中で、北米のトナー製造・販売子会社におけるトナー生
産終了に伴う固定費削減効果が見られたものの、前半の販売低迷による減益や生産調整による工場稼働率の低下
が影響しました。
この結果、売上高は7,120百万円（前年同期比28.6％減）となり、セグメント（営業）損失は477百万円（前年
同期は85百万円の利益）となりました。
②電子材料事業
関連部材が使われる業界の需要回復は第２四半期以降に見られ始め、当第３四半期においても収益性の高い
製品需要の回復があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要低迷影響も残り、前年同期比で減収
となりました。
利益面では、固定費抑制を進めたことなどから前年同期比で増益となりました。
この結果、売上高は3,997百万円（前年同期比8.3％減）となり、セグメント（営業）利益は316百万円（前年
同期は18百万円の損失）となりました。
③機能紙事業
既存事業の縮小が進む機能紙事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い急速な市場環境変化も重なった
中で、原価低減活動を進め利益率の改善に努めました。併せて、前連結会計年度に実施した抄紙製造設備の一部
停機による固定費削減効果などがあったものの、販売減少による減益や生産調整による工場稼働率の低下が損益
に影響しました。
この結果、売上高は7,430百万円（前年同期比16.1％減）となり、セグメント（営業）損失は433百万円（前年
同期は145百万円の損失）となりました。
④セキュリティメディア事業
カード関連の販売が減少したものの、固定費抑制を進めたことなどから、売上高は3,201百万円となり、セグ
メント（営業）利益は116百万円となりました。
⑤新規開発事業
主にiCas関連製品の開発と販売を進める中で、新製品上市が始まりつつあり、売上高は44百万円となり、セグ
メント（営業）損失は277百万円となりました。
⑥その他の事業
売上高は98百万円（前年同期比43.2％増）となり、セグメント（営業）利益は37百万円（前年同期比59.1％
増）となりました。
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（参考） セグメントの概況 （単位：百万円 比率：％）
売上高 セグメント利益
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
トナー事業 9,974 7,120 △28.6 85 △477 －
電子材料事業 4,359 3,997 △8.3 △18 316 －
機能紙事業 8,854 7,430 △16.1 △145 △433 －
セキュリティメディア事業 － 3,201 － － 116 －
新規開発事業 － 44 － － △277 －
その他 69 98 43.2 23 37 59.1
計 23,257 21,893 △5.9 △55 △719 －
調整額 － － － 17 38 －
四半期連結損益及び
23,257 21,893 △5.9 △37 △681 －
包括利益計算書計上額
（注）セグメント利益は営業利益に相当します。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、41,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,803百万円
の減少となりました。流動資産は19,286百万円で前連結会計年度末に比べ1,980百万円の減少となり、その主な
要因は現金及び預金は増加したものの、受取手形及び売掛金や製品が減少したことなどによるものです。固定資
産は22,096百万円で前連結会計年度末に比べ822百万円の減少となり、その主な要因は計画に沿った設備投資を
実施するものの、減損損失及び減価償却による有形固定資産の減少があったことなどによるものです。
負債合計は、29,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,793百万円の減少となりました。流動負債は
19,384百万円で前連結会計年度末に比べ897百万円の減少となり、その主な要因は短期借入金が増加したもの
の、支払手形及び買掛金や１年内返済予定の長期借入金などが減少したことなどによるものです。固定負債は
10,603百万円で前連結会計年度末に比べ896百万円の減少となり、その主な要因は長期借入金の減少が進んだこ
となどによるものです。なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債残高は18,774百万円となり、前
連結会計年度末に比べ110百万円の減少となりました。
また、純資産は11,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円の減少となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後も新型コロナウイルス感染症の影響に加え、為替レートの動向など不確実性が高い状況にありますが、当
第３四半期連結累計期間までの進捗を踏まえ、2020年11月13日に発表した通期連結業績予想値のうち、営業損
失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失の上方修正を行ない、引き続き第４四半期連結会計期間の黒字
確保と更なる改善を目指してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,457 4,727
受取手形及び売掛金 7,529 6,432
製品 7,387 5,599
仕掛品 64 50
原材料及び貯蔵品 1,923 1,757
その他 927 739
貸倒引当金 △22 △20
流動資産合計 21,267 19,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,238 5,021
機械装置及び運搬具（純額） 4,356 3,889
土地 5,460 5,456
その他（純額） 2,697 2,396
有形固定資産合計 17,752 16,762
無形固定資産 554 522
