2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年６月12日
上場会社名 株式会社巴川製紙所 上場取引所 東
コード番号 3878 ＵＲＬ https://www.tomoegawa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）井上 善雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員CFO経営戦略本部長 （氏名）古谷 治正 ＴＥＬ 054-256-4319
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年７月13日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 30,995 △7.3 △64 － △146 － 510 －
2019年３月期 33,439 △3.5 672 △42.3 674 △38.8 △2,032 －
（注）包括利益 2020年３月期 △553百万円 （－％） 2019年３月期 △2,403百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 50.43 － 5.4 △0.4 △0.2
2019年３月期 △199.93 － △18.1 1.8 2.0
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 201百万円 2019年３月期 131百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 44,186 12,404 20.6 909.31
2019年３月期 38,456 11,681 25.8 978.69
（参考）自己資本 2020年３月期 9,104百万円 2019年３月期 9,907百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △75 △1,049 2,165 3,389
2019年３月期 1,280 △2,778 935 2,398
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00 255 － 2.3
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 － 0 0.0 0.0
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月期の第
２四半期以前の配当金については当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
２．当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日にお
ける配当予想額は未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
（注）現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績
予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 １社 （社名）昌栄印刷株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 10,389,406株 2019年３月期 10,389,406株
② 期末自己株式数 2020年３月期 377,216株 2019年３月期 266,437株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 10,121,485株 2019年３月期 10,166,681株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱巴川製紙所（3878） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱巴川製紙所（3878） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
業績全般の概況
当連結会計年度は、年度を通じて当期立ち上げ新製品の売上が大幅に伸長し業績に寄与したものの、既存製品の販
売が年度を通じて低調に推移し、挽回を期した第４四半期（１月～３月）に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中
国製造拠点の操業一時停止や主要市場での行動制限やロックダウン等により、事業活動に制限を受け、大幅な減収減
益となりました。
当社グループの事業ごとの状況については、市場縮小が進む既存製品を抱える機能紙事業では、積極的な拡販活動
を展開するとともに、原価低減活動を強力に推進したことにより利益率の改善が進みました。一方、トナー事業にお
いては、販売拠点における拡販活動を鋭意努め、販売数量は前年同期とほぼ同水準を維持したものの、市場全体に広
がった価格競争の激化や為替レートが前期に比べ円高に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
影響もあり販売金額は減少しました。また、電子材料事業においても、半導体市況に回復の兆しが見られたものの、
関連部材が使われる業界に感染症拡大影響が見られ受注回復までには至っておりません。
これらの結果、売上高は、前年同期と比べ2,444百万円減収の30,995百万円（前期比7.3％減）となりました。
利益面では、全社を挙げたコスト削減施策や生産性向上に努めたものの、減収影響や前期の積極投資による固定費
増加などもあり、営業損益は64百万円の損失（前年同期は672百万円の利益）となり、経常損益は146百万円の損失
（前年同期は674百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、これまで持分法適用関連会社
であった昌栄印刷株式会社の株式を追加取得し、年度末に連結子会社化したことに伴う特別利益及び特別損失を計上
したことなどにより510百万円（前年同期は2,032百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①プラスチック材料加工事業
トナー事業においては、販売拠点における拡販活動を鋭意努め、販売数量は前年同期とほぼ同水準を維持したもの
の、市場全体に広がった価格競争の激化や為替レートが前期に比べ円高に推移したことに加え、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴う影響もあり販売金額は減少しました。また、電子材料事業においても、半導体市況に回復の兆しが
見られたものの、関連部材が使われる業界に感染症拡大影響が見られ受注回復までには至っておりません。
利益面では、コスト削減施策や生産性向上に努めたものの、減収影響や前期の積極投資による固定費増加などもあ
りました。
この結果、売上高は18,922百万円（同比8.3％減）となり、セグメント（営業）利益は146百万円（同比86.4％減）
となりました。
②製紙・塗工紙関連事業
市場縮小が進む既存製品を抱える機能紙事業では、積極的な拡販活動を展開するとともに、原価低減活動を強力に
推進したことにより利益率の改善が進みました。
この結果、売上高は11,970百万円（同比6.0％減）、セグメント（営業）損益は216百万円の損失（前期は468百万
円の損失）となりました。
③その他の事業
売上高は102百万円（同比33.5％増）となり、7百万円のセグメント（営業）利益となりました。
（参考）セグメントの概況 （単位：百万円 比率：％）
売上高 セグメント利益
前年度 当年度 増減率 前年度 当年度 増減率
プラスチック材料加工事業 20,633 18,922 △8.3 1,075 146 △86.4
製紙・塗工紙関連事業 12,729 11,970 △6.0 △468 △216 －
その他の事業 76 102 33.5 45 7 △83.4
計 33,439 30,995 △7.3 651 △62 －
調整額 － － － 20 △2 －
連結損益及び包括利益計算書計上額 33,439 30,995 △7.3 672 △64 －
（注）セグメント利益は営業利益に相当します。
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(2）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産の合計は44,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,730百万円の増加となりまし
た。流動資産は21,267百万円で、前連結会計年度末に比べ1,290百万円の増加となり、その主な要因は、立木が減少
したものの現金及び預金や製品が増加したことによるものです。固定資産は22,919百万円で、前連結会計年度末に比
べ4,440百万円の増加となり、その主な要因は昌栄印刷株式会社の子会社化により、有形固定資産が増加したことな
どによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は31,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,007百万円の増加となりまし
た。このうち流動負債は20,281百万円で、前連結会計年度末に比べ2,192百万円の増加となり、その主な要因は、仕
入債務は減少したものの、昌栄印刷株式会社の子会社化により、短期借入金及び一年内長期借入金が増加したことな
どによるものです。固定負債は11,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,814百万円の増加となり、その主な
要因は、昌栄印刷株式会社の子会社化により、長期借入金が増加したことなどによるものです。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は18,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,428百万円の
増加となりました。
また、当連結会計年度末の純資産の合計は12,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ723百万円の増加となり
ました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ990百万円増加し、3,389百万円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,216百万円に、減価償却費1,668百万円及び売上
債権の減少額748百万円があったものの、仕入債務の減少額1,254百万円や負ののれん発生益1,097百万円、たな卸資
産の増加額349百万円、投資有価証券売却益348百万円、退職給付に係る負債の減少額300百万円及び法人税等の支払
額243百万円があったことなどから75百万円の減少となり、前連結会計年度に比べ1,355百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1,950百万円あったことなどから1,049百
万円の減少となり、前連結会計年度に比べ1,729百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,324百万円に加え、連結範囲の変更を伴わ
ない子会社株式の取得による支出372百万円や配当金の支払額254百万円があったものの、短期借入金の純増加額
1,407百万円や長期借入れによる収入3,900百万円があったことなどから2,165百万円の増加となり、前連結会計年度
に比べ1,229百万円の増加となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 28.3 31.0 32.9 25.8 20.6
時価ベースの自己資本比率
25.1 30.5 37.0 26.2 17.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
8.7 6.1 3.6 9.7 －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
8.1 9.9 16.3 5.7 －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・
フローがマイナスのため記載しておりません。
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(4）今後の見通し
次期については、昌栄印刷株式会社の子会社化による収益向上が期待出来る一方で、新型コロナウイルス影響によ
る消費の落ち込みや生産活動の停滞など、国内外で経済の減速が大きくなることが懸念されています。この様な状況
下、次期の業績予想の試算にあたっては、現時点では需要予測等を合理的に算定することが困難なため業績予想は未
定とします。
先行きの不透明感が強い状況ではありますが、今後、固定費の削減を含めた収益改善策を実施することにより早期
に営業黒字に復帰すると共に、昌栄印刷株式会社を加えたグループ全体のシナジー追求と、各事業で手掛けている新
製品の市場投入（特に電子材料事業において「第５世代移動通信システム（5G）」関連に注力）をさらに加速し、成
長軌道への回帰を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応をしていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,413 3,457
受取手形及び売掛金 7,426 7,529
製品 6,607 7,387
仕掛品 63 64
原材料及び貯蔵品 1,895 1,923
立木 621 －
その他 956 927
貸倒引当金 △6 △22
流動資産合計 19,977 21,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,107 5,238
機械装置及び運搬具（純額） 3,412 4,356
土地 3,317 5,460
建設仮勘定 1,013 617
植林木 31 652
リース資産 899 937
その他（純額） 489 489
有形固定資産合計 14,272 17,752
無形固定資産
のれん 78 65
ソフトウエア 207 320
その他 240 168
無形固定資産合計 526 554
投資その他の資産
投資有価証券 2,964 4,127
破産更生債権等 0 0
繰延税金資産 337 136
その他 378 406
貸倒引当金 △0 △59
投資その他の資産合計 3,680 4,611
固定資産合計 18,478 22,919
資産合計 38,456 44,186
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,033 5,407
短期借入金 5,643 8,107
1年内返済予定の長期借入金 2,233 3,256
未払法人税等 142 189
賞与引当金 443 475
その他 3,591 2,844
流動負債合計 18,088 20,281
固定負債
長期借入金 4,601 6,553
リース債務 831 810
繰延税金負債 248 622
退職給付に係る負債 2,477 3,043
役員退職慰労引当金 237 290
その他 289 179
固定負債合計 8,685 11,500
負債合計 26,774 31,781
純資産の部
株主資本
資本金 2,894 2,894
資本剰余金 3,767 2,690
利益剰余金 2,926 4,275
自己株式 △420 △446
株主資本合計 9,167 9,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 280 78
為替換算調整勘定 △165 △380
退職給付に係る調整累計額 624 △7
その他の包括利益累計額合計 739 △310
非支配株主持分 1,774 3,300
純資産合計 11,681 12,404
負債純資産合計 38,456 44,186
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 33,439 30,995
売上原価 27,345 25,836
売上総利益 6,093 5,158
販売費及び一般管理費
運搬費 784 649
給料及び手当 1,287 1,332
賞与引当金繰入額 79 68
退職給付費用 82 67
役員退職慰労引当金繰入額 30 48
減価償却費 98 118
研究開発費 1,043 950
その他 2,015 1,988
販売費及び一般管理費合計 5,421 5,223
営業利益又は営業損失（△） 672 △64
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 62 57
持分法による投資利益 131 201
その他 113 89
営業外収益合計 311 352
営業外費用
支払利息 225 236
為替差損 7 82
金融手数料 10 13
その他 66 101
営業外費用合計 309 433
経常利益又は経常損失（△） 674 △146
特別利益
固定資産売却益 35 39
投資有価証券売却益 0 348