投資その他の資産
投資有価証券 4,127 4,410
その他 544 463
貸倒引当金 △59 △61
投資その他の資産合計 4,611 4,811
固定資産合計 22,919 22,096
資産合計 44,186 41,383
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,407 4,446
短期借入金 8,107 9,652
1年内返済予定の長期借入金 3,256 2,540
未払法人税等 189 51
賞与引当金 475 182
その他 2,844 2,511
流動負債合計 20,281 19,384
固定負債
長期借入金 6,553 5,717
退職給付に係る負債 3,043 2,969
役員退職慰労引当金 290 286
その他 1,612 1,630
固定負債合計 11,500 10,603
負債合計 31,781 29,988
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,894 2,894
資本剰余金 2,690 2,700
利益剰余金 4,275 2,796
自己株式 △446 △396
株主資本合計 9,414 7,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 78 185
為替換算調整勘定 △380 △299
退職給付に係る調整累計額 △7 △26
その他の包括利益累計額合計 △310 △140
非支配株主持分 3,300 3,540
純資産合計 12,404 11,395
負債純資産合計 44,186 41,383
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 23,257 21,893
売上原価 19,275 18,805
売上総利益 3,982 3,087
販売費及び一般管理費 4,020 3,768
営業損失（△） △37 △681
営業外収益
受取利息 2 8
受取配当金 56 71
雇用調整助成金 － 103
持分法による投資利益 188 154
その他 63 104
営業外収益合計 311 441
営業外費用
支払利息 179 182
その他 116 91
営業外費用合計 295 273
経常損失（△） △22 △513
特別利益
固定資産売却益 29 5
投資有価証券売却益 4 25
ノウハウ譲渡益 196 －
特別利益合計 230 31
特別損失
減損損失 － 65
関係会社事業構造改革費用 － 527
貸倒引当金繰入額 59 －
その他 27 13
特別損失合計 87 606
税金等調整前四半期純利益又は
120 △1,088
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 135 112
法人税等調整額 182 123
法人税等合計 318 235
四半期純損失（△） △197 △1,324
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △263 △1,478
非支配株主に帰属する四半期純利益 65 154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33 124
為替換算調整勘定 △186 111
退職給付に係る調整額 △75 △19
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 －
その他の包括利益合計 △228 217
四半期包括利益 △426 △1,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △430 △1,308
非支配株主に係る四半期包括利益 3 201
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結財務
セキュリ その他 調整額
合計 諸表
トナー 電子材料 機能紙 ティ 新規開発 （注）１ （注）２
計 計上額
事業 事業 事業 メディア 事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
9,974 4,359 8,854 － － 23,188 69 23,257 － 23,257
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 190 － － 190 524 714 △714 －
又は振替高
計 9,974 4,359 9,044 － － 23,378 593 23,972 △714 23,257
セグメント利益
85 △18 △145 － － △79 23 △55 17 △37
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額17百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結財務
セキュリ その他 調整額
合計 諸表
トナー 電子材料 機能紙 ティ 新規開発 （注）１ （注）２
計 計上額
事業 事業 事業 メディア 事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
7,120 3,997 7,430 3,201 44 21,794 98 21,893 － 21,893
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 323 21 － 344 433 777 △777 －
又は振替高
計 7,120 3,997 7,753 3,223 44 22,139 532 22,671 △777 21,893
セグメント利益
△477 316 △433 116 △277 △757 37 △719 38 △681
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額38百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更に関する事項
第１四半期連結会計期間より、新製品創出の加速及び製販一体化に基づく収益管理力強化と業務生産性の改
善を目的とした2020年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラスチック材料加工事
業」、「製紙・塗工紙関連事業」及び「セキュリティメディア事業」の３区分から、「トナー事業」、「電子
材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の５区分に変更しており
ます。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「トナー事業」において451百万円の減損損失を計上しております。
なお、上記金額は、特別損失の関係会社事業構造改革費用に含まれております。
（重要な後発事象）
当社は、2021年２月８日開催の当社取締役会において、SMBCCP投資事業有限責任組合１号（以下、「割当予定
先」）との間で、投資契約（以下、「本投資契約」）を締結し、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、
総額2,000,000,000円のＡ種優先株式を発行すること（以下、「本第三者割当増資」）、及び2021年３月30日開催
予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」）に、（i）Ａ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一
部変更を行うこと（以下、「本定款変更」）、（ii）本第三者割当増資、及び（iii）2021年３月31日を効力発生
日として、本第三者割当増資後の資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えること（以
下、「本資本金等の額の減少」）に係る各議案を付議することを決議いたしました。
１．本第三者割当増資
(1) 募集又は割当方法（割当予定先）：
第三者割当の方法によりSMBCCP投資事業有限責任組合１号に全てのＡ種優先株式を割り当てる。
(2) 発行する株式の種類及び数：Ａ種優先株式2,000,000株
(3) 発行価額：１株につき1,000円
(4) 発行価額の総額：2,000,000,000円
(5) 発行価額のうち、資本へ組入れる額：１株につき500円
(6) 増加する資本金及び資本準備金：
資本金 1,000,000,000円(１株につき500円)
資本準備金 1,000,000,000円(１株につき500円)
(7) Ａ種優先株式発行の日程
取締役会決議及び本投資契約の締結 2021年２月８日
本臨時株主総会決議 2021年３月30日（予定）
払込期日 2021年３月31日（予定）
なお、Ａ種優先株式の発行は、本臨時株主総会において（i）本定款変更、（ii）本第三者割当増資、及び
（iii）本資本金等の額の減少に係る各議案の承認が得られることを条件としております。
(8) 資金の使途及び支出予定時期：
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 新製品開発投資 750 2021年４月～2023年３月
② 成長分野における戦略投資 500 2021年４月～2023年３月
③ 生産設備の維持更新投資 440 2021年４月～2022年３月
④ 構造改革資金 250 2021年４月～2022年３月
＊発行諸費用の概算額を控除した後の手取概算額の使途を記載しております。
当社グループは、新製品の開発投資、成長分野における戦略投資、既存の生産設備の維持更新投資に充当す
るとともに、財務の健全性回復に向けた構造改革資金として、本第三者割当増資の手取金を充当する予定であ
ります。具体的には、①新製品開発投資に関しては、主に、半導体材料及び半導体製造装置関連部品の量産体
制構築のための投資、また、SDGs関連分野への投資として、脱プラスチックの流れを促進するプラスチック代
替材料の生産設備への投資として約750百万円を充当します。次に、②新興国におけるトナー事業の展開をは
じめとした成長分野における戦略投資に関しては、主に、中国工場への生産設備増強のための投資、その他成
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㈱巴川製紙所（3878） 2021年３月期 第３四半期決算短信
長市場である海外を中心とした加工装置導入のための投資として約500百万円を充当します。また、③生産設
備の維持更新投資に関しては、安定した操業を維持するための、国内外における生産設備の維持更新のための
投資として約440百万円を充当します。最後に、④構造改革資金に関しては、主に、洋紙・塗工紙分野におけ
る生産設備の統廃合のための投資、その他生産性向上のための情報システム関連投資として約250百万円を充
当します。
(9) その他重要な事項：
Ａ種優先株式の概要は以下の通りであります。
① 剰余金の配当
Ａ種優先株式の配当率は年5.0％に設定されており、ある事業年度において、Ａ種優先株主への優先配当
金が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降の事業年度に累積します（累積未払優先配当金は複利計算
されます）。Ａ種優先株主は、原則として、当該優先配当の額を超えて剰余金の配当を受け取ることはでき
ません。
なお、2021年３月末日に終了する事業年度については、払込期日から2021年３月末日までの期間の実日数
につき、1年を365日として日割計算を行うものとします。
② 金銭を対価とする取得請求権
Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権が付されております。Ａ種優先株式の発行要項において
は、原則として、Ａ種優先株主は払込期日以降いつでも、当社に対して、金銭を対価としてＡ種優先株式の
全部又は一部を取得することを請求（以下、「取得請求」）できることとされておりますが、本投資契約の
規定により、以下に規定する期間に応じて、大要以下に規定する要件（以下、「取得請求制限解除事由」）
を満たさない限り、取得請求することが認められておりません。
(i) 払込期日（同日を含む。）から2027年３月31日（同日を含む。）までの間：