ノウハウ譲渡益 - 196
負ののれん発生益 - 1,097
特別利益合計 35 1,682
特別損失
固定資産除却損 233 30
段階取得に係る差損 - 139
減損損失 811 89
貸倒引当金繰入額 - 59
その他 16 －
特別損失合計 1,061 319
税金等調整前当期純利益又は
△351 1,216
税金等調整前当期純損失（△）
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 244 216
法人税等調整額 1,328 407
法人税等合計 1,572 623
当期純利益又は当期純損失（△） △1,924 592
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△2,032 510
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益 107 82
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △227 △262
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △40 △288
退職給付に係る調整額 △206 △610
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 14
その他の包括利益合計 △478 △1,146
包括利益 △2,403 △553
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,525 △539
非支配株主に係る包括利益 122 △14
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 3,582 5,216 △338 11,354
会計方針の変更による累積的
影響額
－
会計方針の変更を反映した当
2,894 3,582 5,216 △338 11,354
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
分の増減
185 185
資本剰余金から利益剰余金
への振替
－
剰余金の配当 △257 △257
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △2,032 △2,032
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △81 △81
連結子会社株式の追加取得
による持分の増減
－
持分法適用会社の保有する
親会社株式の変動
－
連結子会社の保有する親会
社株式の変動
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 185 △2,289 △81 △2,186
当期末残高 2,894 3,767 2,926 △420 9,167
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 508 △0 △103 827 1,231 1,638 14,225
会計方針の変更による累積的
影響額
－ －
会計方針の変更を反映した当
508 △0 △103 827 1,231 1,638 14,225
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
分の増減
－ 185
資本剰余金から利益剰余金
への振替
－ －
剰余金の配当 － △257
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 － △2,032
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 － △81
連結子会社株式の追加取得
による持分の増減
－ －
持分法適用会社の保有する
親会社株式の変動
－ －
連結子会社の保有する親会
社株式の変動
－ －
株主資本以外の項目の当期
△227 0 △61 △203 △492 135 △357
変動額（純額）
当期変動額合計 △227 0 △61 △203 △492 135 △2,544
当期末残高 280 － △165 624 739 1,774 11,681
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㈱巴川製紙所（3878） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 3,767 2,926 △420 9,167
会計方針の変更による累積的
影響額
△0 △0
会計方針の変更を反映した当
2,894 3,767 2,926 △420 9,167
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
分の増減
－
資本剰余金から利益剰余金
への振替
△838 838 －
剰余金の配当 △255 △255
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 510 510
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の追加取得
による持分の増減
74 74
持分法適用会社の保有する
親会社株式の変動
△56 132 75
連結子会社の保有する親会
社株式の変動
△158 △158
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,076 1,349 △25 246
当期末残高 2,894 2,690 4,275 △446 9,414
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 280 － △165 624 739 1,774 11,681
会計方針の変更による累積的
影響額
－ △0
会計方針の変更を反映した当
280 － △165 624 739 1,774 11,681
期首残高
当期変動額
連結子会社の増資による持
分の増減
－ －
資本剰余金から利益剰余金
への振替
－ －
剰余金の配当 － △255
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 － 510
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 － △0
連結子会社株式の追加取得
による持分の増減
－ 74
持分法適用会社の保有する
親会社株式の変動
－ 75
連結子会社の保有する親会
社株式の変動
－ △158
株主資本以外の項目の当期
△202 － △215 △632 △1,049 1,526 476
変動額（純額）
当期変動額合計 △202 － △215 △632 △1,049 1,526 723
当期末残高 78 － △380 △7 △310 3,300 12,404
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㈱巴川製紙所（3878） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△351 1,216
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 1,638 1,668
減損損失 811 89
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 25 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △92 △300
受取利息及び受取配当金 △66 △61
支払利息 225 236
固定資産除却損 233 30
負ののれん発生益 - △1,097
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △348
段階取得に係る差損益（△は益） - 139
売上債権の増減額（△は増加） 193 748
たな卸資産の増減額（△は増加） △765 △349
仕入債務の増減額（△は減少） 21 △1,254
その他 △187 △409
小計 1,686 304
利息及び配当金の受取額 82 106
利息の支払額 △225 △236
法人税等の支払額 △266 △243
法人税等の還付額 0 36
その他 2 △43
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,280 △75
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10 △20
定期預金の払戻による収入 49 10