（ア）本投資契約上の当社の表明保証又は義務に重大な違反があった場合であって、書面による催告
にもかかわらず、当該催告の日から10営業日が経過しても当該違反が是正されない場合（但し、当社の
本投資契約に基づく義務の重大な違反については、当社に悪意及び重過失がないと割当予定先が判断し
た場合は除きます。）であって、かつ、（イ）取得請求後の当社の連結ベース純資産額が2020年3月期
の連結ベース純資産額を上回ると認められる場合（但し、当社が、（イ）の条件が満たされない具体的
かつ現実的なおそれがあることを合理的な根拠に基づき割当予定先に対して説明を行った場合は除きま
す。）
(ii) 2027年４月１日（同日を含む。）以降：
取得請求後の当社の連結ベース純資産額が2020年３月期の連結ベース純資産額を上回ると認められる
場合（但し、当社が、当該条件が満たされない具体的かつ現実的なおそれがあることを合理的な根拠に
基づき割当予定先に対して説明を行った場合は除きます。）
Ａ種優先株式に付された金銭を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される金銭の額は、取得請
求権を行使したＡ種優先株式の払込金額相当額に次の係数を乗じて得られる額に、Ａ種優先株式の累積未払
優先配当金及び優先配当金日割計算額（但し、Ａ種優先株式の発行要項に従って計算されます。）の合計額
を加えた額（以下、「償還価額」）となります。
償還請求の効力が生じる日の属する事業年度 係数
2021年及び2022年の各３月末日に終了する事業年度 1.045
2023年３月末日に終了する事業年度 1.082
2024年３月末日に終了する事業年度 1.111
2025年３月末日に終了する事業年度 1.134
2026年３月末日に終了する事業年度 1.151
2027年３月末日に終了する事業年度 1.162
2028年３月末日に終了する事業年度 1.173
2029年３月末日に終了する事業年度 1.200
2030年３月末日に終了する事業年度 1.227
2030年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度 1.255
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㈱巴川製紙所（3878） 2021年３月期 第３四半期決算短信
③ 金銭を対価とする取得条項
Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得条項が付されております。Ａ種優先株式に付された金銭を対価
とする取得条項は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「強制償還日」）が到
来することをもって、当該強制償還日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主に対して、償還価額
（但し、上記②に規定する償還価額の定義における「償還請求の効力が生じる日」を「強制償還日」と読み
替えて計算します。）に相当する金額を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得（以
下、「強制償還」）できることとされておりますが、本投資契約の規定により、強制償還後の当社の連結ベ
ース純資産額が2020年３月期の連結ベース純資産額以下となると認められる場合、又はその具体的かつ現実
的なおそれがあることを合理的な根拠に基づき当社の取締役会で判断した場合（以下、「取得条項制限事
由」）は強制償還することが認められておりません。
④ 議決権及び譲渡制限
Ａ種優先株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権が付されておりませ
ん。
また、Ａ種優先株式には譲渡制限条項が付されており、譲渡する場合には、当社の取締役会の承認を要し
ます。
２．本資本金等の額の減少
(1) 本資本金等の額の減少の目的
早期に財務体質の健全化を図りつつ、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、Ａ種優先株式の発行
と併せて本資本金等の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしま
した。
なお、本資本金等の額の減少については、本第三者割当増資の払込がなされることを条件とします。
(2) 本資本金等の額の減少の内容
本第三者割当増資の払込がなされることを条件に、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づ
き、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、それぞれの減少額をその他資本剰余金に振り替えるものであり
ます。
① 減少する資本金の額
本第三者割当増資後の資本金の額3,894,953,550円を1,772,000,000円減少して、2,122,953,550円とす
る。
② 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 本第三者割当増資後の資本準備金の額3,169,392,759円を2,638,000,000円減少
して、531,392,759円とする。
③ 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 4,410,000,000円
(3) 本資本金等の額の減少の日程
取締役会決議日 2021年２月８日
債権者異議申述公告日 2021年２月22日（予定）
債権者異議申述最終期日 2021年３月22日（予定）
本臨時株主総会決議日 2021年３月30日（予定）
効力発生日 2021年３月31日（予定）
(4) その他重要な事項：
本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘
定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありませ
ん。
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