有形固定資産の取得による支出 △2,220 △1,950
有形固定資産の除却による支出 △318 △335
事業譲受による支出 △210 －
投資有価証券の売却による収入 26 481
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 673
収入
その他 △95 91
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,778 △1,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 964 1,407
長期借入れによる収入 3,294 3,900
長期借入金の返済による支出 △3,085 △2,324
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △372
よる支出
配当金の支払額 △258 △254
非支配株主からの払込みによる収入 211 －
非支配株主への配当金の支払額 △4 △4
その他 △186 △186
財務活動によるキャッシュ・フロー 935 2,165
現金及び現金同等物に係る換算差額 △29 △49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △592 990
現金及び現金同等物の期首残高 2,948 2,398
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 42 －
現金及び現金同等物の期末残高 2,398 3,389
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㈱巴川製紙所（3878） 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用し、借
手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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㈱巴川製紙所（3878） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及
び代表取締役社長（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社は、事業部を基本単位として製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似
性に基づいて「プラスチック材料加工事業」と「製紙・塗工紙関連事業」の２つに集約し、包括的な事
業戦略を立案・実行しております。
従って、当社は、「プラスチック材料加工事業」と「製紙・塗工紙関連事業」を２つの報告セグメ
ントとしてまいりましたが、当連結会計年度末に昌栄印刷株式会社とその子会社を連結子会社にしたこ
とに伴い、「セキュリティメディア事業」を追加いたしました。
「プラスチック材料加工事業」は、ＦＰＤ関連製品、半導体関連製品、化成品（トナー）の生産・
販売を行っております。「製紙・塗工紙関連事業」は、製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製
品の生産・販売を行っております。「セキュリティメディア事業」は、有価証券、カード、帳票、磁気
記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計
方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱巴川製紙所（3878） 2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務
プラスチ 製紙・塗 セキュリ （注）１ 合計 諸表計上額
（注）２ （注）３
ック材料 工紙関連 ティメデ 計
加工事業 事業 ィア事業
売上高
外部顧客への売上高 20,633 12,729 － 33,362 76 33,439 － 33,439
セグメント間の内部
0 160 － 160 791 951 △951 －
売上高又は振替高
計 20,633 12,890 － 33,523 867 34,391 △951 33,439
セグメント利益又は損
1,075 △468 － 606 45 651 20 672
失（△）
セグメント資産 18,184 12,508 － 30,692 1,045 31,737 6,718 38,456
その他の項目
減価償却費 1,060 431 － 1,492 27 1,519 118 1,638
のれん償却額 11 － － 11 － 11 － 11
有形固定資産及び無
1,725 676 － 2,402 20 2,422 339 2,762
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額6,718百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額118百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費
であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額339百万円は、主に当社での全社共通部門にお
ける設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱巴川製紙所（3878） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
プラスチ 製紙・塗 セキュリ 合計 諸表計上額
（注）１ （注）２
ック材料 工紙関連 ティメデ 計 （注）３
加工事業 事業 ィア事業
売上高
外部顧客への売上高 18,922 11,970 － 30,893 102 30,995 － 30,995
セグメント間の内部
34 253 － 287 663 950 △950 －
売上高又は振替高
計 18,956 12,224 － 31,180 765 31,946 △950 30,995
セグメント利益又は損
146 △216 － △69 7 △62 △2 △64
失（△）
セグメント資産 17,415 12,101 6,732 36,249 185 36,435 7,751 44,186
その他の項目
減価償却費 1,139 377 － 1,517 35 1,552 116 1,668
のれん償却額 11 － － 11 － 11 － 11
有形固定資産及び無
752 518 － 1,270 39 1,310 159 1,469
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額7,751百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額116百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費
であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、主に当社での全社共通部門にお
ける設備投資額であります。
３．セグメント損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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㈱巴川製紙所（3878） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 978.69円 909.31円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
△199.93円 50.43円
純損失（△）
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は1株当たり当
期純損失を算定しております。
３.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失(△)（百万 △2,032 510
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △2,032 510
失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,166,681 10,121,485
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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